塩川鉄也

その答弁は私の質問に対しての答弁になっていくところですが。 　郵便局の収益源の多様化というのも、その麻生大臣の答弁では、民営化を想定しての収益源の多様化と述べておられる。それにあわせて、証券市場の活性化のためという二点が目的でした。 　あの当時、〇三年の四月に株価が七千六百円、それを割るかという状況がありましたから、そのときに株価対策として導入されたのが郵政公社での投資信託の導入だったわけです。そういう点では、動機が不純だったんじゃないのかということが問われますし、当然民営化を展望して行われたのが投資信託でもありました。 　そこで、民営化後の収益源の多様化のためと言われる投資信託、日本郵政に伺いますが、投信の手数料収入の推移が

平成十七年度は後期だけですが、二十億、十八年度百二十一億、十九年度、公社と民営会社、通算して百三十五億円、二十年度上期で四十七億円。この手数料の実績というのは、日本郵政としては多いと考えているんでしょうか少ないと考えているんでしょうか、評価について聞かせていただけますか。

新しい収入源として重要だということでは、その点では今郵政会社としては手数料稼ぎに非常に躍起となっている。投信などの金融商品販売というのは、もうかるところに力を入れていくことに当然なりますから、それだったら、結果として、金持ちを相手にすればいいんじゃないのかという話にもなりかねない。 　そもそも、あまねく公平にと行われていた郵貯の事業において、資産のある人、お金のある人を対象にこういう事業が進められるということが、結果として、あまねく公平にと言われる金融のユニバーサルサービスそのものを損なうものになっているんじゃないのか、私、率直に思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。

金融のユニバーサルサービスの義務づけが外される、そこにおいても郵貯の性格が変質していくのではないのか、このことがやはり問われてくるだろう。 　そもそも官から民への資金の流れというのはアメリカ仕込みで行われてきたわけで、こういった郵政民営化が、本丸、もともとのアメリカ流のカジノ資本主義が破綻をしたときでありますから、こういう官から民への実態を考えたときにも、破綻したモデルに追随をするのか、このことが問われているわけで、その点について一言伺って、終わりにします。

アメリカ流のカジノ資本主義の追随を転換せよということを求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　人事院勧告、報告に関連して、本府省業務調整手当の新設について質問をいたします。 　人事院勧告の報告では、「近年、各府省において本府省に必要な人材を確保することが困難になっている」としております。総裁に伺いますが、人材確保が困難となる要因の一つに超過勤務の増加の問題があるのではないかと私は考えますが、総裁の御見解、お考えをお聞かせください。

勤務条件のあり方が問題となり、公務員の勤務実態として超勤の問題があると思っております。 　そこで、数字でお伺いしますが、本府省及び本府省以外の超過勤務時間について、平成十五年と平成十九年においてそれぞれ何時間か、年間と月平均の数字でお示しください。

この間の推移ですけれども、地方は横ばい傾向ですが、本府省は地方に比べて残業時間は大変長いですし、しかも増加傾向にあります。ここにあらわれないようなただ働き、サービス残業の問題もあるのではないかと思っております。 　人事院は超過勤務の縮減を求める上で、超過勤務の縮減に関する指針を平成十一年に出しております。その中では、「一年につき、三百六十時間を目安としてこれを超えて超過勤務をさせないよう努める」としております。同時に、国会関係、国際関係、法令協議、予算折衝等に従事するなど、業務の量や時期が各府省の枠を超えて他律的に決まる比重が高く、三百六十時間の目安が困難となる事情のある部署においては、この三百六十時間によらないということができる

すべてが該当するとは限らないということですけれども、本府省の固有の業務に相当する、他律的に決まる側面、要素もあるということであります。人勧の報告では、「国家行政施策の企画・立案、諸外国との折衝、関係府省との調整、国会対応等の本府省の業務に従事する職員の業務の特殊性・困難性」とありますから、本府省業務調整手当の対象となる業務が他律的な業務に相当するということが言えるということであります。 　そこで、今回の人事院勧告の報告では、「他律的な業務の比重の高い部署における超過勤務の上限目安の設定等の検討」を進めるとあります。 　人事院が定めた他律的業務に対する超過勤務時間の目安というのは何時間を考えておられるのか、そしてその根拠はどのよう

七百二十時間、月六十時間、大変長時間になるわけですけれども、この月六十時間というのはどれだけの残業時間に当たるのか、健康との関係でも問われてまいります。 　例えば、社会経済生産性本部のメンタル・ヘルス研究所の白書などを見ますと、残業がふえれば生活習慣を乱す、特に睡眠時間が減る傾向にある、家族との関係は残業が六十時間以上になると問題がうかがえる、自殺への思い込みというのも六十時間以上になるとふえるということで、「以上の結果からは、残業はしてはならないもの、特に六十時間以上はしてはならない」、こういう指摘があるわけですが、現状、月六十時間、年間七百二十時間を超える勤務をしている、そういう公務員というのはどれぐらいの人数に上るのか、本府

ですから、七百二十時間を超える超過勤務をされている方は、本府省以外では全体の一・一％ですけれども、本府省だけとると七・一％と、大変高い比率になってくるわけです。 　その際に、このような長時間勤務が心と健康にどういう影響を与えているのか、そういう調査というのは行っておられるんでしょうか。

