塩川鉄也

大臣にお伺いします。 　東京新聞の報道でも、この検討会の議論を紹介する中で、検討会は、医師不足が深刻な産科や小児科、救命救急センターがある公立病院を抱える自治体に対する地方交付税の増額を政府に求めることで合意したとあるわけですが、地方交付税を増額する方向なのかという点について大臣のお考えをお聞かせください。

周産期や小児、救急などは特別交付税措置があります。それをふやす方向かなというお話であったわけですが、あわせて、検討会の議論では、普通交付税の議論で、病床数については病床利用率に改めるという点が検討課題になっているわけですけれども、これについて、先ほどの東京新聞の報道では、引き続き検討とあるわけですが、この病床利用率についての議論、方向というのは、これはどういうことになるのでしょうか。

これは前も議論しましたが、病床利用率が低い原因として、医師が確保できない、医師不足、医師がいないことによって結局はベッドが埋まらないということが生まれるわけです。医師が確保できないのはまさに恒常的な状況になっている。国策として今までの医師抑制政策をとったのが反映しているわけですから、単純に病床利用率にすることによって実態に合ったものになるということではないということが前提で必要です。 　ですから、何か病床利用率を導入することによって浮いたお金をほかの方に回すんだという話であってはならない。先ほどの答弁にもありましたように、交付税がふえない中で、重点化を図る、配分を変える、そういうやり方ではなくて、やはりそもそも医師や病院に回すお金

大いにその決意で御奮闘いただきたいと思っています。地財計画や交付税の総枠を変えないままで、その中のやりくりではもう済まなくなっているのだという点での交付税の復元、増額という立場での取り組みを強く求めるものです。 　最後に、国立病院への自治体の補助金支出の要件緩和の問題について質問します。 　ことしの三月に、地方財政再建促進特措法に基づき、地方公共団体が国等に寄附金等を支出できる場合の要件、手続を規定した地方財政再建促進特措法の施行令が改正されました。これまで、国立病院が自治体の求める救急医療体制などに参加した場合に、自治体からの寄附等が制限をされていた、今後は可能にするという改正なわけですが、その中身についてお伺いします。 　

そこで、大臣にお伺いしますが、現場では、やはり国立病院ですから、独立行政法人の機構であればその機構として、本来国がしかるべき財政手当てをしなければいけない、そのもとで国民に対する医療提供が必要だと考えます。同時に、現状のもとでは、やはり国、地方を挙げて、必要な地域医療の提供のために努力をしなければいかぬ、そういう点で今回の措置につながったのだと思います。 　そこで、具体的な事例として、一般論としてお聞きしますけれども、一つは、二次救急、例えば、週七日ある場合に、現状では、かつて七日というのが三日しか今埋まっていないといったときに、週一回国立病院が参加をしています。地方公共団体がその国立病院に対して、今の週一回をぜひとも週二回にして

もう一点、具体的な事例で確認をしますが、この間、東京都で起きました妊産婦の方が亡くなるという悲しい事故、その際にも、出産前後の医療を担う周産期医療の体制の充実というのが求められております。その際に、総合周産期母子医療センター、同時に、二次医療圏などでつくる地域周産期母子医療センターというのがあります。 　その場合で、ある国立病院が、現状は地域周産期母子医療センターを受けている、それをいわば格上げするといいますか総合周産期母子医療センターにする、このことについて、地方公共団体側から要請があり、地域から総合に切りかえるのであれば必要な寄附行為などを行いたいといった場合には、この国立病院は地方公共団体の寄附を受けることは可能なのか。その

