塩川鉄也

資料の三枚目をごらんいただきたいんですが、これは三菱化学鹿島事業所の説明資料をもとに作成をいたしました火災現場の工事体制表で、亡くなられた方の会社に至る工事の体制図であります。 　三菱化学が発注者で、三菱化学エンジニアリングがいわば元請として、その下に新興プランテックがあり、左側に行きますと、仕切り抜き工事を行った常鹿工業、房総工業、将工業と、実際に亡くなられた方が所属をする将工業の名前が出てくるのが五次目ということになってきております。 　ですから、今、大臣がお話しになりましたように、一次、二次のレベルでしか三菱化学は把握をしていない。三次、四次以下、それ以降については、三菱化学そのものが現場の実態を知らないということを示して

〇五年の労働安全衛生法の改正につきましては、今お話ししました三十条の二に係る連絡調整、連絡調整といっても、合図の統一とかそういう話であります。 　もう一点、化学設備のメンテナンスなどを行う作業の注文者は文書の交付をしなければいけない、これは三十一条の二の関係で出されているわけですが、この労働安全衛生法にかかって、この三菱化学の鹿島事業所の事故というのはどうだったのか。その点についてはいかがですか。

今回、作業現場には五人の方がいらっしゃって、三菱化学の社員が立ち会って、将工業の方が三人、それから大和工業の方が一人ということで、クエンチオイルの漏えいの現場ですけれども、そのうち二人の方が亡くなっております。 　そうしますと、三ページ目の工事体制表を見ましても、三菱化学エンジニアリングの人もいなければ、新興プランテックの人もいないわけですよね。本来、三菱化学と一緒に工事安全指示書などをつくるような、そういう元請や一次の下請、こういったメンバーが入っていないというのが現場の実態でした。そういう点でも、私、この〇五年の法改正は極めて不十分だと。そういう点でも、先ほど大臣が、必要であれば法改正もという話がありましたように、まさにそこに

その点で、今大臣がお示しされた建設業、造船業における元請の責務、義務規定については法の三十条の関係がありまして、法の三十一条の方で、注文者、いわば実際に自分の仕事をする、それで下請に指示も出すような、そういった事業者が下請労働者に対しても労働環境の安全を求めるという義務規定、下請労働者の労働災害防止のための措置義務というのもかけられているわけですから、そちらも含めた具体的な措置をとるための実効ある法制度の改正にも踏み込んでいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

まさにその点が問われてくるわけで、〇五年の法改正をさらに強化するという措置はぜひお願いしたいと思いますけれども、もともとアウトソーシングを拡大して重層下請構造を進めてきた製造大企業の製造現場において、今やはり大きな問題が起こってきております。私は、この三菱化学の鹿島事業所の火災事故を見たときに、そういう重大災害事故の背景には、率直に言って、利潤とコストを優先して安全軽視をする、そういうレールを政府が敷いてきたことが問われているんじゃないか。 　例えば、労働安全衛生の保安規制の緩和あるいは高圧ガス保安法における保安規制の緩和というのが、この間行われました。企業の現場で連続運転を可能にしたい。ですから、本来は一年に一回、開放検査という

つまり、二〇〇〇年と二〇〇五年で、従業員数が九千六百五十人を四千八百七十四人と半減をさせているんですよ。その中には、出向という形で三千五百五十人、退職という形で二千二百人。ですから、二〇〇〇年時点にいた労働者の六割が職場を去っているんです。五年間でですよ。六割がいなくなる。これでは、職場においてまともな安全対策のノウハウの継承が行われるのか、こういうことが危惧されるのは当然のことじゃないでしょうか。 　大臣、その点いかがですか。こういったリストラを進める中で、こんな重大事故を招いたんじゃないのか、それに対して政府が支援をしてきたんじゃないのか、このことは問われると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

六割もの労働者を減らす、そういう職場においてこういう事故が起こった。そういった企業に対して、こういう事業再編、リストラ支援という形で登録免許税の減税を幾ら行ったのか。合わせて二億九千九百万円、三億円もの減税を行っているんですよ。リストラ支援のための、リストラ応援のための減税ということになるんじゃないのか。 　そういう企業のリストラを後押しするような減税措置を行っているのでは、まともな安全対策はとれない。職場の労働者、ベテランが排除をされることによって、使い勝手のいい、安価な請負で肩がわりをさせる、それが安全確保のノウハウを失わせるものになった。労働者の人減らしをして、安全対策を後回しにして、企業の収益向上ばかりを応援する政治そのも

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　今回の与党提出のいわゆるつなぎ法案、セーフティーネット法案、全くけしからぬ話であります。 　きのう、七時半まで地方交付税法案の議論を行いました。賛成、反対の議論はあったとしても、しかし、きちんとした議論を尽くして終わったと思ったのに、その後に、夜中の十時になって理事懇をセットするだとか新たな日程協議をしたいとか、とんでもないことじゃありませんか。その中で、実際に与党だけで理事懇を開いて日程を決めたというのが深夜零時を回ってから。こんな民主主義を踏み破るような委員会の運営そのものが問われているんじゃないでしょうか。 　本来であれば、こういった重要な法案について、やるのであればきちんとした審議