七百二十時間を容認するような数字というのが、目安ですから、それすら超えるような実態というのが現に生まれているわけで、そういう点でも極めて重大であります。 　長期の病休者数、長期の病休者率の推移を見ましても、平成八年、平成十三年度、十八年度という五年刻みで見ましても、国家公務員全体で千百八十一人、〇・二一％が、十三年度には二千二百十八人、〇・四六％、十八年度には三千八百四十九人、一・二八％と増加をする中で、特に平成十八年度を見ますと、本府省以外では一・二一％なのに、本府省では一・四二％と健康被害が増加もし、その中でも、今言ったのは精神疾患に関連しての数ですが、増加をしているわけです。そういう点でも、長時間労働の影響というのは大変重大

大臣に伺いますが、年間七百二十時間を容認するかのようなこういう目安というのは、私は大いに問題ありだと思っております。その点についての大臣のお考えを一つお伺いしたいのと、そもそも、超過勤務時間の解消を訴えても、業務量そのものが変わらない、あるいは逆にふえているかもしれない、そういったときに、現場では必ずしもふさわしく人員の配置が行われていない。これでは超勤の解消もできませんし、意欲を持って働ける職場もつくれないということで、私は、全体としての定員削減、人員削減というのが、こういったしわ寄せに影響が出ているんじゃないのか。ですから、そういう点でも、人員削減について、もう限界に来ているんじゃないのか。この点についてあわせてお伺いしたいんで

長時間労働に歯どめをかけなければいけない、サービス残業、法違反を容認するような立場であってはならない、そういう点でも、私は定員削減を見直すべきだということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、公立病院及び産科、小児科、救急医療等への財政措置について質問をいたします。 　最初に公立病院の問題について伺いますが、大臣の所信、発言の中でも公立病院の改革のことが述べられております。また、総務省はことしの七月から、公立病院に関する財政措置のあり方等検討会を開催し、公立病院等についての財政措置についての議論が行われているわけであります。 　公立病院、自治体病院の位置づけそのものは、大臣もよく御承知のとおり、例えば地方公営企業決算の概況などでも、自治体病院は、地域の公的な基幹病院として、小児医療、救急医療などの不採算部門や、がん治療などの高度な医療、医療過疎地である山間僻地、離島に

大臣の御答弁にありましたように、採算のとれにくいところで採算がとれない事業を行っている、こういう点が当然赤字に反映をされる。加えて、医師不足というのは、この間の国のいわば過去の失政がツケ回しとしてこういう自治体病院にも影響が出ているという点でも、国の責任が大きいわけであります。 　そこで、このように赤字が拡大していく一方で、実際に、自治体病院に対する繰り入れ、一般会計など他会計からの繰り入れの金額がふえていない、どちらかというと微減になっている、これはどういう状況なのか、その点についてお伺いいたします。

大臣もお話しになりましたように、一定の制限はあるといっても、不採算部門などについては繰り入れができるということに当然なっているわけです。 　お話しされたように、不採算部門を抱えているわけですから、そこについて適切に繰り入れが行われていないのではないのか。私は、このように、繰り入れについて、自治体が繰り入れを行う際に、本来、繰り入れを行う上でもそのきっかけともなる交付税が適切に措置されていないのが、結果として繰り出し額、繰入額がふえないという形にあらわれているんじゃないのか。その点についての総務省としてのお考えをお聞きしたいんですが。

お話がありましたように、結局、地方公共団体の体力が伴わない中で赤字が拡大をするということ自身に、医師不足の問題などはまさに国策の反映ですから、そういう結果として赤字が拡大するのに対して、本来は経営を維持するために、地域に必要な医療を提供するために地方公共団体が繰り入れをしようと思っても、それもできなくなってきているわけですから、それに伴って、当然のことながら、必要な需要を踏まえた地財計画もつくるし、見合った地方交付税の増額の措置が必要なんじゃないのか、そこを問うているんですけれども、大臣、いかがですか。

久保局長のお話にありましたように、交付税がふえないので重点化を図る、配分を変える。交付税がふえないという前提でやりくりをするからこういう事態になるわけで、私どもは、適切な需要を見た場合にこの交付税の枠でいいのか、交付税のこの決まった枠の中でこっちをふやしてこっちは減らすとか、こういうやり方自身が問題なんじゃないのかという提起をしているわけです。 　その上で、今お話も出ました検討会の中で、やはり今地域でも大問題になっております周産期医療や小児医療、また救急医療について検討会の中でも議論が行われているわけです。 　そこで、検討会の資料にも出ておりますけれども、数字の確認をしたいんですが、周産期医療、小児医療、救急医療についての平成十

一般会計繰り出し額に対する交付税措置額が低いわけですが、この検討会の議論の中で、取りまとめを行っていく上での論点整理メモが出されております。そこで、産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実の項目で、地方公共団体の一般会計からの繰り出し実績を踏まえ、周産期医療、小児医療及び救急医療に関する交付税措置額の水準について充実を図るよう検討すべきとあります。このように取り上げている理由は何なのか、お聞かせください。