私の住んでおります埼玉県というのが、全国的に見ても周産期医療での整備がおくれている、総合が一つ、地域が五つという状況で、これを大いにふやしたいと県の方も考えております。しかし、受け皿となる医療機関の困難さもあるものですから、ここは皆さん、知恵を出して、必要な財政負担なども行って、しっかりとした整備を行っていくということで力を尽くしたいと思っています。 　大臣おっしゃるように、国がやっている医療の提供は国がしっかりと面倒を見なさいよ、そういうことを大いに要求していくと同時に、地方の自主的な取り組みについては、これをしっかりとサポートするという立場で御努力、ぜひ同意の方もお願いしたいということを要望して、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　法案について質問いたします。 　この道路特定財源制度の中でのこの法案、地方の財源の穴埋めをするのは当然のことでありますが、世論調査でも、国民の六割は道路特定財源の一般財源化を支持しておりました。今回の法案では、使途を道路に限定するとなっております。 　そこで、大臣に伺いますが、なぜ使途を限定するのか、なぜ一般財源として自由に使えるようにしないのか、その点についてお答えください。

日経新聞の報道なども拝見しても、ことしの四月の時点で、ある県では、道路整備費のほかに、イベントですとか教育ですとかあるいは福祉を含む幅広い行政経費について、一部の執行を留保したということが行われた。ですから、それが現時点でどういうふうになっているかということの実態調査もおありではないと思いますけれども、交付金ですから、福祉にも医療にも教育にも、もちろん道路にも使えるように、充てるようにすればいいわけで、福田総理も一般財源を言ったわけですし、もともと今回の六百五十六億円は色のついていないお金から持ってくるわけですから、例えば地域住民が願う地域の公立病院の維持の費用に充てるとか、そういうことだって可能にする選択肢があってもいいんじゃない

地方の財源の自由度を制約すべきではないということを申し上げたい。 　もともと道路建設の予算はこの間ずっと減っていて、地方の単独事業もずっと減っている。しかし、そういう中で国の直轄事業費はふえているわけですよね。それは、道路特定財源の制度というのが高速道路を優先するという仕組みになっている、そういう中で生まれているわけで、高速道路優先の道路政策から、地域の住民に身近な生活道路の維持管理などを中心にした道路政策への転換を求められております。そして、道路特定財源をなくして、国民生活にとって緊急性と優先順位に従って何にでも使える一般財源化を図ることが国民の要求であります。その点で、今回の法案が道路特定財源制度の枠内での措置という点で私ども

一極集中が何か自然に起こったような話をされますけれども、やはりこの間の大都市に資源を集中するような規制緩和政策、これが後に大きな影響を与えたんじゃありませんか。 　そのときに、だれが政権を担っていたのか、このことが問われる。まさに麻生総理が、日本経済は全治三年と言いますけれども、では、全治三年にするような大重体に追い込んだときに、政権にいたのは一体だれだったのか。自民党、公明党の皆さんじゃありませんか。その責任こそ問われているんではありませんか。九〇年代の公共事業を積み増しするような国のやり方が地方の借金も膨大にし、その上に、二〇〇〇年代の三位一体改革という名での五兆円の地方交付税の削減というのが大きな影響を与えた。そのことを今大

五兆円の地方交付税削減のときの大臣は、片山大臣と麻生大臣と、それから竹中大臣が最後の方で少しかかわってこられたわけであります。 　ですから、小泉内閣の発足以来、麻生総理はいつも中核におられました。まずは自民党の政調会長の任につき、その後総務大臣の任につき、その後外務大臣ということで、小泉内閣の期間は政府と党の要職をずっと務めた方であります。そんな方というのは、麻生さん以外だと竹中さんぐらいしかいませんよ。ですから、小泉内閣の右腕が竹中さんだとすれば、左腕の役割を果たしたのが麻生総理ということになるんじゃありませんか。 　地方の元気を奪うような五兆円の削減を行った、そのいわば張本人の一人が麻生総理本人だ。そのことへの反省の言葉が一

自分は反省したからよろしくという指示を出したわけじゃありませんでしょうから、そういう点でも、反省もなしに具体的に本当に対策がとれるのかというのが、私どもが訴えるところであります。 　そこで、大臣も地方交付税の五兆円の削減が非常に大きいとお認めになったわけですから、これをどうするのかということであります。地方団体からは、昨年から地方交付税の復元、増額という要求がある。その点で、来年度、地方交付税の増額、大臣の御決意をお聞かせください。

