それでは簡単にお答えを申し上げます。 まず整合性の問題でございますが、運輸省としましては、大都市圏におきます鉄道整備の必要性というものが非常に強く指摘をされておりますので、大都市圏におきまして地下鉄道の整備の促進という観点から、この問題を取り上げているわけでございます。具体的に他のプロジェクトとの調整が出てまいりました段階で、これは通常の鉄道建設におきましても道路との交差ということは日常あることでございますので、そのような形で対応していけばいいのではないかと考えておりますし、大深度空間におきましてそれほど多くのプロジェクトが出てくるとは考えにくいと思いますので、地下鉄につきましては既にかなり深い部分まで建設をしておりますことを踏
お答えいたします。 運輸省としましては、首都高速道路の料金は、道路の建設費や、管理費、借入金の利息などの費用を償還期間内の料金収入によって賄うように定めることになっていると理解をしております。具体的には、過去の収支実績値に加えまして、費用の見積もりにつきましては費用ごとに一定の推計方法によって今後の推計を行い、また収入につきましては、過去の交通量の実績や、将来の一般道を含む交通量推計をもとに推計した今後の交通量の見込みによって推計を行い、これらをもとにいたしまして、収支償うような料金水準を算出するという方法をとることになっております。こういうような点につきまして、首都高速道路公団からの申請につきます費用、収入の推計方法、推計結果
私どもとしましては、料金を取る対象は既設の道路だけでございますが、料金の関連の費用の中の管理費につきましては、その直近の建設費及びその後の適当な期間の改築費につきましても、これを料金の計算対象に加えるという運用をすることはこの法律で認められているというふうに解しております。 〔委員長退席、魚住委員長代理着席〕
この審査事務は建設省と運輸省がともにやっておりますが、ただいま建設省の方から御説明ございましたように、法律の枠内で認められているという範囲内で審議会の答申で補完をしている、かように考えましてこの認可をした次第でございます。
道路整備特別措置法でございます。
同法の十一条でございます。
七条の四は、供用したところについて料金を定めるということを決めた規定だと理解しております。
十一条の「改築その他の管理に要する費用で政令で定めるものを償う」というところで解釈をいたしております。
何度も同じ御答弁を申し上げて申しわけないのですが、この問題につきましては建設省と運輸省で共同して作業しておりますが、先ほど来建設省から御説明あったような考え方につきまして、運輸省も基本的にはこれを支持し、了解をし、今まで認可をしてきた次第でございます。 先ほど大臣からも御答弁がありましたように、私どもは、今の道路整備特別措置法の認めている枠の中で審議会の答申が出ている、かように考え、この運用をしてまいってきているわけでございます。
道路整備特別措置法は、主として建設省が管理をしておられる法律でございますから確定的な解釈は建設省にしていただいた方がいいと思いますが、運輸省としましては、その実態面につきまして、この法律の規定に反しない範囲におきまして、高速道路の料金ができるだけ安定した方がいいという判断も加えまして、この審議会の答申の基本線を支持してきているわけでございます。
お答え申し上げます。 運輸省としましては、昨年の今ごろからことしにかけまして大深度地下鉄道の整備に関する調査研究委員会にお願いをいたしまして、法制面と技術面あるいは経済面についての研究をしていただいたわけですが、その結果がことしの三月に出されましたので、その結論に従って法制化ができないかということを今検討しているところでございます。 御指摘の大深度地下空間の定義でございますが、この調査研究委員会の定義を申し上げますと、土地所有者が建物利用のために所有権を行使する必要がある地下空間というものは、建物の地下室として通常利用し得る部分と建築物の基礎として十分強度を有する支持基盤までの部分、これよりも下の部分を大深度空間といたしまし
運輸省としましては、次期の通常国会に提出をすべく、今作業を進めているところでございます。
ただいま委員が御指摘になりました内容の「船舶航行の安全に関する対策要綱」、御指摘のとおり十月十四日の政府の第一富士丸事故対策本部で決定をいたしました。後は、この対策を関係各省庁が協力をいたしまして速やかに実行していくということでございます。運輸省といたしましても、直ちにこの趣旨を関係部局に通達をいたしまして万全を期してまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 この事件の再発防止の対策につきましては、現在事故対策本部を中心にいたしまして関係各省庁におきまして鋭意検討中でございます。第一富士丸事故対策本部として成案を得次第明らかにさせていただきたいと思いますが、現在検討しております項目を申し上げますと、第一は、海上交通ルールの忠実な遵守に関する指導、教育の徹底、これが一つでございます。二つ目は、東京湾の海上交通センターの機能の充実を初めとします船舶のふくそう水域におきます安全航行支援の強化、三番目が、第三海堡の撤去など船舶航行の環境の整備、第四が、ただいま御指摘がございました旅客脱出のための出入口の改善、船舶間及び船舶と陸上の間の連絡方法の拡充についての検討、この四
お答えを申し上げます。 ただいま委員が御指摘のように、自由時間が増大しますとリゾートが発展をしていくと思いますし、海におけるレジャーがますます盛んになるというふうに私ども考えております。この関係で小型船舶の普及が今後進展していくものと予想されます。 このための安全対策としましては、私ども、まず関係者が、小型船舶を実際に運航する者が安全の確保を自分の問題として自覚をしていただいて、ルールの遵守、マナーの徹底等責任ある行動をとっていただくということが基本だと思います。もちろん、国におきましても船舶の検査制度がございますし、また海技資格制度がございますから、これらの適切な運用を図っていくことは当然でございます。それから、これらの法
お答え申し上げます。 まず、予算関係の項目につきまして御説明をいたします。 先ほど御説明しましたように、第一富士丸事故対策本部としましてこの事故の発生にかんがみまして同種の事故の再発防止対策を今検討しているわけでございます。その関係で要求をいたします予算の項目でございますが、先ほど御説明しました四項目のうちの二つ目の東京湾海上交通センターの機能の充実及びふくそう海域での安全航行の支援の強化ということに関連いたしまして、東京湾海上交通センターの機能強化のための予算、それから、ふくそう海域におきます航路哨戒体制の整備、これは海上保安庁の巡視船が哨戒に当たるということでございます。この関係で予算を要求しております。それから、三番目
ただいまの御質問の中のプレジャーボートの航行規制の問題あるいはプレジャーボートを運航いたします船員に対する安全教育について運輸省は何をやっているかという御質問でございますが、この点につきましては、既に船舶職員法によりましてプレジャーボートを運航する者については一定の資格制度がございますので、この制度の的確な運用を通じてまず安全を図ってまいりたいと思います。海洋レジャーの安全確保のためには、そのような法令の遵守は当然でございますが、まずそのレジャーを楽しむ方々が一人一人安全確保を自分の問題として自覚をしていただく、そしてルールを守ってマナーの徹底と責任ある行動をとっていただくことが必要であると思います。運輸省といたしましては、最初に申
「なだしお」号事件に関連しまして当面の再発防止対策を八月一日から実施いたしております。これは関係省庁協力いたしまして、その出先機関あるいは関係の事業者、それから船舶に対しましてできるだけ綿密に対策を講じてきたわけでございまして、この結果につきましてはまだ集計ができておりませんが、各事業者あるいは各船舶に航行安全対策の重要性を認識してもらった効果があったと考えております。 なお、その効果等につきましては、その集計が終わった段階でまた御報告を申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。 試算をいたしましたところ、内部障害者に対して拡大をした場合の減収額は、ＪＲにつきましておおむね十億円程度であろうと思います。
おおむね三十万人でございます。