混乱を招いているのは与党の方ですよ。なぜきょうなのか、なぜきょう採決をごり押しするのかということで一点答えてください。

答えていませんよ。 　大体、審議をしっかり求めるというのは野党の側からそもそも要求したんじゃないでしょうか。きょうの九時の書記局長・幹事長会談の中でも、野党側からは徹底審議、公聴会や参考人質疑など徹底審議を行った上で期限内に一定の結論を出すよう双方が努力をする、こういう立場で議長にもその点で物を言い、協議を行った。それに対して、三月三十一日までの議決の確約をあくまで要求するという棒をのんだような対応を与党の方がとったことが一番の問題じゃありませんか。そのことの反省なしにまともな議論はできない。 　大体、今回のつなぎ法案そのものだって、十分な審議が必要なのに、与党だけで勝手に箱を決めて、一時間の審議で終わりにするかのようなやり方自

与党の要求にあるように三月三十一日までの議決の確約、それを法案として出してきたのがこのつなぎ法案ということじゃないですか。自分たちの方で勝手に土俵を決めるようなやり方、それ自身が議会制民主主義を踏み破っているんだ、そのことがまさに問われているんじゃないでしょうか。 　その上で、なぜ六十日間の延長なのか、なぜ六十日間という期間なのか、お答えください。

我々は同意するものではありませんけれども、与党が言うように混乱を回避するというのであれば、違う日程の持ち方もあり得るんじゃないですか。なぜ二カ月なのか、もう一回お答えください。

つなぎ法案を通せば、本体の法案が衆議院で三月末までに通れば、つなぎの切れる五月末まで六十日間確保できれば、この租特の法案の参議院での採決の有無とか法案の可否にかかわらず、衆議院で三分の二の多数で再可決、成立するという次のシナリオが待っているからじゃありませんか。六十日の第一のシナリオ、次の六十日のシナリオ、この二つのシナリオを仕上げるためのつなぎ法案そのものじゃありませんか。 　政府・与党は、何があっても十年間道路特定財源確保を実現する担保をとった上で、十分な審議をしてください、大いにやってください、そういう話じゃありませんか。十年間の確保のために舞台をつくるような、二つのシナリオを設けるような、こんなつなぎ法案は認められない、こ

ここで入り口で大きく問題になっているように、なぜ与党はそこまでしてこういうことに固執をするのか。五年を十年にし、五十九兆円を確保する、こういうやり方そのものになぜしがみつくのかということが問われているんじゃないですか。だとすれば、この法案を出す提出者の皆さんに、その理由について明確に答えてもらうことが求められているんじゃありませんか。なぜ五年を十年にするのか、与党の立場の皆さん、はっきりお答えください。

閣法の前にあなたたちがこういう土俵を広げるような話をするから、そういったことについてこの場できちんとただすということが必要じゃないですか。当たり前のことだ。なぜ答えられないのか。もう一回答えてください。

野党は、議長に対しても、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行った上で、期限内に一定の結論を出すよう双方が努力をする、こういう提案を行っているわけですよ。そんなときに勝手に土俵を変えるようなつなぎ法案を出すこと自身が、与党がごり押しすることをみずから明らかにしているようなものじゃありませんか。これでは国民が納得をできないということですよ。 　五年を十年に延ばすということ一つとっても、まさに入り口でこういうごり押しをやるということについて、我々は反対だったけれども、少なくとも議論を行うこういう場を設けたのに、なぜまともに答えようとしないのか。審議拒否を行うのはあなたたちの方じゃないか。けしからぬ。とんでもない。 　今、つなぎ法案

道路特定財源に係る審議そのものを無意味なものにしてしまう。二カ月間のつなぎ法案を通せば、十年間もの暫定税率、道路特定財源を確保するもの、こんな歴史上かつてない暴挙は許されません。議論など、さまざまな論点がありながら、今でさえまともに答えようとしない、こういうやり方を許していたら国民の信頼を得られないのは明らかだ。与党の無法を厳しく抗議をして、この法案は撤回をする、このことを強く要求して、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也でございます。補正予算に関連する地方交付税法案、質問させていただきます。 　今回の内容で、国税五税の減額補正に伴う地方交付税の減額分について、国の一般会計からの加算によって補てんされる、そういう形になっておりますが、これは後年度に繰り延べをされた平成十九年度法定加算の一部を充当するものとなっております。 　そこでお尋ねしますが、交付税の総額に加算をされる、この既往の法定加算額自体は地方の財源だと思いますが、その点、確認をさせてください。

交付税の減額分の二千九百九十二億円が実質的に地方の財源で補てんされることになる。これは、本来、地方に配分される交付税総額は、総務、財務両大臣の地方財政対策を経て、地方財政計画で最終的に額が決定をされます。この地方財政計画を策定するのは内閣の責任であり、また、交付税の総額を見積もることも内閣の一員である総務大臣の権限とされておりますから、年度当初の交付税総額の確保は、国の責任によってなされなければならない。ところが、本法案は、交付税減額の実質的な補てんは地方の財源の、いわば交付税の先食いという形で行われており、私は国の責任は果たされていないものであるということを申し上げなければなりません。 　その上で、特別交付税について関連して質問

その点でも、地方自治体がそれぞれの取り組み、生活困窮者に対する灯油代の補助などを行う際に、それに対する特別交付税の措置を行うということであります。 　そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、普通交付税は交付税台帳があって、その算出根拠が自治体にわかるようになっておりますけれども、特別交付税の場合は、金額、数字だけが知らされるというふうに承知をしております。なぜこの額になったのか、交付される側の自治体にはわからない。交付税は自治体の共有、固有の財源であり、本来の所有者である地方公共団体に、少なくとも特別交付税の内容がわかるように改善するという措置をとる必要があるのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。