三位一体改革というのは、結局は地方交付税を削ったということなんですよ。中央の、国の財政再建のために利用されたんだ、これが地方団体の共通の認識だと思いますよ。 　だからこそ、改めて復元の増額という要求があるわけで、少なくとも来年度増額をする、昨年、増田大臣が増額ということで、仕組みそのものは何とも問題のあるものではありますけれども、来年度、増額をするという決意として、もう一回言っていただけますか。

先ほどの質疑の中でも、地方税源の移譲の話はあったけれども、地方財源のお話がなかったものですから、改めてその立場で御努力をいただきたいということと、最後に、今、地方経済、中小企業の実態を考えたときに、今のアメリカ発の金融危機というのが日本の実体経済にも大きな影響を与え始めています。 　その点で、中小企業金融について、きょうは吉川経済産業副大臣にお越しいただきました。ありがとうございます。具体的な対策について求めたいと思います。それは、中小企業金融の上での信用保証制度、信用補完制度の問題ですけれども、昨年の十月に、この信用補完制度に責任共有制度が導入をされました。これは、これまで融資額の一〇〇％を保証してきたものを、原則八割の部分保証

〇二年の、導入の仕組みをつくった法律を変えるときに、当時の平沼大臣は、中小企業向け融資が確保されるような状況になるまでは導入するのは現実的ではないという形で、資金繰りが難しいときに導入するものではないんだと言っていたわけですが、現状では、その資金繰りは深刻になっている。 　先日の代表質問で、与党の公明党の太田代表からも、この責任共有制度、これが金融機関の融資姿勢の硬直化を招き、中小企業を直撃している、与党からもこういう批判の声が上がっているわけで、実際には、信用保証協会はいいと言っても、銀行がうんと言わないから信用保証が利用できない。 　セーフティーネット保証というのは、いわば転んだときのつえです。一般保証の方は、転ばぬ先のつえ

責任共有制度の凍結、廃止を改めて求めて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案に反対の討論を行います。 　年度当初見込んだ地方税の減収が補てんされるのは当然のことであります。しかしながら、この法案は、道路特定財源制度の枠内の措置であり、補てんされた財源の使途が道路関係に限定されております。もともと、本法案が必要になったのは、本年度の総予算の審議に当たって、暫定税率の廃止や一般財源化を求める世論を無視して、福田内閣と与党があくまでも暫定税率を強行しようとしたことにあります。こうした経過に思いをいたすなら、その補てんを道路関係に限定することは到底容認できません。 　自治体で予算の執行が留保されたのは道路関係だけではありません。福祉や教育の投

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　郵政事業に関して質問をさせていただきます。 　最初に西川社長に、地元特産品のふるさと小包、ふるさと産品事業についてお尋ねをいたします。 　地域振興にも貢献をしてきましたふるさと産品事業につきまして、民営化によって手数料等が大きく変更されました。今お手元に資料を配付させていただきましたが、郵政会社、郵便局会社からいただいた資料ですが、ふるさと産品の手数料等につきましては、民営化を機会に、これまで中間マージンを取っておりましたポスタルサービスセンターがなくなり、郵便局会社の直営となりました。その際、左側、下の方に、生産者、販売者からポスタルサービスセンターに委託をする際に、以前は販売手数料が七

いや、もともと商品の安全性の確保というのは今までやっていなかったのかという話にもなるわけで、このポスタルサービスセンターという、中間マージンを取る組織がなくなったんですから、手数料が上がるどころか下がってもいいくらいだというのが実態で、民営化というのであれば、こういうサービスの向上につながるんじゃないのかというのが本来の国民の皆さんの声、というより、政府が行ってきた民営化のスキームだったのではないでしょうか。これについては、販売手数料が引き上げられるということも含めて、コストがふえるということになったわけです。 　売り上げ向上につながるというお話だったわけですけれども、そこで、数字を確認させていただきますが、民営化前の十九年度上期