塩川鉄也

道路特定財源でも問題となっておりましたように、例えば自動車を購入するような形、国民や、電波利用料を支払う免許人の理解が得られないような、そういう使い方はここには入らない、自動車を買うことはないということについても、その点いかがでしょうか。

関連して、政府、総務省に伺います。 　改正案の百三条の二第四項六号、ここは、今回の法改正で、地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業を新規に入れることに伴う電波利用料の使途拡大の改正の部分でありますけれども、その六号の中に「その他の必要な援助」という規定があります。ここにもその他というのがあるわけですけれども、この「その他の必要な援助」とは何を指すのかについてお示しください。

デジタル受信相談体制の整備ということですけれども、それであればそう書けばよろしいんですが、「その他の必要な援助」ということになりますと、かなり幅があるわけです。デジタル受信相談体制の整備以外の事業はここに含まれないという解釈でよろしいんですか。

現行の規定には、その他の必要な援助という項目はないわけです。新たに改正でつけ加わる。その中身については、今お話しのデジタル受信相談体制の整備、それは、あくまでも予算措置としてはこの項目が入っているよということですから、そこには当然幅があるわけで、あいまいさを残す規定となっている。そういうことが新たに入っているということを我々としてはしっかりと見ておく必要がある、このことを感じます。 　最後に大臣に、今回の修正案のように、法改正に当たっては、電波利用料の使途の明確化、こういう立場に立って、使い道を明確にし限定することに特に配慮する必要があると考えますが、どのように対応するのか、大臣としての御見解を伺います。

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　今回の電波法の改正の中で、電波利用料の使途拡大ということで、その一つに、地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備支援事業というのがあります。関連して、地デジ対策で、都市受信障害対策に関連してお尋ねします。 　都市受信障害対策共聴施設について、その原因別で分類しますと、一つに、航空機の運航に伴う電波障害対策というのが挙げられます。米軍基地や自衛隊基地につきましては、先日防衛省に確認したとおり、防衛省の責任で対応策をとることになっております。 　民間空港について、国土交通省に伺います。電波が航空機に反射したことによるテレビ画面のふらつきなどの電波障害対策について、民間空港につき、国土

地デジ化に対応して、こういった電波障害対策を行っている空港において地デジに伴う電波障害の実態調査も行い、その結果、障害が認められれば、ふさわしい障害防止対策をとることが必要だと思いますが、その点についてはどのような対応となるんでしょうか。

現行で対策をとっている空港というのがジェット機が頻繁に離発着をする空港だということですけれども、その辺の境といいますか基準というのはどのようになっているんでしょうか。その基準に当てはまらないような場合であっても現実には障害が出る可能性もありますから、そういった空港について何らかの電波障害対策をとる考えがあるのか、そのようなことについてのお話をお聞かせください。

成田や関空、中部空港といった民間の空港会社が措置しているのもあるそうですけれども、そこについても、地デジにおいて電波障害というのが認められれば適切に対応策を求めていく、そういうことについて国土交通省はどのようにお考えですか。

次に、高速道路などの道路の高架に伴う電波障害対策ですけれども、総務省に伺います。 　地デジ対策に関し、高速道路会社に、地デジについての受信障害の調査及び障害が認められた場合については工事費用負担を求める考えはあるのか、その点についてお聞かせください。

重ねてお聞きしますけれども、送電線などに伴う電波障害対策というのもございます。その際に、総務省として、電力会社などが、地デジにおいてはもう障害がないから対応策はとらないんだというようなことの説明も現場でしていると聞いているんです。 　実際に、その障害が地デジにおいて残るような場合であれば、電力会社に対しても同様に、まずは受信障害の実態調査も求め、障害対策を求めていく、そういうことについてもきちんと公益事業者として責任を果たすよう求めていく必要があると思いますが、改めて、いかがですか。

あと、前回もお聞きしましたけれども、受信障害対策を実施している公益法人、今回、京阪神ケーブルビジョンについてお尋ねしたいんです。 　前回、読売の報道を踏まえて、京阪神ケーブルビジョンが、道路、鉄道会社などの補償で受信障害世帯にケーブルテレビを無料放送してきたけれども、一部で始めた地デジでは有料となった。この京阪神ケーブルビジョンについて、先週の答弁で局長は、地デジ対応の障害調査を実施しているというお答えでしたけれども、これは、個々世帯といいますか全世帯をカバーするような調査ということなんでしょうか。

