ただいま御指摘の点は、首都高速道路の渋滞が慢性化しているということに対しまして、その解消のためにどのような努力をしているかという御質問かと思いますが、首都高速道路の渋滞緩和のための高速道路網の整備につきましては、都心部を通過する自動車交通を排除するための環状道路の整備が重要であるというふうに私ども考えております。そういう観点から首都高速道路中央環状線、東京外郭環状道路、首都圏中央連絡自動車道の整備を促進する必要があると考えておりまして、建設省にもそのようなことを要請している状況でございます。
大都市におきます道路交通混雑は、国民生活や産業活動に深刻な影響を与えていると認識しておりまして、交通の円滑化対策は大きな課題であると考えております。運輸省といたしましては、従来から鉄道、バスなどの公共交通機関の整備を通じまして道路の交通渋滞の解消に努力をしてきたところでございますが、昨年七月に政府の交通対策本部におきまして決定されました大都市における道路交通円滑化対策を受けまして、これらの措置に加えまして、今申し上げました公共交通機関の整備に加えまして、建設省の協力を得ながら混雑緩和に資するような環状道路の早期整備、ただいま申し上げました点でございます、それから、踏切対策などの道路容量の増大対策、あるいは貨物輸送の合理化などの道路交
乗りかえの便利さを向上するような措置につきましては、先ほど来六十年の運輸政策審議会の答申に沿いまして相互乗り入れ等を逐次進めておりますが、ただいま委員が御指摘になりました快適通勤という観点から、今あります既存の設備を最新の技術を利用することによってもっと最大限に活用して、ゆったりした通勤やスピーディーな通勤を実現するための方策についてもあわせて検討をしております。 このためには、信号、保安施設の改良が必要になります場合もありますし、また、ラッシュ時の混雑状況に合わせた車両、そのような構造の車両の導入とか、ピーク時の輸送需要を分散させるということのために運賃格差の設定をインセンティブとして使うというようなことが考えられております。
運輸省側といたしましては、先ほどもお答え申し上げましたが、鉄道やバスなどの公共交通機関の整備を通じまして、間接的に道路交通渋滞の解消に努力をするということに今まで全力を傾注してきたわけでございます。 なお、昨年七月に交通対策本部におきまして大都市における道路交通円滑化対策がまとまりましたので、これらの措置につきまして、関係省庁と協力しながら道路の混雑の緩和のための努力もしているところでございます。
現行の身体障害者割引制度の適用範囲を内部障害者へ拡大した場合の減収額でございますが、ＪＲにつきましてはおおむね十億円程度と推計されるところでございます。
今委員が御指摘になりましたリニアによりまして業務核都市を連結するという構想は、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、国土庁が業務核都市の振興策の一環として検討をされていると聞いておりますが、まだ正式にこういうものを運輸省に提案されたというものでもございませんし、ただいま大臣がお答えを申しましたように、リニアモーターカー自体につきましての輸送容量、建設・運営コストなど、旅客輸送システムとしての諸特性が必ずしもまだ明確でございませんので、今後さらに調査を進めることになっておりまして、その結果や技術開発の進捗状況を踏まえまして輸送機関としての位置づけを検討する心要があると思います。現在はそういう段階でございます。
ただいま先生が御指摘になりました問題は、高速自動車国道における国費の導入をもう少しふやすべきではないかという御質問と理解いたします。 私どもも、今委員が御指摘になりました高速道路の料金についての諸問題につきまして建設省といろいろ話をしておりますが、その過程で、この道路に対します国費負担のあり方は道路財源の配分の問題でございまして、まず建設省が所管をしている問題でございます。この点につきまして建設省からは、高速自動車国道への国費助成の充実について検討する意向であるというふうに聞いております。
今御指摘の点につきましては、高速自動車国道の管理、建設におきまして徹底した経費節減が図られるべきことは当然であると考えておりまして、これまでも運輸省も建設省と指導いたしまして、日本道路公団におきまして交通量の少ない区間での暫定二車線供用、それから料金収受業務の自動化などの合理化に努めてもらってきております。運輸省としましても、ことし五月、高速自動車国道の料金改定認可に当たりまして、建設省と連名で事業の一層の効率化に努めるように日本道路公団に指示をしたところでございます。今後適宜状況報告を求めまして、所要の指導を行ってまいりたいと考えております。
平成元年度の海上交通と航空交通に関します交通安全対策予算関係につきまして、お手元に「平成元年度交通安全対策関係予算 運輸省」という資料がお配りしてあると思いますが、この資料に基づきまして御説明させていただきます。 まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、平成元年度の予算の案といたしまして、一千五百六十八億八千四百万円を計上いたしております。これは、前年度に比べ二億一千三百万円、〇・一％の減となっております。 その内訳でございますが、まず、１の交通環境の整備として、一千百六十九億七千三百万円を計 上しております。これは、（２）の東京湾口等の航路の整備、室津港等の避難港の整備、各港湾の防波堤等の整備、（２）の各種
