塩川鉄也

いや、もともと商品の安全性の確保というのは今までやっていなかったのかという話にもなるわけで、このポスタルサービスセンターという、中間マージンを取る組織がなくなったんですから、手数料が上がるどころか下がってもいいくらいだというのが実態で、民営化というのであれば、こういうサービスの向上につながるんじゃないのかというのが本来の国民の皆さんの声、というより、政府が行ってきた民営化のスキームだったのではないでしょうか。これについては、販売手数料が引き上げられるということも含めて、コストがふえるということになったわけです。 　売り上げ向上につながるというお話だったわけですけれども、そこで、数字を確認させていただきますが、民営化前の十九年度上期

今お示しいただきましたように、この料金などが変わる前につきましては前年比一〇〇％という数字でしたけれども、手数料などが大きく変更されて以降は、前年比で六四％、六五％と、三分の二以下に減少しているわけです。売り上げ向上につながるどころか、大きく減少するというのが実態であります。民営化後に三分の二以下に後退をしたというのが実態です。 　全国各地からいろいろ声も寄せられて、ふるさとの味発送民営化で危機、民営化により一〇％の販売手数料が新設をされ対応できない食品加工グループが多く、継続が困難になったり販売量の減少を懸念したりするケースが出ている、地域活性化に向けた取り組みに黄信号とか、以前は数人の局員が荷づくり作業を手伝いに来たが民営化後

ふるさと産品事業が地域経済の振興にも資するものだということだったら、本当に振興にも努めるべきだと考えます。 　しかし、現状はこうなったということが、やはり民営・分社化で、ゆうちょ銀行は手数料を上げて、郵便会社の方は、別枠で、今まで無料だったチラシの配送料を徴収する、そして郵便局会社は手数料を引き上げざるを得なくなる、こういう形で、まさに民営・分社化がもたらした利便性の後退なのではないのか、このことが厳しく問われているわけで、民営・分社化によるサービスの後退は明らかだということを指摘しておくものです。 　次に、郵政労働者のサービス残業問題について伺います。 　二〇〇四年の十一月の総務委員会で、私の質問に対し、当時の生田郵政公社総

〇三年度は十件ということで承知をしております。労基署の勧告の内容については、時間外労働に対して割り増し賃金が支払われていないという中身だと承知をしています。 　ですから、〇四年、〇五年で指摘もしたサービス残業について、実際には、〇五年度、〇六年度、〇七年度、それぞれ七件の是正勧告が行われている。引き続きサービス残業が継続をしております。 　郵便会社の労働者から、休息、休憩時間も働いている、食事をとってからも働いている、配達区画がふやされても要員不足のまま、それなのに賃金が支払われていない、こういう訴えも聞いております。相変わらずただ働きが蔓延しているという声も寄せられています。 　そこで、西川社長にお聞きします。 　サービス

民営・分社化で職場が混乱して、公務としての郵政事業への誇りが失われ、一方で大量の正社員の方が退職をする、他方で非正規の人をふやさざるを得ない、そういう中でサービス残業が蔓延する、こういう、いわば民営・分社化のゆがみこそ是正をされなければいけません。 　最後に大臣に伺いますが、政府は、郵政民営化に当たって、サービスは低下をさせないと約束をいたしました。しかしながら、現状が、簡易郵便局の一時閉鎖などの金融サービスの後退や手数料の値上げ、分社化に伴う利用者不便の拡大など、国民、利用者はサービス後退を肌で感じております。 　そこで、サービスは低下をさせないというのであれば、郵政会社のサービス状況について政府として検証作業をきちんと行うべ

民営化委員会任せでなくて、政府としてのきちんとした検証作業を行うことが国民の要望にこたえるものだということを改めて申し上げて、終わります。

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　ＮＨＫ決算について質問をいたします。 　私は、二〇〇五年度のＮＨＫ予算案の審議の際に、受信料不払い問題について質問をいたしました。不正経理問題とともに、特定の与党政治家への事前説明問題が重なって、受信料の不払いが急速に拡大をしていた時期であります。そのため、受信料の不払い件数累計の数が、三月の国会でのＮＨＫ予算案審議の時点では、一月にＮＨＫが予算案を提出した時点よりも一層深刻になっていたわけであります。 　そこでお尋ねしますが、二〇〇四年度の十二—一月期、二—三月期、それぞれの支払い拒否・保留数の累計が何件となったのかをお示しください。あわせて、二〇〇五年度における支払い拒否・保留数の累計

そこで、重ねてお尋ねしますが、〇五年度の予算で見込んだ支払い拒否の件数と実際の件数の乖離はどのぐらいあったのか、それによる減収はどのぐらいだったのか、お示しください。

予算と決算の不払い件数の乖離が百万件、予算についても百五十億とお話がございました。 　私は、二〇〇五年度の予算案の審議の際に、予算審議の段階で執行部が想定した以上の不払いが出ることが明らかになったのに、その内容を盛り込まない予算案となっていると批判をいたしました。結果としてそのとおりになったと思いますが、この点についての会長の御見解をお聞かせいただけますか。

当時の質疑の中でも、落ち込みが予想を上回った場合はシビアな予算管理をその段階で行っていきたいと、まさに答弁の中で、この予算案は欠陥が出るかもしれないということを認めるような答弁を行っていた。そういう点で、国会における審議において極めて重大な答弁であり、そしてそれを踏まえた結果だったと思うんですけれども、この点についての会長としての率直なお考えをお聞かせいただけますか。

