そこで、二〇一一年のアナログ放送終了時点で、現在ＮＨＫのアナログ放送が受信できるエリアにおいて地上デジタル放送の世帯カバー率は、ＮＨＫの予算の説明資料でも、ＮＨＫ共同受信施設を含めると、二十二年度、約九九・五％とあります。つまり、二〇一〇年度末までには九九・五％ということなんですが、そうすると、その残り〇・五％というのは何なんだ、その残り〇・五％についてはＮＨＫとしてはどのように対応する考えなのかをお聞かせください。
配付資料でも、二枚目の方にありますように、右下に、新たな難視・デジタル化困難共聴、約十九万から二十六万世帯、約〇・五％、ここについては、衛星を活用した補完措置、セーフティーネットを検討中ということなんですが、衛星放送では地域情報が提供されません。ですから、東京のを飛ばしても地域の防災情報というのは届かないわけですから、それら今まで受けていたサービスも受けられなくなるということであるわけで、この点では、地域放送の充実を掲げるＮＨＫの方針にも逆行するものだと言わざるを得ません。 衛星放送を容認したら地デジ投資そのものを行う動機というのは失われますから、放送事業者の責務を棚上げして視聴者にしわ寄せするようなやり方になりかねないという点
日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、昨日に引き続き、道路特定財源に関連して質問をいたします。 資料を配付させていただきました。 道路の地方単独事業費と国の直轄事業費の推移がわからないかなと思いまして、手元にある中で調べましたら、国土交通省もかかわっておられる「道路ポケットブック」、この「道路ポケットブック」の中に道路事業の仕組みというのがございまして、そこから関連する数字を引き出しました。それでつくったのがこのグラフであります。見ていただきますとわかりますように、「直轄・地方単独の道路事業費（当初予算）の推移」ということです。道路事業費がピークの九〇年代の後半から現在までの当初予算ベースの地方単独事業費及び直轄
これは要望したんですが、きれいな数字でまだいただけていないものですから、当初予算ベースでこのポケットブックにあるものを、後でこの期間の実際に国交省の確認した数字をいただきたいということが要望で、その点をお答えいただきたいのと、それとあわせて、ここにもありますように、地方単独事業費が減少している、それは理由は何なのかという点と、あわせて、日本全体の道路事業費は大きく減少しているのになぜ直轄事業費は全体として増加をしているのか、この点についてあわせてお答えください。
地方単独事業費が減少している、重点投資、財政状況が厳しい中で当然福祉にも充てなくちゃいけないという点で、道路事業費を減らさざるを得ない。同時に、直轄、補助、地方単独という配分の中で、より地方負担が少なくなるだろう補助とか直轄の方にシフトしているというのが地方単独が少なくなっている理由だという話でした。 あわせて、直轄事業費が増加をしているということについて言えば、今お話ありましたように、やはり地方負担が少ない直轄事業の方に重点化をしているのではないのかということと、新直轄がここで出たという話であります。 地方の事情というお話で全体として説明をされたわけですけれども、補助事業をさらに直轄へと地方の負担が少ない方向にシフトしてい
重点化という中で見ましても、補助事業の内訳を見ても、例えば二〇〇〇年と二〇〇六年度を比較した場合に、一般国道の補助国道を整備する事業は六九・二％です。これに対して地方道を整備する事業が三六・一％と、補助事業全体の中でも、より生活密着の事業の方が大きく圧縮をされている。そういう点でも、国のやっていることというのが、生活密着の道路より、より大きな道路、高速道路、直轄へと向かう方向に追い込んでいるというのが実態じゃないでしょうか。 大臣に伺いますけれども、今お話ししましたように、地方は財政悪化の中で、生活道路関連の予算もままならない、削らざるを得ないというときに、国の直轄事業は増加をする、当然それには地方の負担金もおつき合いをせざるを
バランスという話がありましたけれども、直轄事業がこのままでは地方単独を追い越すような、地方の財政事情を考えたらもう来年度ぐらいにここはひっくり返るんじゃないでしょうかね、クロスをしていくというような状況を考えるときに、本当にそれで地方の要望にこたえるような方向に向かうのかということを懸念せざるを得ません。 なぜ直轄事業がふえる傾向にならざるを得ないのか。私は、それは国の取り分の道路特定財源が固定をされているからだ、そこに大もとがあると思います。 今、日常生活に必要な地方単独事業が圧縮をされて高速道路ばかりができるようになる。それは、国の道路特定財源の取り分が毎年毎年三兆五千億円前後で推移をする、いわば安定的に固定して聖域とし
直轄事業がふえるのが地方の事情によるかのような話をされるんですけれども、そうじゃない。国の道路特定財源が固定化をされていて、毎年毎年数兆円を注ぎ込む、その使い道として、結局は直轄事業中心にならざるを得ないから高速道路がふえていく、直轄事業がふえていく、こういう仕組みになっているわけです。 ですから、地方にしてみれば、それはもちろん直轄事業の中で必要な道路をつくりたいという要望もあるでしょう、同時に、身近な生活道路もつくりたいという要望もあるにもかかわらず、国の道路特定財源が直轄事業優先という仕組みになっているために、地方の選択の幅を大きく狭めるものになっているんじゃないのか、ここを改める必要があるんじゃないのかということが問われ
