二点、ちょっとお聞きしたいんです。 今回の三分の一の国の補助について、都道府県の裏負担は必要でないという話でしたけれども、あわせて、都道府県、市町村が負担しない場合でも事業者への補助が可能だと承知していますが、その点の確認と、これは公立病院もそもそも対象となっているのかについてお願いできますか。
自治体としても、地域医療をしっかり支えるためには奮闘したいけれどもなかなか財政が伴わないような場合だって、民間の事業者などが手を挙げれば、少なくとも国の分の三分の一の補助ができる。これに伴って、都道府県、市町村にも努力いただきたいということを促す方向でも、独自に、民間事業者への国の直接の支援策として、あるべきことの一つなのかなとは思っております。 公立病院も対象とする方向でということで、その点でも、直接ここの産科、救急に対する支援策というのを強めるという点で、私どもとしてもこういう制度については前向きに考えていきたいと思っています。 あわせて、この報告書では、公立病院における医師確保に関する財政措置、つまり「地方財政措置を講
基準財政需要額に適切に盛り込んでいただいて、地方交付税そのものの復元、増額ということに大いに御奮闘いただきたいと思っていますし、あわせて、社会保障費の抑制路線そのものの転換も必要だということを申し添えておきます。 残りの時間で、非常勤職員の日々雇用問題についてお尋ねします。 昨年十一月六日の総務委員会で、非常勤職員の日々雇用問題について質問しました。谷総裁は、日々雇用問題について検討する必要があると答弁をしておりました。ことしの人勧報告では、非常勤職員の「任用形態・勤務形態の在り方についても問題意識を持って考えていきたい。」と述べております。 人事院に伺いますが、日々雇用問題についてどのように対応されるのか、お聞かせくだ
日々雇用の場合には、実際に雇用予定期間が三カ月ある場合でも、実際の雇用通知書の中身を見ると一日単位の日々雇用となっている。そういう点でも、雇用の安定性という点でも極めて重大であります。 そこで厚生労働省に伺いますが、労働契約法というのがございます。十七条二項に「使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。」とあります。 それで、一般論として聞きますが、仕事量が三カ月あって、三カ月の期間を定めて募集しているけれども、採用に当たって渡される雇用通知書には任期は一日、雇用は日々
時間が参りましたので終わりますが、今言ったように、日々雇用ということ自身が雇用の不安定性で問題になる。今、民間におきましても、有期雇用の方がその雇用契約を途中で打ち切られるようなことがある。それと同じようなことが公務の場合でも起こり得るわけで、こういう制度そのものをきっぱりとなくすべきだ、そういう立場で改めて質問したいと思っております。
日本共産党の塩川鉄也でございます。 郵政株式処分停止法案について質問をいたします。 三年前の郵政民営化の特別委員会でもずっと議論をしてまいりまして、そのときに、何よりも郵政民営化でサービスは維持をする、サービスは向上する、利便性の向上だとさんざん約束をしたわけであります。実態はどうか、その検証こそ必要だ。 その点で、一つ取り上げたいのは総合担務の問題でございますが、郵便局の方が、郵便屋さんが郵便配達時に貯金を預かったり、保険、年金を届けたりする、こういう業務、総合担務がこの郵政民営化に伴って廃止となりました。鳩山大臣も、十一月二十一日の記者会見の場で、なじみの郵便配達をされる方が私の簡保の積立金を持っていってくれる、こう
今までのサービスが提供されなくなる、いいことではない、結果として悪くなっているという事態であります。 金融サービスの問題では、あわせて、この間の株価の下落も反映した投資信託が大きく落ち込むという問題がございます。 そこで、日本郵政に何点かお伺いしますが、この投資信託の基準価額、一万に対して、今幾らぐらいになっているか。十六種類あります投資信託について、下落幅が一番小さいもの、全体下がっていると承知しておりますけれども、下落幅が小さいものと、大きく下落をしている、その数字についてお示しいただけますか。
すべて下がっている中で、いいものでも八千円台、悪いものでは、ＲＥＩＴということもあります、三千円台ということです。大きく下落をしておるわけです。 そこで、今、日本郵政、ゆうちょ銀行におきまして、この口座全体の評価損率が一定割合以上の顧客に対しアフターフォローするということを聞いております。評価損率が一定割合以上、私は二割以上、二〇％以上というふうに聞いておりますけれども、そういう顧客というのは、今、投資信託の全口座、五十四万口座というふうに承知していますが、それのうちのどのぐらいの口座数になるのか、お示しください。
この評価損率が一定割合以上にアフターフォローする。今言った二十六万の数というのは、これは二割以上下落ということで承知しておいてよろしいですか。その点だけ確認。
