例えば地震についてのお尋ねでございますが、今もお話がございましたように、地震につきましては、既に中央防災会議の制度もございますし、今御指摘の制度もございます。そういうことで対応するわけでございますが、例示といたしまして、例えば関東大震災のときと申しましたのは、その事態が、地震が起こってその地震に対する対策、いわゆる地震対策という段階を超えて社会的な不安、動揺でありますとかあるいはいろいろな経済的な動揺でありますとか、そういういわゆる地震対策の範疇でないところまで事態が及ぶということも考えられ得るわけであります。そういうような意味で、一つの例としまして、関東大震災のような事態になればということを申し上げているわけでございまして、御指摘
今の例えば地震対策を考えてみました場合に、現在の災害に対するいろいろな法体系がございますけれども、それで対処するには対処し切れない、つまり災害対策以上の事態、以上といいますかいわゆる社会不安でありますとかそういった事態でございますが、そういったようなことに対しましては、今回の重大緊急事態に当たるのではなかろうかというふうに考えているわけです。
この点もたびたびお答えいたしておりますが、この安全保障会議は対処のための基本方針を決めます。基本方針が決まりますと、それを受けて対処するのは各省庁であります。その各省庁は当然現在与えられました法律上の権限、任務に基づいて対処するわけでございまして、そういう意味で申し上げますと、既存の法体系以外のことを考えておるということではございませんで、あくまでも執行は現在の法体系の中でされる、こういうことでございます。
今回、重大緊急事態の対処体制を考えるに当たりまして、何度も申し上げておりますけれども、今度の安全保障会議ができてそこで重大緊急事態の対処について審議をする、その審議をすることによってこの会議に何らかの新しい権限を付与しようとしているものではないわけです。単に対処する措置についてどういう措置をとるかということを審議するだけでございます。したがいまして、今御指摘のように、住民の権利義務を制限するとかどうとかという新しい権限がここで与えられるということはございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
答申には確かにそういうふうに書いてございますけれども、その趣旨を私ども考えてみますと、今回の重大緊急事態の対処ということを加えることによって、もし重大緊急事態の対処体制という制度がなければ国防事態にまであるいは発展したかもしれないといったような事態を今度重大緊急事態として取り上げることになります。そこで適切な対処が行われることによって有事の事態に進まなくて済んだということもあり得るわけでございます。それが一つの大きな効果だろうと思います。 そういうようなことを考えますと、今度の改正によりまして、人数は二十人ばかりでございますけれども、その新しい面も加えることによって、従前の国防会議の所掌事務に加えてそういう任務を遂行することによ
先ほども何回かお答えしているわけですが、今度の改正の趣旨はそういうところにございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
過去に起きた事件を想定してというのではなく、過去に起きた事件を参考にしてということは言えると思います。結局おっしゃるとおり、具体的にどんな事態が起こるかわかりませんから、そのわからないものに対する対策はもちろん立てようがないわけですが、もし何か起こった場合の政府内の意思決定の仕方、連絡の仕方というものについて勉強しておこうということであって、そういう意味では抽象的になりますけれども、過去の具体的な例は参考になり得るのじゃないか、そういうことを考えております。
その辺になりますとまさに今から勉強していくわけですけれども、例えば電話で連絡するにいたしましても、どういう問題のときにはどの省のだれが担当者であるとかいうことも当然あるわけです。それは平素から決めておくと言えば簡単でございますけれども、その人がいなかった場合にはどうするかということまで含めて連絡についても考えておかなくてはいけないと思いますし、連絡だけでなく、そういうことを事前に検討しておこう、こういうことでございます。
国防会議は開かれておりません。
全くノータッチというように聞いております。
ただいまの御指摘の問題は、かねてから政府側で答弁しておりますように、これは政府全体として取り組むべき重要な課題であるというふうにお答えをいたしておりますが、今御指摘の安全保障会議で処理するかどうかというようなことについて、まだ決まっているわけではございません。政府全体としてこれにどう対処するかを今後検討していく課題というふうに理解いたしております。
まず一つには、先ほど先生のお話の中にもございましたが、防衛庁におきましてその第三分類についての問題点の詰めをさらにやっていただく、これが一つあろうかと思います。それを受けまして具体的な政府の取り組み方について検討していくということになるわけでございますが、その際に、内閣としまして、内閣官房の立場で調整をするということは必要なことではなかろうかと思っております。
御指摘のように、この第三号の計画はできておりません。ただ、だからといって要らないのかというお尋ねでございますけれども、これは御承知のように、例えば有事の場合におきまして、自衛隊と民間との間の石油の使用量をどう調整するかといったようなことを含む計画でございまして、これは有事のときにそういうことは十分必要性があり得る問題でございまして、そういう意味で、この規定を今までつくってないから削除すべきではないかということについては、私どもはそのようには考えていないわけでございます。
第三号は、御承知のように「前号の計画に関連する」という言葉が入っておりまして、「前号の計画」というのは「防衛計画の大綱」でございます。したがいまして、この「防衛計画の大綱」ができました場合に、それに関連する三号の計画が必要であると考えられる場合にこれをつくる、こういうことになります。 今の時点では、先ほど来御指摘のように、現在の「防衛計画の大綱」に関連をしてこの計画をつくる必要は認められないということでつくっておりませんけれども、先ほど来申し上げましたように、前号の、つまり第二号の「防衛計画の大綱」の作成内容、作成時期のいかんによって、この三号が必要なこともあり得るわけでございます。そういう意味で今回も御提案申し上げているわけで
三十年来動いてない規定であることはそのとおりでございますが、今回の改正に当たりまして、さりとてこれを、それじゃ落とすかということになりましても、また先ほど申し上げましたような事態が考えられないわけではないということを考えまして、いろいろ議論をしましたけれども、残すということにしたわけでございます。
先ほど来経済企画庁からお答え申し上げておりますけれども、経済企画庁長官が国防会議の議員であり、今後安全保障会議の議員として残っていただくという意味は、御指摘の第三号に関連するという意味ももちろんございますけれども、経済見通しでありますとかそういった観点からの意味がむしろ大きいわけでございまして、先生の御指摘のように三号からの、所管する大臣としての御出席という意味ばかりではございませんことを御理解いただきたいと思います。
最近の例で申し上げますと、中期防衛力整備計画の策定のために昨年の夏以来何回か国防会議が開かれましたが、その中で、八月二十日に開かれました国防会議におきまして、経済企画庁から長期経済見通しについての御説明を聞いております。
ございません。
現在までのところは、今お話がございましたように、通常は、関係の省庁から原案の提示を受けて、事務局がこれを調整して、総理の決裁をいただいて国防会議に提案するというやり方をいたしております。必ずしも防衛庁だけというわけではございませんけれども、実態的には防衛庁がほとんどであるというのが今までの国防会議の実態でございます。 今もお話ございましたように、今後重大緊急事態が加えられたということになりますとその辺の様子は変わってくるわけでございまして、その具体的な事案の掌握といいますか、それをまた議題として取り上げる手続というようなことにつきましては、今度安全保障室が担当いたしまして、いろいろな事案が発生しました場合に、重大緊急事態に当たる
御指摘のように、今度は、内閣官房に入って内閣官房の安全保障室というところで事務を取り扱いますから、内閣官房長官の指揮を受けるわけであります。