直轄事業も大事だ、地方単独事業も大事だと言うんですけれども、傾向として、直轄事業がふえる方向にあり、地方単独事業が減る方向にある、こういう傾向は望ましいとお考えなんですか。
国全体の事業量の圧縮というのはかかる、それ自身必要です。その点で、道路特定財源があることによって、結果とすると、地方の単独事業を圧縮する、国の直轄事業をふやすという方向にならざるを得ないんですよ、地方の負担が小さくなるとしたら、地方の負担の少ない直轄事業の方に流れていくわけですから。結果として、道路特定財源の枠組みが直轄事業をどんどんふやしていく、マイナスシーリングをかければかけるほど高速道路がどんどんできるということにもならざるを得ないという点でも、このゆがみを正すことが必要だということになってきます。 国の道路特定財源が聖域となっているために、高速道路ばかりふえていくことになり、地方の生活関連道路の予算が圧縮をされる。道路特
日本共産党の塩川鉄也です。 討論に先立ち、野党の徹底審議、慎重審議を求める要求を踏みにじり、質疑を打ち切り、採決をすることに断固抗議をするものであります。 両院議長あっせんでは、総予算及び歳入法案の審査に当たっては公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行うとしております。国会法五十一条でも、重要な歳入法案については、公聴会を開かなければならないとされております。しかるに、十年間で九兆円にも上る大増税法案であるにもかかわらず、公聴会は開かれておりません。一定の結論を得る段階に達しているとは到底言えないことは明らかではありませんか。このこと一つとっても、道理のない質疑打ち切りに断固抗議の意を表明し、日本共産党を代表して、地方税法
日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、道路特定財源関連で質問をいたします。 最初に、道路中期計画に関連する地方負担について、国土交通省にお尋ねをいたします。事業費五十九兆円の道路中期計画において、地方負担分、地方費はどのぐらいを想定しているのか、また、その算出方法はどのように行っているのかをお示しください。
平成十九年度道路予算におけるシェアで出しているという話であります。 もう一回確認ですが、地方費は三割、そうすると国費は何割ぐらいということでよろしいんですか。
過去にさかのぼってのこの間は、大体国費五に対して地方費三という関係で、国の道路特定財源に伴う直轄や補助、あるいは臨時交付金の事業における地方の負担というのが、大体五に対して三という格好で、国が五出せば必ず地方が三を出す、おつき合いをする、そういう関係になっております。 あわせて、この道路中期計画の積算根拠には地方単独事業分は除いてあるとされているわけですが、その一方で、先日示されました道路の中期計画の補足資料の事業量・単価一覧では、地方単独事業分として、生活幹線道路ネットワークの形成、通学路の歩道整備、橋梁等の補修・更新が挙げられておりますけれども、それぞれこれはどのような箇所、キロを示し、それぞれの事業量というのは幾らぐらいを
数を挙げるのに、過去の実績を踏まえて算出ということがありますから、過去の実績という点では、地方単独事業についての金額というのは出ないんでしょうか。その点と、あわせて、国のそれぞれの単価というのは、今の三つの事業について幾らを見込んでいるのかということと、当然のことながら、過去の実績を踏まえて箇所数などは算出しているわけですから、当然かかった費用も、地方単独事業であれ、把握するのが筋ではないかなと思いますが、その点について、二つお伺いします。
橋梁等の補修・更新は〇・三億円でよろしいですね。
今言った国単価に準拠して三つの項目について試算をしますと、生活幹線道路ネットワークの形成が二千七百区間で、国の単価ですと三十三億円、これで八・九兆円。通学路の歩道整備で、一万九千キロで一・三億円、これで二・五兆円。橋梁等の補修・更新、五万橋掛ける〇・三億円で一・五兆円。合計十二・九兆円であります。もちろん、国単価と同じかどうかというのはあります。地方単独であれば、少し少ないという話もあるかもしれませんけれども。 例えば、今お話ありましたように、中期計画に基づいて地方がおつき合いをするお金というのは三割、十七兆円に上る。あわせて、中期計画の政策目標に基づいて地方単独として行うことが想定されているもの、それについての費用というのが、
道路特定財源の国の取り分、国の取り分の道路特定財源によって地方の道路づくりがコントロールされる、こういう仕組みになるんじゃないのかと思うんですけれども、国が道路特定財源をどこに配分するのか、直轄なのか補助なのか、そういう配分の仕方次第で地方の道路事業がコントロールされる、こういう仕組みにならざるを得ないんじゃないですか。
国の持つ道路特定財源によって地方の道路づくりの枠組みを先に決めてしまう、こういうシステムというのが、本来地方で行うべき道路づくりを後回しするようなことになっていはしないのか、ここが問われているんだと思うんです。 それとの関係で少し数字を確認したいんですが、都道府県における道路関係経費の歳出の内訳ごとに、道路事業費がピークとなった九八年度に対する〇六年度の比率を示していただきたいんです。
私の質問は、事前にお願いしたつもりでいたのは、九八年度と〇六年度を比較して、それぞれの内訳がどうなっているのかという点なんです。 では、合計で何％に減り、公債費が何％になったか、その二点だけ答えてください。