大臣にお伺いしますけれども、受信障害対策を実施している公益法人において、東京ケーブルビジョンのように一部で不適切な対応があった、住民との関係で十分な説明責任を果たしていないという問題もありました。 　そういうものも踏まえて、例えばこの京阪神ケーブルビジョンも含めて、実際に地デジに移行することで受信障害が残るかもしれないのに、そういう実態の調査も行わずに、地デジ対応についての対応策はとらないということを決めるようなことがあってはならないわけで、今まで無料でケーブルテレビを提供していたのに有料にするようなことがあってはならないわけですから、そういう点についてきちんと、この京阪神ケーブルビジョンを含めて監督官庁としての指導を行う必要があ

都市受信障害対策につきましては、地デジ移行に当たって、入り口の受信障害の実態調査というのが現時点ではなかなか進んでいない、こういう問題があると思います。そういう点で、地デジ移行に当たっての入り口での滞りということが問題になってくると思うんです。 　そこで大臣に伺いますが、昨年の八月の情報通信審議会の四次中間答申の議論の中でも、受信障害対策共聴施設について、公的な機関や公益事業の会社が所有者や原因者になっている施設については調査や改修などを前倒しして実施する必要があるんじゃないのか、こういう指摘もあったと承知をしております。 　ですから、国や、公益事業の電力会社とか鉄道事業者とか、あるいは道路公団、高速道路会社、空港会社など、これ

国や公益事業者がふさわしく責任をまず果たしていく、その点で、住民に負担を転嫁することのないように求めたいと思っています。 　あわせて、都市受信障害対策ということで言いますと、やはりマンションなどのビル陰の問題というのが大きいわけであります。その点についても、やはり費用が一定額かかるという点については、マンション住民にとっても、こういう負担のあり方について疑問の声もある。国策でやっているんだから国に負担してもらいたい、こういう率直な声などもあるわけです。 　そういう点で、重ねてお聞きしたいんですけれども、そもそも、都市の受信障害対策について、これを円滑に進める上で、入り口の受信障害調査について公的な支援を考える、そういうお考えとい

マンションなどの受信障害対策とは別に、そもそも、集合住宅での共聴設備の改修も必要です。 　これは、参議院での総務委員会の審議の中で小笠原局長が、四階建て以上の地上デジタル放送に対応する実態調査についての報告に対しての答弁の中で、フォローアップ調査を現在もやっているという答弁がありました。昨年の三月の段階で、改修済みが五四％で、これからあるいは未対応というのは四六％ということですから、これのフォローアップがどういうふうになっているのか、現状どれだけ改修が進んでいるのか、こういう点についてお聞かせいただけますか。

やはりこの間、共聴施設につきましては、辺地の共聴施設の問題と、それから都市の受信障害対策の問題と、マンションなどの集合住宅における共聴設備の改修というのが大きな課題として残っているわけです。こういう問題についてきちんとふさわしく進める上でも、入り口のその障害調査について、きちんとした対応策というのを今本当に進める必要がある、その点を重ねて要望して、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　電波法に関して質問をいたします。 　今回、電波利用料について、国等の適用除外の話が上げられております。従来、利用料の対象から除外をされていました国、独立行政法人、国立大学法人から、治安や防災といった一定の要件に該当するものを除き、電波利用料を徴収することになります。私立大学から電波利用料を徴収していることの並びで、国立大学からも電波利用料を徴収することになるとのことです。 　そこで、お聞きしたいんですが、私立大学を含め、大学については、教育という公共性に着目して電波利用料の適用除外、こういうことを設けるべきではないかと思いますが、その点についてお聞きいたします。

公共性という観点からは、そもそもこれに基づいて何らかの事業活動を行うということではない、そういう側面から、やはりふさわしく軽減策というものを設けるべきだということを要望として申し上げたいということと、もう一点、この適用除外については、高知県からお話を伺った中で、市町村または共聴組合が設置をしますギャップフィラー無線局については電波利用料の適用除外を行ってもらいたい、こういう要望が出されておりますが、この点についてはいかがでしょうか。

治安、防災に加えて、適切に公共性を配慮した適用除外についての検討を改めて求めるものです。 　次に、電波利用料の使途拡大のところですけれども、総務省の法案の説明のペーパーにも、この使途拡大のところで、新たに加える、国際標準化に関する連絡調整事務があります。これは約三億円となっていますけれども、この三億円の内訳をお示しください。 　　　　〔今井委員長代理退席、馳委員長代理着席〕