五十四万のうち二十六万ですから、半数の方が二割以上下落をするというのが実態であります。郵便局に預けている方というのは小口の方で、貯蓄性の高いものをということでやっている。そういう方々の中に、結果としてこういった投資信託の運用を通じて下落をするような事態が大きなショックにもつながっている、不安の声も広がっているわけであります。郵便局への信頼を大きく損なう事態にもつながっている。 あわせて、日本郵政の方で今わかれば教えてほしいんですが、簡易郵便局の閉鎖というのも数多いわけですけれども、民営化直前の公社の最後の時点の簡易局の一時閉鎖が幾つで、現時点での簡易局の一時閉鎖が幾つかというその数字、お示しいただけますか。
もう一つの、民営化直前の公社の最後のときには幾つだったか、その数字はわかりますか。
違うんですけれども。つまり、民営化の時点では四百十七なんですが、そのときに、一度に六十八局を閉鎖しているんですよ。ですから、それを差し引きますと、公社の時代の最後というのは、一時閉鎖は三百四十九なんです。それに対して今現在四百十七ということであれば、大きく減少したまま、そういうことは明らかであるわけで、この点でも金融サービスが後退をしている。ＡＴＭの撤去や手数料の引き上げなどを初めとして、金融サービスをとりましてもこれだけの大きな後退をしております。 そこで、法案提出者の方にお伺いをしますが、総合担務の廃止や簡易郵便局の閉鎖など、郵政民営化によって金融のユニバーサルサービスが投げ捨てられる結果になっているのではないのか、このこと
サービス向上を掲げた郵政民営化が、現状としてサービスの後退になっているわけですから、見直しが必要なわけで、そういう点でも、郵政株式の売却の凍結というのは何よりも求められている、そのことを述べて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に対する賛成の討論を行います。 郵政民営化から一年を経過して、政府・与党が主張してきた民営化のメリットが全くのでたらめであったことが明らかになってきました。 民営化で利便性が向上するどころか、各種手数料の値上げ、集配郵便局の統廃合など、国民へのサービスは大きく後退しました。投資信託の発売では、国民に大きな損害を与え、これまで培ってきた郵便局の信頼を大きく損ないました。また、郵政労働者の労働条件の悪化も深刻です。 そして、官から民へ資金を流すといううたい文句は、その大もとになっているアメリカ流金融、いわゆるカジノ資本
日本共産党の塩川鉄也でございます。 午前中、郵政の株式売却の凍結法案の審議をしました。引き続いて午後におきましても、郵政関連、特に投資信託に関連して質問をいたします。 午前中の中でもこの点について日本郵政からお答えいただきましたが、二割以上下がっている方が全体の半分近くある。そこでもう一点お伺いしたいんですが、その場合、百万円以上の投資信託を購入されている方の中で二割以上の下落の方が二十六万件ということですが、この百万円に満たないような方というのはどのぐらいの件数に上るのか、およそで結構なんですが、教えていただけますか。
その百万円以下の購入者の方のおおよその人数を教えていただきたいのですが。
よろしくお願いします。 そこで、こういう資産運用商品としての投資信託ですけれども、その顧客に対して販売をする際に、顧客の資産がどのぐらいあるかとか、対象とする方についての目安というのはどのようにお考えなんでしょうか。これだけ以上持っている人に対して対象にするとか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいのですが。
三割ルールがあるんだということを承知しているわけですけれども、その点をお聞きしたいのですが、もちろん不動産は除いて、金融資産におきまして、大体そのうちの三割ぐらいを最大の枠として投資信託を購入してもらう、そういうことを内部でルールとされているということをお聞きしているのですが、そのとおりですか。
少ない方についてと大きい方については違うという話ですが、少ない方であっても三割ルールというのが一つ基準としておありだということでは、少ない資産の方においても投資信託の対象とされておられるわけで、実際、購入されている方の六割は六十代以上の方だとお聞きしております。老後の資金として運用されておられる。 そういった方の中で、実際、投資信託を購入された方のお話を幾つかお伺いしました。まさかこうなるとは思わなかった、こういう声に対して、郵便局、ゆうちょ銀行の方が、下がることもあると説明したよねと、こういうふうに言いますと、それはそのとおりだけれどもというやりとりになるわけですが、こんなに下がるとは思わなかったのと聞かれたのに対して、それは
身近な金融機関としての郵便局への信頼があるからだ、国そのものだからということであるわけで、購入される方というのはこれまで要するに郵便局に裏切られたことがないわけですね。ですから、小口貯蓄ですから、元本保証のあるものが大好きな方といいますか、そういった方にしてみれば、投資信託の購入を機会に、率直に言って、利用者が最も大切にしてきた安心の郵便局というサービスが損なわれてしまったのではないのか、この点が今言えることだろうと思っております。 そこで、重ねて伺いますが、〇五年の十月から販売が開始された投資信託ですが、郵政公社の時代に法改正が行われました。投資信託の販売を導入した理由、これは何だったのか、お聞かせください。
