ただいま先生の御質問に対しましては、まず鉄道建設公団が持っておりました債務を日本国有鉄道清算事業団が引き継いでいただいているということは事実でございます。今回の運輸省の概算要求におきまして、国鉄清算事業団の残る債務、権利義務等につきましては日本鉄道建設公団が承継することになるという概算要求をしておられることにつきましては、私どもも承知をいたしております。 今後、国鉄長期債務の具体的処理方策につきましての政府案が決定されました場合には、それを踏まえまして日本鉄道建設公団といたしましても適切に対処してまいりたいと存じます。
最近のプレジャーボートの海難事故の状況を申し上げますと、海難の発生状況でございますが、通常の気象状態におきます海難についてみますと、近年全海難隻数がおおむね減少しておりますのに対しましてこのプレジャーボートの海難は増加傾向にございまして、昭和四十五年には百四十一隻、全体の海難の七％でございましたものが、だんだん増加をしてきておりまして平成元年におきましては五百三十五隻、全体の海難の二八％を占めるに至っております。四十五年に全体の七％であったものが二八％にふえているということでございます。 また、船の用途別に見ますと、プレジャーボートの海難は五十七年以降貨物船の海難隻数を上回っておりまして、漁船に次いで多く発生をしております。
プレジャーボートの事故の原因でございますが、プレジャーボートの種類を申し上げますと、その中ではモーターボートが全体の三九％で一番多いわけですが、あと遊漁船が二六％、ヨットが二一％、そういうところがプレジャーボートの事故件数の内訳でございます。 今申し上げましたのは平成元年の実績でございますが、平成元年に起きました事故を海難種類別に見ますと、機関故障、エンジントラブルが百十七隻で、あと衝突が八十七隻、転覆が八十六隻、このように続いておりますが、特徴的なことは、一般の船でありますと暗礁へ乗り上げるとか衝突をするとかいう事故が多いのに対しまして、機関故障が多いということが特徴でございます。 また、今海難の種類を申し上げましたが、海
沿岸におきます海難の救助体制でございますが、巡視船艇や航空機によるパトロールを強化いたしまして、事故情報の収集や救難即応体制を確立するように努めております。さらに、沿岸海域におきます迅速、効率的な救難体制を確立するために民間の救助組織の整備を進めておりますが、今後さらに民間海難救助体制の充実強化を図るために必要な措置について今研究を進めているところでございます。 なお、我が国周辺海域において救助を必要とします船の数は全体で毎年約二千隻に及んでおりますが、海上保安庁はこれらの要救助船舶に対して約二千名程度の人を毎年救助している実績でございます。
お答えを申し上げます。 ただいま外務省の欧亜局長から御答弁がございましたような公電を外務省からいたださまして、その情報に基づきまして、これらの船舶は四月中に釧路港を出航した漁船十二隻の疑いがあると考えておりまして、これらの船舶につきましては海上運送法第四十四条の二第一項違反の無許可貸し渡しに該当する疑いが濃厚となっておりますので、釧路海上保安部は関係部署と連携をとりまして、当該十二隻の所有者であります会社等の事務所など二十六カ所につきまして捜索、差し押さえを実施したところでございます。
ほかの都道府県にもわたっております。
釧路以外では気仙沼市、根室市等でございます。
それでは、現在捜索、差し押さえをしております都市を申し上げますと、釧路のほかは、いわき、宮古、根室、函館、瀬棚でございます、北海道でございますが。以上でございます。
ただいま先生から日本海における日本漁船の安全対策を何をやっているかという御質問がございましたのでお答え申し上げますが、海上保安庁といたしましては、日本海における我が国漁船の安全を確保するという観点から、沿岸海域に所要の巡視船を配備いたしますとともに、随時航空機を哨戒させることを行いまして安全の確保に努めております。また沖合海域におきましても、拿捕等が懸念されます竹島周辺海域及び日本海の中部海域におきまして、それぞれ常時一隻の巡視船を配備いたしますとともに、各種漁業の漁期あるいは我が国漁舶の出漁状況を勘案いたしまして、必要に応じて巡視船の増強配備をいたしまして警戒に当たっているところでございます。 また、漁業基地におきましても、漁
ただいま御指摘がございました請願に対する政府の見解でございますが、三つの理由から、これを実施することは非常に困難だということでございます。 まず、現在の身体障害者に対する運賃割引制度は、割引による減収を一般的に他の利用者の負担によって賄うことによって実施されておりますが、公共的政策の遂行のための費用を現状以上に他の利用者に負担させることは、利用者負担の公平等の観点から問題があると考えられること、これが第一点でございます。 〔委員長退席、理事及川順郎君着席〕 二番目に、電力、ガス、電話など他の民間事業者の公共料金には、交通のような身体障害者に対する料金割引制度は設けられておりません。三番目に、交通機関が負担することになる
