連絡調整事務なんですね、新たに加えるのが。外国旅費の一千七百万円というのも、本来ここで入れるかどうかというのはあるんでしょうけれども、これが連絡調整事務というんだったらそうかなと思うんですが、調査分析も入っているわけです。それが大半の、二億五千九百万円になっているわけです。連絡調整事務と説明しているのに、何で調査分析まで入っているんですか。
総務省の説明のペーパーでは、三号のところに、電波資源拡大のための研究開発及び技術試験事務に加えて国際標準化に関する連絡調整事務になっているんですよ。今説明のあったように、新技術にかかわるような調査というのは、このもとの研究開発及び技術試験事務に入るんじゃないんですか。それをあたかも連絡調整事務であるかのように入れるというのは、この説明に間違いがあるということじゃないですか。
連絡調整事務ということですから、今言ったように、もともと国際標準化についても現行の中で研究開発及び技術試験事務に入っているわけでしょう。入らないんですか。
では、今までこれは入らなかったということですね、連絡調整事務で挙げている調査分析については。
説明を求めても、このペーパーだけでよくわからないわけですよ。そういう点でも、連絡調整事務で外国旅費というのは入るという説明を受けましたけれども、こういう説明までについては、ペーパーも含めていただいたのは直前でしたから、そういう点でもわからない。我々が疑うのは、連絡調整事務という事務費の中でそのうち車でも買うんじゃないのか、そういう懸念なんかも浮かぶわけですから、そういう点について明確な説明というのを求めていきたい。 その点でも、大臣の方からも、説明が極めて不十分だということについてきちんと改めてもらいたい、説明責任を果たしてもらいたいという点について、一点お答えいただけますか。
こういう使途については、具体的に明確に示すことが求められているということを強く申し上げておくものです。 続けて、昨日も質問しましたが、地デジ移行に当たってのさまざまな対策としての受信障害対策の問題があります。 そこでお尋ねしたいのが、東京新聞が三月九日に報道しました、東京ケーブルビジョンの受信障害対策の補償金取り崩し問題についてであります。「受信障害対策「天下り」財団 補償金 無断取り崩し 年六億円超、住民「流用」」という声が出ているということですけれども、これについて、この受信障害対策を実施している東京ケーブルビジョンとはどのような団体なのか、今何が問題となっているのか、この点についてお答えください。
この東京ケーブルビジョンは総務省所管の財団法人で、報道にもありますように、旧郵政省、総務省のＯＢも在籍をしている法人であります。 今、二〇一一年に向けて地デジ移行の取り組みをやっていきますけれども、現行アナログ波で電波障害があるということで対策がとられてきたわけですね。地デジに移った場合でも、障害は大きく減るだろうと言われておるわけですけれども、でも残るかもしれない、十分の一とかと言われていますから。そうであるとしたら、この財団法人が電波障害対策の設備の維持管理をしているのであれば、地デジに当たっても障害が残るということについて、まずはしっかりとした調査を行う必要があるわけですよ。調査をして障害が残るということであれば、しかるべ
そうしますと、地デジ移行に当たって電波障害が残るかどうか、この財団法人に調査をしてもらいたいということを要請したということでいいですか。その点、一点確認を。
こういった受信障害対策を行っている財団法人はほかに幾つもあるわけであります。受信障害対策を実施している、受け皿となっている財団法人、どのような財団法人があるのか、それについてお示しいただけますか。
今、八つ答えましたか。
失礼しました。 この八つの財団法人についても、旧郵政省ＯＢが在籍をしている。天下りしている、八つのうち五つに在籍をしているということであります。 これらの財団法人の設立の経緯というのは、そもそもどういうものなのか、ほぼ同じ時期にそれぞれつくられておりますけれども、その設立の経緯についてお示しいただけますか。
今挙げていただいた財団法人の一つの京阪神ケーブルビジョンというのがありますけれども、そこのホームページで設立された経緯が書いてあるんです。 そこにありますのは、昭和四十五年当時に、「難視聴地域が都市開発等によって拡大し、その対策が一元化せず混乱しつつある状況を改善するため、郵政省主導で当時の経済界、放送、施設建設業界の強い要望のもとに設立された公益法人です。」と言っておりますから、そういう経緯として、郵政省主導でつくったところということであります。 そういう点でも、こんな住民の声も聞かないで勝手に前受け金を取り崩すようなことは許されないわけですし、総務省が、今東京ケーブルビジョンについて、地デジ対策に当たって電波障害について
