塩田章

今も、最初に御指摘ありました国防会議を定期的に開いたらどうかという答申につきまして、実は私どももそういうことも検討しておるわけでございますけれども、率直に申し上げまして、現状で国防会議を定期的に開くというところまではなかなかまいりません。まいりませんが、しかしそういった趣旨もございますし、今までの国防会議の運用というものの実態の反省もございまして、実は昨年から、例えば年に一回か二回かということでなくてもっと開こうではないかというようなことから、国際軍事情勢の会議を開いてみたり報告を聞いてみたりしたわけでございます。ところが、たまたま昨年は中期防衛力整備計画の方の関係がございまして非常に回数を多く開いたものですから、それ以外のことでは

中期防衛力整備計画の策定に当たりまして政府・与党間のいろいろな調整といった点は、私ども直接関与いたしておるわけではございませんけれども、我々事務当局としましては、当然のことながら、国防会議におきますいろいろな議案につきまして、関係の参事官会議等を何回も何回も開きまして、そして調整をして上に上げていっているわけでございまして、決して御指摘のように政府・与党間の会議でいきなり決まったといったようなことではございません。その間に今御指摘のような、先ほどもちょっと申し上げましたが、従前の中業方式を政府計画にするということにつきまして、どういう形をとるかというようなことも当然随分議論はいたしております。その結果、先ほど申し上げましたように、一

その辺になりますとあるいは見解の相違ということになるのかもしれませんが、私どもとしましては、必要な情勢判断についての議論は十分尽くしたと思っております。それを具体的に今度の中期防衛力整備計画に書くか書かないかという点については、先生と見解は異なった結論になったわけでございますけれども、実質的には私どもは十分そういうことは尽くしているというふうに考えております。

私ども、それは一つの議論としてはわからないわけではありませんが、今回の考え方は、今度の会議で新たに取り扱うこととなります重大緊急事態というものは、国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのあるそういう緊急事態であることはしばしば申し上げておるとおりであります。事態の推移いかんによっては国防問題に発展する可能性も否定できない面もあるわけでございます。したがいまして、これを統一的に取り扱うことは、内閣の総合調整の機能の強化という観点から見ても適当ではないかと考えた次第であります。

この点につきましてはしばしばお答えいたしておりますが、将来何が起こるかわからないということでございますので、将来的なことを申し上げるよりも、過去の例で申し上げた方がいいのではないかという意味で過去のことを振り返ってみますと、例えばミグ２５の事件でありますとかダッカの日航機ハイジャックあるいはＫＡＬの撃墜事件、こういったようなものがもし今後起これば、これはここで言うところの重大緊急事態に該当するのではなかろうかと思います。そのほかにどういうことがあるかということは全くわからないと言えばわからないわけでございますけれども、例えば考えられますこととしましては、大地震等がありましても、過去の例で関東大震災のようなああいう大震災で、しかもあの

今も最後の例で申し上げましたが、例えば自然災害が発生したというような場合に、御指摘のように現在中央防災会議がございますし、もし災害が発生すれば災害対策本部というものが設けられて対処することになっております。それはそれで当然対処するわけであります。しかし、仮にそれが関東大震災のような大きな災害であって、単に災害対策としての措置だけでは間に合わないといいますか、対処し切れないというような状態もあり得ると想定されるわけでございますが、そういうような事態になった場合には、従前の通常の緊急事態対処体制では対処し切れない、適切に対処し得ない事態ということが言えるのではなかろうかと思っております。

しばしば申し上げておりますように、判断は総理大臣が最終的にはなさるわけでございますが、その総理大臣の判断に当たっては、総理大臣は当然官房長官でありますとかあるいは関係の所管の大臣等にいろいろ意見を聞いて、その補佐を受けて判断をされるだろうと思います。またその前には、そういった事態が起これば、今度は安全保障室ができておりますが、事務的な情報収集でありますとかそういったことは当然安全保障室の方からいろいろお手伝いをする、そういうものを受けて最終的に総理大臣が判断をされるというふうになるのではなかろうかと思っております。

基準ということでございますが、条文の第二条第二項にございますような重大緊急事態であって国防事態を除く、それから先ほど来申し上げております通常の緊急事態対処体制でできるものを除くということで、それ以外のものということでございまして、それ以外のものにつきまして総理が判断される場合に、その事態の重大性、緊急性あるいは異例性、そういったようなことを判断されるに当たって考慮されながら判断されることになるだろうと思います。

