今関東大震災級の震災が起こればどうかということでございますが、当然、今の国土庁の方で御説明になった対策本部ができまして処置されると思います。それは当然なさるわけでございまして、それがさらに国土庁の方の体系を超えるような社会的大混乱といった事態になった時点で安全保障会議の方で取り上げることがあるだろうということでございまして、震災対策あるいはそれに関連します今お話がありましたような経済秩序でありますとか公共の福祉でありますとか、そういうことのための措置は当然災害対策本部の方でおとりになるというふうに考えております。
結局、関東大震災級というのが具体的にどういう事態がということにもなってくると思いますけれども、私どもが関東大震災級のと、こう言っておりますのは、震災そのものももちろん激甚でございましたけれども、それを超えていわゆる社会的なパニックが起こった、社会的大混乱が起こったという事態をつかまえまして、そういう事態になれば安全保障会議で対策を審議するだろう、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
先ほど来お答えいたしておりますように、災害対策自体は緊急災害対策本部の方でおとりになる、これは従来からお答えしておるとおりでございます。関東大震災級ということになりますと、必ずしも災害対策だけでない分野が必ずといいますか起こってきたのではないか。いわゆる社会的な不安でありますとか社会的なパニックでありますとか、そういったようなことが関東大震災の場合にはあったというふうに承知いたしておりますので、そういう事態になれば現在の緊急災害対策本部だけでは対処し切れないのではないかという意味で、安全保障会議にかかると申し上げておるわけであります。
中央防災会議なり緊急対策本部の方は、その起こった事態に対しまして対策を推進いたします。これは任務として当然推進されるわけでございますが、その対策を推進されるに当たって、当然法律で決められた権限がございますから、その範囲において推進される、これは当然でございます。その場合に、今私ども申し上げておりますように、社会的大混乱でありますとかパニック状態になったといった場合にこの安全保障会議で取り上げるという意味は、安全保障会議でそういう事態に対してどう対処したらいいかを審議して答申しまして、それを受けましてさらに関係機関がいろいろ実施をされるわけです。その実施面では当然今の緊急災害対策本部の方も実施される分野があるわけでございますし、その間
あくまでも関東大震災級の震災があり、社会的大不安が起こったという場合には安全保障会議に諮問することもあるだろうというふうに申し上げておるわけでございますが、その前提としまして、あくまでも発生しました事態に対しまして、先ほど来国土庁からもお答えになっておりますように万全を期して対策の措置をとられることは当然であります。その上で、なおかつ緊急対策本部で対処し切れない事態が起こった場合に、安全保障会議でそれを取り上げて基本的な対処措置を審議しよう、こういうことでございます。 現在の法律で、今国土庁からもお話がございましたが、もちろん警察も関与いたしまして、犯罪の予防でありますとか交通の規制その他、災害地における社会秩序の維持に関する事
そのとおりでございます。
この点については従来からもお答えいたしておりますけれども、第三分類に限らず、第一でも第二分類でも第三分類でも、それが研究が進んで立法化されるという事態になった場合に、その立法化に当たっては当然現在の国防会議、将来の安全保障会議、閣議を経て提案をされる、こういう形になるのではなかろうか。つまり、第五号で言うところの「その他国防に関する重要事項」として申議をされることになるのではなかろうか。これは一、二、三類に限らず、そういう国防に関する重要事項に当たるような法律改正というのは当然該当するのではなかろうかと思います。 そうではなくて、安全保障会議で第三分類を担当するのかというお尋ねの趣旨は、その成案に至る、その案をつくる過程でござい
一般的には公表はされないというふうに考えております。というのは、今からつくるものを私がこの時点で申し上げるのはどうかと思いますけれども、事柄の性質上、言ってみれば事態が起こったときの政府の手順といいますか手の内を書いてあるわけでございますから、一般的には公表されないと思いますが、内部で官房長官、総理大臣だけかと言われますと、これは当然のことながら関係省庁にはすべて合議をした上でつくられるものでございますから、そういう意味で、総理や官房長官だけであるということではございません。
いわゆる議員であるメンバーは当然でございますけれども、議員であるメンバー以外にも事態によっていろいろ関係が出てまいりますので、考えられる関係大臣にはすべて合議をすべきではなかろうかというふうに思っております。
定義でございますが、第二条第二項に書いてございますように、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態であって、第一項の国防に関する事態を除いたもので、かつ、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態をいう、こういうことでございます。
抽象的に申せば、政府として緊急に対処しなければいけないということでございますけれども、今お尋ねの時間的にどのくらいの時間がということでございますれば、これは個々のケースによって違いますので、一概にどのくらいの時間というふうには申し上げにくいかと思います。
これは全く事態の態様によりますので、何をもって単位とするというふうにも申し上げにくいかと思います。
最終的には総理大臣が認定をされることでございます。
「対処に関する重要事項」と申しますと、まず第一に、対処措置それ自体も含まれます。対処措置が中心的なものでありますけれども、それ以外に、重大緊急事態の発生に備えて平常時から調査、審議しておくような必要な事項もあり得ると思います。例えて申し上げますと、重大緊急事態への対処に当たって常に準拠すべき基本方針でありますとか、あるいは情勢分析、重大緊急事態の想定でありますとか、あるいは重大緊急事態への対処に関する政府部内の情報連絡、意思決定の仕組み等についてのマニュアルの作成でありますとか、そういったようなことが含まれると思います。
対処措置そのものにつきましては、御指摘のとおり二項に書いてあるように、事態が発生した場合の対処措置について語る、これは御指摘のとおりでございます。 今先ほど、平常のときからいろいろ重大緊急事態に関する事項としてもあり得ると申し上げましたのは、次の三項に書いてございますように、平素から、会議は、「意見を述べることができる。」という規定がございますが、この中に言うところの「重大緊急事態への対処に関する重要事項」というものの中には、今申し上げたような事態が起こったときの対処措置ばかりでなくて、それ以前のものが含まれておるというふうに解釈しておるわけでございます。
これは重大緊急事態が発生すれば必ず対処措置は要りますから、ここで言っている「必要があると認めるとき」というのは、この会議に諮った方がいい、この会議に諮って措置をするという必要を認めた場合でございまして、ここで語らないものについて対処措置が必要でないという意味ではございません。
あり得ると思います。これももちろん総理の判断ですけれども、事態によってはいきなり閣議に諮って処理した方がいいと思われるようなケースもあり得るということで、考えておるわけでございます。
これもなかなか一概に申し上げにくいのですけれども、閣議ということになりますと、内閣としての意思決定を必要なような案件でございますが、例えて申しますと、過去に全く同じようなケースがありまして、大体やり方もわかっているというような事態もあり得るわけですね。そういう場合に、もう内閣としての意思決定さえあればやり方は大体わかっているというようなケースも考えられると思います。
そういうふうに決めていただかなくて、私が申し上げたのは一つの例としてそういうことも考えられるというふうに申し上げましたので、そのように御理解いただきたいと思います。
これは今後どういう事態が起こるかわからない、将来起こり得る事態に対して対処しようとする考え方でできておるわけでございますが、その場合、これはあくまでも諮問機関でございますから、総理が個々のケースによりましてここで諮問をして対処しようという判断をされるという場合にこれにかかるわけですが、この趣旨は、今先生御指摘のように、これにかからないでやるケースもある、理論的にはもちろんあると思っています。今申し上げたように、いきなり閣議ということもあり得るというふうに申し上げておりますが、実際は今申し上げたような類似のケースであれば必ずこれにかけるというふうなことになるだろうというふうに考えております。
