今度、任務として加えようとしております重大緊急事態についての安全保障会議での決定につきまして、これをどう扱うかということでございますが、これは先ほど官房長官がお答えいたしましたように、従前の規定によりまして、閣議にかけるものほかに、さらに国会に報告するものは報告するということを申し上げました。具体的にどういうものが今報告され、あるいはどういうものが報告されないのかということについては、これは現在、重大緊急事態はどういう事態が発生するかちょっとわかりませんので、具体的なお答えは今の段階ではいたしかねますけれども、考え方として、従来から報告すべきものは報告する、あるいは国会の御承認をいただくべきものは御承認をいただくということになるわけ
従来、国防会議で扱っております国防事項については、御承知のとおりこれははっきりしたのがございます。例えば防衛出動の可否でありますとか、これはもうはっきりいたしております。それから、治安関係につきましても、警察緊急事態の布告といったようなものについては国会についての規定がございます。その点ははっきりいたしておりますけれども、今回御提案申し上げて今後取り入れようとしております重大緊急事態についてどういうことがあるか、つまり国会にかけるあるいは報告するといったことにどういうことがあるかにつきましては、今申し上げましたような治安関係あるいは国防事態の関係以外にちょっと今具体的な事項は思い当たっておりません。
答申においてはただいま御説明にあったとおりでございますが、今度の案におきまして経企庁長官を入れましたといいますか残しましたのは、現在国防会議のメンバーでいらっしゃるわけです。それで、何度も申し上げておりますように、今度の案は国防会議の任務についてはそのまま引き継ぐということを大前提にいたしておりますので、そういう意味合いからも、従前の国防会議のメンバーである経企庁長官を落とすのはいかがなものかということで残すようにいたしたわけであります。
国防会議の任務はそのまま引き継ぎますから、従前の国防会議で取り扱ったことはそのまま安保会議で取り扱うようになります。
そのとおりでございます。
従前国防会議で決定された、例えば今御指摘のＧＮＰの一％条項といったことが今後もし取り扱われる、改正されるというときにはどう扱われるかというお尋ねだと思いますが、当然安全保障会議で取り扱うことになると思います。
そのとおりでございます。
重大緊急事態への対処に関する重要事項といたしましては、いわゆる重大緊急事態が実際に起こった場合の対処措置、これは当然一つありますが、今お尋ねの平常時から調査しておくという事項といたしましては、重大緊急事態への対処に当たって常に準拠すべき基本方針といったこと、あるいは情勢分析及び重大緊急事態の想定といったこと、あるいは重大緊急事態の対処に関する政府部内の情報連絡、意思決定の仕組み、そういったようなことがここで言うところの重要事項ということになろうかと思います。
先ほど私がお答えしました、今先生のお話しの中にもございました一点から三点までのことにつきまして平素から重大緊急事項として勉強をしておこう、こういうことを申し上げておるわけであります。
先生の御指摘のは答申の中にあったことだと思いますけれども、一概にそれは入らないということではなくて、それは事項によっては入るかもしれませんけれども、その辺は今からの勉強の中でどういうものをここへ取り入れるべきかということを考えていきたいというふうに考えておりまして、今私どもが主として考えているのが先ほど申し上げた三つの柱であります。
先生が御指摘になりました四番目の「その他国家の安全に係る重要事項」と申しますのは、この答申の案の中で、先ほど私が申し上げました一から三のものを例示しました上に、「その他国家の安全に係る事項」ということで、一般的例示として書かれておるわけであります。そういう意味から申しますと、一から三番目までを一応ここで言うところの重要事項として私どもは調査いたしますが、ここにありますように、「その他国家の安全に係る重要事項」ということが具体的に言えませんので、一般的な言い方としてこの答申では書いておるのだろうというふうに思います。したがいまして、私が一から三までと言いましたけれども、一から三以外にないのかというとそうではない。それは一から三以外にも
最初の第一点でございますが、先ほどの「その他国家の安全に係る重要事項」の中でいろいろ国防問題も含むのではないかというお尋ねの点でございますけれども、この答申の言葉そのままからもおわかりいただけると思いますが、「安全保障会議は、現行国防会議の国防に関する事項に係る任務のほか、」ということをまず言って、そして先ほど来の例示をしておるわけでございまして、そういう意味で、答申は国防に係る事項は外してここで述べておられるということでありまして、私どももそのように受けとめております。 それから、重大緊急事態の認定はだれかということでございますが、これは最終的には総理大臣でございますが、当然のことながら所管大臣あるいは官房長官等の補佐を受けな
従前の国防会議の任務に当たる部分はそのとおりでございます。
今もお答えいたしましたように、今回の改正は、国防会議の任務につきましては従前どおり引き継ぐということで、それ以外の任務として、しばしば申し上げておりますように重大緊急事態への対処体制についての整備を図っておるということでございまして、それ以外のことを目的として今回改正をしようとしているものではございません。したがいまして、今御指摘のようなことをするために今回改正を図っているわけではございません。
今回つけ加えようとしております重大緊急事態への対処体制についての先ほど来のマニュアル等のことを考えておる、こう申し上げました、それはあくまでも、今回加えようとしております重大緊急事態に対する対処体制についてのマニュアルであり、そのための勉強であります。 それで、従来の国防会議の任務とされた事項、いわゆる国防事項につきましては従来と変わっておりませんから、したがいまして、御指摘のような点がもし現在の六十二条二項の五号ですか、「その他国防に関する重要事項」として上がってくればそれは審議の対象になることはありますけれども、それはあくまでも現在の制度がそのまま維持されていくわけでございますから、その点今回の改正とは関係がございませんとい
関係ございません。
今回、重大緊急事態と申しておりますのは、法の二条二項にもはっきり書いてございますように、国防に関する事態を除くというのが一つの前提でございます。今先生がいろいろおっしゃっておるのは、直ちに重大緊急事態になるかどうかわかりませんけれども、もしなっても恐らくそれは国防事態の話だと思われます。私どもは、国防事態はあくまでも従前の国防会議、今後の第二条第一項の事務として残しておく、引き継いでいくわけですから、それはそちらの問題であって、今回申し上げている重大緊急事態というのは、あくまでもそういう国防事態は除くということをかねてから申し上げているところでございます。
先ほどもお答えいたしましたが、ある事態が発生しましたときに、最終的には総理が判断されるわけですけれども、それに対しまして総理としては、当然官房長官でありますとかあるいは所管の大臣等に意見を聞かれて、その補佐を受けながら判定をされるだろうというふうに思います。 その手続があるのかというお尋ねでございますけれども、形式的な手続ということになりますと、先ほど来申し上げておりますマニュアル的なものがそのために整備されていくだろうと思いますけれども、要するに実態は、何か事態が起こってその事態をどう判断するかということにつきましては、今申し上げたように、官房長官や所管大臣の補佐を受けながら総理がお決めになる、こういうことだろうと思います。
事務手続の手引といったような意味で申し上げております。
規定から申しますと、法律の二条二項の規定でございますけれども、それを分解して申し上げてみますと、一つは緊急性ということ、それから一つは重大性ということ、それから一つは異例性といいますか、通常の対処体制では適切な対処ができないというのがこれは異例な事態ということをあらわしていると思いますが、そういったような観点から検討をする、こういうことになろうと思います。