ただいま先生が御指摘になりましたような問題点につきましては、私どもこれから検討しなければならないと思っております。
大臣がお答えになります前に事実の関係を申し上げますと、運輸省といたしましては御承知のように運輸政策の観点からこの問題に取り組むわけでございますが、先生が御指摘の公共的な立場から公共団体等の身体障害者に対する援助というのはもう少し交通の枠を越えておりまして、もう少し一般的な社会政策的な制度なんだろうというふうに考えます。 そういう点につきましては、直接運輸省の所管でございませんで、他の省庁の所管だと思いますが、その点についての他の省庁の判断は、現在の制度で適切であるという考え方であろうと思います。 そこで、運輸政策に限ってこの問題について取り組みますと、先ほど申し上げましたように、なかなかさうきの原則から先へ進みにくいというこ
まず、欧米の中でヨーロッパの主要国につきまして概略申し上げますと、身体障害者に対する運賃割引がある場合がございますが、これにつきましては公的な補助が行われているのが通例でございます。 なお、西ドイツの今、委員が御指摘になりました制度につきましては、ちょっと手持ちの資料がございませんので、後ほどまた御説明させていただきたいと思います。
消費税につきましては、消費一般に広く負担を求めるというものでございまして、消費者がその最終的な負担者となることが予定されている間接税でありますので、消費税を運賃、料金に転嫁する場合は利用者にできる限り公平に負担をしていただくということが基本でございます。このような観点から、運輸省におきましては事業者の申請に応じまして、便乗値上げが行われることがないよう配慮しながら、できる限り機械的、画一的に三％の増収の範囲内で運賃、料金の改定を行ってきたところでございます。このような改定によりまして、運輸事業では消費税はおおむね円滑に転嫁され、実施されているものと考えております。 なお、四月一日以降本省及び地方の運輸局に設けました消費税の相談窓
旅客と貨物に分けまして申し上げますと、旅客につきましては確定額の運賃になっておりますので、ＪＲにしましても私鉄にしましても航空にしましても、それぞれ現行運賃に対しまして一・〇三を掛けまして、それで出てまいりました数字を十円単位で四捨五入する、航空につきましては五十円単位で四捨五入するという機械的な計算方式で出したものになっております。なお、航空につきましては同時に通行税の廃止がございましたので、この分は当然差し引いてございます。 貨物につきましては現行の賃率がございますが、この賃率を基本にいたしまして、これに一・〇三を掛けたものを上乗せとして料金に加算する、このような認可をしたところでございます。
運輸事業関係はかなり円滑に運賃改定が行われたと思っておりますが、運賃改定がまだ行われていないものの代表的なものとしましては、地方の公営事業であります鉄道につきましては、地方議会の手続の関係等でまだ申請がないものがございます。
冒頭お答えを申し上げましたとおり、消費税は基本的には消費者に転嫁をすべきものでございますので、消費税の導入に伴いまして運賃、料金についてその改定があるのは当然だというふうに考えております。運輸省といたしましては、先ほど申しましたような趣旨で申請があればこれを認めるという考え方でございます。 あと、今申し上げました公営事業等につきましては、申請者側の事由で申請がないというふうに私どもは認識しております。
例外的に一部の路線、例えば大阪−福岡のケースだったと思いますが、鉄道の方が航空よりも運賃が高くなったというケースがございました。これは機械的に計算をした結果でございまして、航空につきましては通行税分が安くなったというようなことでこのような事態が生じましたが、この点につきましてはＪＲサイドの判断で若干運賃を下げることによって逆転が生じないようにしたケースはございます。
運輸関係の統計はおおむね一、二カ月おくれた形で統計の結果が出てまいりますので、まだ明確なデータが手元にございませんが、速報的なものとしましては余り大きな影響は出ていないというふうに認識しております。ただ、いずれにしても正確なデータはまだ手元にございません。
御指摘まことにごもっともな点があると思います。 この問題につきましては、宅配便が現在、全国で三十九ございますんですが、この三十九のうちの三十八につきましてはただいま先生の御指摘のような問題はございませんで、機械的に三％の転嫁をしたものにとどまったわけでございます。ただ、三十九のうち一つだけの事業者につきましては、宅配便の制度改正と消費税転嫁を同時に行うということをしたために御指摘のような事態が生じたものでございまして、この内容につきましては私ども妥当であると考えておりますが、同時に、そういう改定を行いましたために消費者の誤解を受けたことは遺憾であったというふうに考えております。 運輸省としましては、この会社に対しまして、従業