この会議は事態が発生したときにいかに対処するかということを検討するわけでございまして、今御指摘のように事前の段階につきましてはそれぞれの省庁の所管になろうかと思います。

いろいろな事態があり得ると思いますが、今御例示になりました地震で言えば、既に地震のそのための法律もございますし、国土庁が中心になって中央防災会議の方でいろいろな対策をとっておられると思っております。したがいまして、それはそちらの方でおやりになるということで、今度の安全保障会議の対象とは考えていないところでございます。

自衛隊法七十八条の緊急事態等を比較して申し上げますと、警察の場合もそれから今の自衛隊法七十八条の場合も騒擾等の治安問題を対象にして規定されておりますが、今回の重大緊急事態というのは、必ずしも騒擾、治安問題だけではございません。そういう点がまず第一に違うと思います。 　それから第二に、今回の重大緊急事態は、先ほど来申し上げておりますように、自衛隊の出動を要するような事態への拡大発展を防止するという観点から、それに至らない段階から、この安全保障会議で取り上げて審議をするということになる、そういう点も違うと思います。

現在の国防会議の法律、それから今度できます安全保障会議の第二条第一項で、治安出動について必要的諮問事項とは法律上書かれておりません。おりませんが、第五号で言うところの「国防に関する重要事項」として総理大臣が必要と認めた場合には安全保障会議に諮る、こういうことになると思いますが、恐らく御指摘のような事態はそういうことで諮られることになるというふうに思っております。

そのとおりでございます。

今防衛庁の方からお答えがありましたように、どの省庁の所管かわからないということで、政府全体としてこれをどう取り扱っていくかということを決めなければならない、こういう立場にあるわけでありますが、一つには、自衛隊の行動に関連をしますので、その関連の範囲について防衛庁側の勉強も一つこれはしておられると思いますが、それとあわせまして、将来どの省庁が受け持つべきかといったことについて政府としてこれに取り組んでいかなければならないという段階でございまして、またそれ以上に進んでおるわけではございません。

御指摘の憲法九十八条の規定を受けることは当然でございます。

この法案をつくるに当たりまして、アメリカのみならず諸外国の同種の機能を持った制度につきまして勉強はいたしております。それはいたしたわけでございますが、具体的にどこの国のどういう点を採用したかという点につきましては、実は今回の改正は、国防会議の従来の任務をそのまま引き継ぎまして重大緊急事態への対処を審議するということを加えようということでございましたこともありまして、具体的に今回の改正についてアメリカのＮＳＣのどこかを取り入れたとか、そういうことは全然いたしておりません。

第一点のマニュアル等の件でございますが、事態が起こった場合の基本的な方針、その措置等について、平素から勉強しておくという意味でマニュアルをつくっておく必要があるだろう、こういうふうに考えておりますが、これは、事態がもし起こった場合の対処の措置につきまして内部の手続をあらかじめ勉強しておくという性質のものでございまして、今度できると予定されております安全保障室で勉強して、内部資料として持っておくということになろうと思いますので、これが閣議に報告されるということにはならないだろうというふうに考えております。 　そこで第二点の、しからばどういうものが閣議に報告され、どういうものがされないかという線引きはどうかというお尋ねであったと思いま

具体的にマニュアルをつくる段階に至っておりませんので正確なことをお答えいたしかねますけれども、私ども今の時点で考えておりますのは、もし将来安全保障室ができました場合に、安全保障室においてそういったものを勉強しておくということは当然考えられる。その場合に、安全保障室からその上司でありますところの内閣官房長官、あるいは安全保障会議の議長でありますところの総理大臣、こういった方に報告するということは十分考えられますけれども、先ほど申し上げましたように内部の資料として作成されるものであるということでございます。

これは、マニュアルというものがどういうものになるかちょっとわかりませんので、今どの方にどうだということをお答えいたしかねますが、内容的にあるいは防衛庁に合議をせねばいかぬようなこともあるかもしれませんし、あるいはほかの省庁に合議をしなければいかぬということもあるかもしれません。その辺につきましては、今具体的にお答えすることはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。

重大事態がもし発生した場合に、例えば政府の中での連絡体制はどうとるとか、あるいはそのために必要な組織をつくるならば、例えば事件本部というようなものをつくるならばどういうふうにつくるとか、そういったようなことが主たる内容になってくると思いますが、そういうものでございますから、これを日本語で手引というか教範というか、それはいろいろな言い方があるかもしれませんが、内容的に申し上げますと今申し上げたようなことをあらかじめ勉強しておく、こういうことでございます。