最後に一点、伺いたいんですが、読売新聞の大阪版の昨年の八月二十七日に、先ほど紹介しました京阪神ケーブルビジョンが、アナログ障害対策を行っているわけですけれども、今までは、道路、鉄道会社などの補償についてはケーブルテレビを無料で放送してきた。それがことしからは、一部で始めた地デジについては有料になっている、今まで無料だったものが地デジに当たって有料にしていると、受信者から約三百件の苦情が寄せられているという話がありました。これなども電波障害の調査をやった上での措置なんでしょうか。その点についての経緯を明らかにしていただけますか。
この財団法人の問題について、それぞれの現況について改めてお話をお聞かせいただいて、また次の機会に質問させていただきたいと思っています。 終わります。 〔馳委員長代理退席、今井委員長代理着席〕
日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、地上デジタル対策についてお尋ねをいたします。 昨年八月、総務省の情報通信審議会「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」第四次中間答申で、アナログ放送において放送の電波によりカバーしている地域は放送事業者の自助努力により一〇〇％カバーすることを基本として取り組んでいるが、二〇一一年時点においてデジタル放送を送り届けることができない地域が存在することは避けられないとしております。そして、衛星を活用したセーフティーネットを提言しております。 あわせて、昨年九月の市町村別のロードマップでは、二〇一一年以降の新たな難視・デジタル化困難世帯として、ＮＨＫで十
要するに、アナログのカバーエリアは地デジでもカバーしようということで最大限努力しているけれども、そういかない場合があるということでセーフティーネットを検討するということですから、いわば達成できないということを前提にこういうことが進められているということであります。二〇一一年までに一〇〇％カバーできないことを前提にした取り組みが行われているという点でも今までの対応とあわせて重大で、改めて見直しが必要だと考えます。 そこで、この中間答申を受けて、全国地上デジタル放送推進協議会では、「衛星によるセーフティネットに関する検討結果について」をまとめております。この中では、二〇一一年のアナログ放送終了期限において地上デジタル放送が受信できな
この推進協議会には、ＮＨＫ、民放、そして総務省も参加しているわけですから、総務省としてこの方向でやろうということになります。 そこで、重ねてお尋ねしますが、衛星放送を活用するということですけれども、衛星放送の場合に、地域放送、地域番組というのは視聴できるのか。例えば地域の災害情報というのはテレビを通じて提供されることになるのか。その点についてお示しください。
今お話しのように、衛星放送では地域情報が提供されません。今まで受けていたアナログ放送で地域の放送を見ていた、それが見られなくなる。ですから、地域放送の充実を掲げている総務省の方針にも反するものとなります。 この間、全国の地デジ移行に当たって、地方で取り組んでおられます四十道府県の検討会のお話を伺ってまいりました。この三月までは高知県が会長でありましたので、お話をお聞きした中でも、高知県の場合に、高知県に台風が来ているのに東京の天気予報が流れても意味がないじゃないか、こういう意見が寄せられました。 衛星放送を容認すれば、今でも地上波、地上デジタルの努力をしなくても届くわけですから、そういう点でも地デジ投資そのものを行う動機が失
周波数帯の逼迫状況というのは、それはまさに総務省の仕事であって、問題は、国民・視聴者のためになんですよ。国民・視聴者のために行っているのに、その視聴者は地デジが見られなくなる。地方なのに東京のテレビを見なければいけない。地デジ対応の整備がならないのに、衛星放送についての負担も検討の対象になっている。踏んだりけったりな状況ですよ。こういうのを容認するのか。これは、是正する上でも、五年延ばせば対応ができるというんだったら五年延ばせばいいじゃないのかということを、やはり改めて今考えるべきです。 そこで、大臣、お聞きしますけれども、先ほども紹介しました四十道府県の検討会、地上デジタル放送普及対策検討会も昨年十一月に提言を出しておりまして
受信側の対応のおくれは明確です。送信側についても、アナログのエリアについて一〇〇％カバーできないということを今はっきりと認めたわけですから、この点について、今の時点、二〇一一年のアナログ停波というのも選択肢として対応すべきだ、このことを強く申し上げるものであります。 次に、地デジ普及に当たっての大きな課題の一つに、共同受信施設、共聴施設の改修問題があります。 資料の二枚目に、これはＮＨＫの資料ですけれども、全受信世帯の中で、右側上に辺地共聴、それから左側に破線で囲まれています集合住宅共聴、それから障害対策共聴、主に三つの共聴施設の対策というのが重要になってきております。 資料の四枚目に、その中で辺地共聴施設についての都道