極めて見通しの甘い予算の結果で大きな減収を招き、そのため、当然のことながら、削られるところも出たわけであります。 　国内放送費が当初予算額から三百四億円も削減をされました。ＮＨＫの一番の魅力でもあり、存在意義でもある、すぐれた番組を制作するその土台である国内放送費がしわ寄せを受けることになったのは極めて重大で、要するに、〇五年度の予算は欠陥予算だったということは明らかであります。この点を、この決算の審議に当たって改めて指摘をしておくものであります。 　次に、決算ともかかわり、インサイダー取引事件に関連して質問をいたします。 　インサイダー取引事件については、一昨年、日本経済新聞社の広告局員が逮捕されるという事件がありました。報

国民の知る権利にこたえるために国民にかわって最新情報に触れる、そういう機会にある報道機関の関係者が、その触れた情報をみずからの私的な利益に費やす、この点での問題と、公共放送として国民の負託を受けているその信頼を裏切るものだという点でのお話がございました。 　これは、第三者委員会の調査報告書を拝見しましても、「調査にあたっての第三者委員会の問題意識」が記されております。ここは私も拝見して、大変重要な指摘だと思っております。今お話がありましたように、報道の自由、国民の知る権利の立場から保障されている報道機関として、その報道の自由を担保するための取材の自由、そのもとで得た情報を、こんなインサイダー取引という形で私的に流用する、そういう点

どのように資格に値しないと思っておられるのかを、会長のお言葉でお聞かせいただきたいんですけれども。

続けて、二点目の問題意識として取り上げていますのが、同時多発的に行われたことは、ＮＨＫという報道機関に内在する組織的要因に根差したものではないかという疑念がある、こういう問題意識で調査に当たったということですが、このＮＨＫの組織的要因に根差したものではないのかという問題意識、指摘についてはどのように受けとめておられるでしょうか。

構造的問題として厳しく深刻に受けとめているというお話です。第三者委員会は、この組織的要因について何点かの組織上の問題点を指摘しておられます。 　そこで、第三者委員会が取り上げた問題点に沿って何点かお聞きしたいんですが、「組織として職業倫理を確立する力が低下した報道部門の問題点」、要するに、インサイダー取引事件が行われた報道部門において職業倫理を確立する力が低下をしたという指摘なんですが、これは、実情に即してこの指摘は妥当なのか、会長としてはどのように受けとめておられるのか、お聞かせいただけますか。

あわせて、問題点として指摘をしているのが、「膨大、煩瑣なコンプライアンス施策と現場の疲弊」というふうに述べております。「後ろ向きの形式主義的対応は、現場を疲弊させ、役職員の士気、プライドを低下させる。」つまり、コンプライアンス、コンプライアンスということで、不正経理事件以降いろいろな対策をとってきたけれども、その対策が形式的だったのではないか。それで、膨大、煩瑣な施策というのが、かえって現場を疲弊させてしまったのではないのか。 　こういう、執行部が行ったコンプライアンス徹底という趣旨での施策についての厳しい指摘についてはどのように受けとめておられますか。

第三者委員会の問題意識の三点目として、公共放送のＮＨＫの報道情報は、公共放送である以上、国民共有の財産であり、インサイダー取引事件はまさに国民に対する背信行為だという指摘ですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

今御答弁いただきましたように、会長から、第三者委員会の報告、問題意識を踏まえての考え方についてお聞かせいただきました。報道機関としてあってはならない、公共放送として国民の負託を受けて行っているのに、裏切るような行為だったと。 　そういう会長の御発言が、このインサイダー取引事件が発覚して以降、「三つのたまご」の報道に至る間、具体的に語られてこなかったわけです、今のような中身について。私が見ているだけでも、記者会見や「三つのたまご」というのは、報道に携わる者として絶対にあってはならないという一行で済ませているというのが率直なところで、私は、ＮＨＫの執行部として今会長が御発言になったようなことがどれだけ議論をされているのかということを率

私は、三月のＮＨＫ予算案の審議の際にもインサイダー取引事件問題は取り上げまして、一昨年に日経の事件が起こった際、このインサイダー取引事件について、経営委員会でもＮＨＫ執行部においても他山の石とするような議論が行われなかった、この点を指摘いたしました。 　ですから、まさにみずからの組織でこういう重大な事態が起こったわけですから、この機会に大いに執行部として議論が求められているわけですが、現場でやっていただくのはもちろん当然なんですけれども、執行部としてはいつどのような御議論が行われているのか。その形跡が、私、率直に見てとれないんですけれども、いかがでしょうか。

再発防止策の議論というのは、当然、結論として必要なわけですけれども、その前提というのが求められているわけで、なぜ起こったのかという総括というのは当然必要なわけですね。 　この第三者委員会の調査報告の中でも、職員の方の意見などが載せられて、私も、なるほどといって拝見しました。 　ある方は、「今回の事件は、報道人・報道機関としての「自律性」をＮＨＫの記者職場が喪失している・育成できていないことを示したという点で、致命的と考える。なぜなら報道機関の自律性は、国民の知る権利を保障する手段としての「取材の自由」を担保するために不可欠だからである。」「事の本質は、報道機関としての存続をかけるものであることや、なぜ今回のことが報道機関としての