平成元年度における運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元にお配りしてある「交通安全施策の概要 運輸省」という小冊子がございますが、これによりまして御説明申し上げます。 まず、第一章に交通事故の部門別推移を取りまとめてございます。道路交通事故につきましては、警察庁からただいま御説明があったとおりでございます。鉄軌道事故及び鉄軌道事故の過半数を占める踏切事故については、一ページにございますように、おおむね減少または横ばいの傾向となっております。 海難につきましては、昭和六十三年は、隻数では減少したものの、死亡・行方不明者数は、第一富士丸事故等多数の死傷者を出す海難が発生したこともあり増加をいたしております。 また、航
お答え申し上げます。 総合交通体系の観点からどうなっているかという御質問だと思います。 総合交通体系は、御高承のとおり、各交通機関がおのおのその特性を発揮することによって国民生活あるいは国民経済上のニーズに的確に対応できる交通サービスを提供し得る、そのような交通体系であると考えておりまして、このような交通体系は各種の政策措置を前提にいたしまして、おのおのの交通機関の間の競争と、利用者の自由な選好が反映されることを原則として形成されることが望ましいということが運輸省の政策でございます。 ところで、新幹線につきましては、所要時間が四時間ないし五時間程度までの中距離区間におきます大量輸送にその特性が発揮されるわけでありまして、
お答え申し上げます。 運輸省といたしましては、消費税を運賃に転嫁することにつきまして、一定の原則のもとに事業者の申請に基づきましてこれを認める方針でございますが、今御指摘がございました地方公営事業の交通事業につきましては、目下のところ、それぞれの事業者の方で検討をされている段階であると承知しております。
ただいま申し上げましたように、運輸省といたしましては、事業者の申請に基づきまして消費税を転嫁することを認めるという方針でございます。今地方公営事業につきましては、事業者において検討されている段階だと承知しております。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございましたようなブルーシー・アンド・グリーンランド財団におきまして、地域海洋センターの建設の要件といたしまして、市町村議会の議員の全員の署名を強要しているかどうかというお尋ねだと思いますが、私ども調査いたしましたところ、そのような事実はないと承知しております。
ただいま先生から御指摘がございましたように、市町村議会の議員の全員の署名が要件になっているのではないかという点でございますが、私どもが調査しましたところ、現在この財団が地域海洋センターの建設問題を検討いたします際に専門委員会を設けまして、その中で現地調査等によって審査をしまして、最終的にその審査結果をもとに建設の可否を決定をしているわけでございますが、その際でき上がる施設ができる限り多くの住民に有効に利用していただける見通しがあるということを考えているわけでございまして、この関係で応募市町村からの自発的な市町村議会議員の署名の入った陳情書あるいは同意書等が提出されることが多いということはございます。このようなものが提出されますと、財
その内容につきましては、審査結果を通知する方法としては不適当であったというふうに考えます。
御指摘のように、基準を明確にして募集することは望ましいことだと私どもは考えております。現在も毎年度、募集要領を作成いたしまして、これを関係の市町村に対して送付しております。 その中で書いておりますことは、地域海洋センターが積極的に市町村民のスポーツ、レクリエーション活動を振興し、効率的な活用がなされるかどうかが審査の方針である旨を明らかにしておりますとともに、また、市町村側から提出してもらう必要がある資料、具体的には敷地面積などの基本的事項等については一つの目安を明らかにしておりますし、また、用地獲得の確実性、利用可能な水域の概要、付近の交通機関とのアクセス、地盤条件等について審査を行うということを明示しておりますので、基本的な
お答え申し上げます。 ただいま御指摘の二番目の問題についてお答えを申し上げますが、運賃料金の消費税額分の転嫁の具体的な方法につきましては今後事業者等の意向も踏まえて決定をしていく必要があると思いますが、運輸省といたしましては現行の運賃料金に三％を加算することを基本といたしまして、これによりまして事業者全体の増収率三％に過不足が生じる場合には三％の増収の範囲内で所要の調整を行っていきたいと考えております。 例えば、現行の運賃料金に三％を加算して四捨五入によって十円単位で運賃料金を設定するというようなことも考えられます。これによって三％の増収に過不足が生じる場合には三％の増収の範囲でいろいろと工夫をして事業者全体として三％の増収
ただいま御指摘がございました大深度の地下鉄の構想と申しますのは、運輸省が、昨年の十一月以降、大深度地下鉄道の整備に関する調査委員会というところに検討をお願いしてまいりましたが、この委員会がことしの三月に結論を出されたわけでございまして、その内容を御紹介申し上げますと、今先生が御指摘ございました……
失礼しました。 今御指摘の点につきましては、この調査委員会の結論は、地下の深いところ、これを大深度空間と言っておりますが、この大深度空間に地下鉄を建設するということについての結論でございまして、地上の問題あるいは地上よりも上の部分、上空の部分については触れておりません。
