これも、何回もお答えしておりますけれども、今度の国防会議の改組、安全保障会議の設置というものは、あくまでも従前の国防会議の任務はそのまま継承して、重大緊急事態の対処措置についての審議事項を加えようとするものでありまして、従前の国防会議マターのことについては何ら改正を加えようとしておるものではございません。したがいまして、今の有事法制の問題、これは国防マターでございますから、このことについて今度の改正は直接は関係がないんだということを何回もお答えをしてきておるわけでございまして、そのように御理解いただきたいと思います。
やはり要請による場合も治安出動でございますから、やはり今、官房長官が言われました武装部隊を使うという意味においては同じでございますから、やはり少なくとも準じて考えるべきではないか、命令による治安出動と要請による治安出動とを区別する理由はないんではないかというふうに考えております。
第一項五号の国防事項というふうに考えております。
まず人員でございますが、現在国防会議事務局は二十一名であります。欠員が一名おりますけれども定員としては二十一名であります。今度の安全保障室は三人をふやしまして二十四人と予定をしております。 それから組織、機構でございますが、安全保障室は内閣官房の一部局でありまして、室長、審議官、内閣事務官等の職員を配するということになろうと思います。室長は、国防会議事務局長に相当するものでありますけれども、事務次官に準ずるクラスの者をもって充てるというふうに、答申ではそういうふうにされております。そういう考え方で行われるものと思います。また、審議官は現在の国防会議におきます参事官に該当するものとお考えいただきたいと思います。 それから権限で
これは、現状は私事務局長ですから説明できますが、安全保障室になった場合それをどうされるかというのは、新しい安全保障室長あるいはそれが官房長官の指揮を受けてお決めになることだと思いますので、現状の方をまず申し上げてみますと、おっしゃいますとおりに参事官は現在三人おります。それでいわゆる総務担当といいますか全体を見ている立場の参事官、それがあわせて国防ということで国防問題も見ておりますが、もう一人の参事官は一般的な軍事情勢、もう一人の参事官は政治、経済情勢というようなことで現在は仕事の割り振りをした三人の参事官を持っておる、こういうことでございます。 今申しましたように、今後安全保障室になった場合にどうされるかというのはちょっと私が
今申しましたように、新しい安全保障室の事務について私が公式にお答えすることができませんので、先ほど重大緊急事態についての担当が一つふえることになるだろうという推測は申し上げましたけれども、私が言えることは、現状の国防会議についてはそれは言えますけれども、新しい組織については私から申し上げるべきではないとこう思います。
御指摘のようにこの機関は諮問機関でございます。ふだんから研究しておく事項、それから発生したときにそれに対する対処措置ということ、二点の御指摘がございましたが、御指摘のとおり第二条の第二項は、事態が発生したときにこれに対していかに対処するか、こういうことを審議いたしますし、第三項の方では今御指摘のありました平素から重大事態が発生した場合の対処措置の基本的な事項についての研究をしておこう、こういう機関でございます。 今お尋ねは、そうは言うけれども事実上は政策を具体的に決める、したがって諮問というよりも決定機関的な性格を持つのではないか、そういうふうになりやすいんではないかというお尋ねだったと思いますが、私どもはそうは考えておりません
今のお尋ねの中で例示がございました日米共同作戦の問題でありますとかあるいは中期防衛力整備の問題、これらはいずれも御承知のように国防事項でございます。したがいまして、国防事項に関しましては今回の改正は全然触れておりませんので、従前の国防会議の任務をそのまま継承するということにいたしておりますから、その点について従前と変わった取り扱いをする考えはないわけでございます。
御指摘の点は、今度の安全保障会議の設置法の第二条第一項の事務として取り扱うわけであります。
そのとおりでございます。
今度の「重大緊急事態」の定義は、御承知のように第二項で「我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、」これこれ、こういうことになっておりまして、直ちに必ずしも有事に発展をするおそれのあるものばかりではないわけであります。有事に発展するおそれのあるものも当然含まれますが、そうでないものも当然あり得るわけですが、御指摘のミグ25につきましては、これはいろいろ見方はあると思いますけれども、私どもはあの扱い方がもし適切な扱い方でなければあるいはもっと深刻な事態、つまり場合によっては有事にも発展する可能性は少なくともなかったとは言えないんではないかというふうに見ております。
私どもが聞いておりますところでは、あの飛行機というのが当時最高の機密を持った機体であるといったようなことから、その機体の取り扱いをめぐりまして、あるいはいわゆる奪い返されるといいますかそういう事態、あるいは破壊されるといったような事態があるいは起こるのではないかという懸念はあったと言ってよろしいんではないかと思います。
当時、防衛庁がどういう分析をしておったかというお尋ねでございますと、私としてお答えする立場にございませんけれども、私どもが承知しておりますのは、先ほど申し上げたような危惧は確かにあったのではなかろうかというふうに聞いておるわけであります。
防衛庁の立場ということで私は今お答えいたしかねますけれども、当時の事情を考えました場合に、今先生がおっしゃいました運輸省の問題あるいは警察庁の問題あるいは防衛庁の問題、そのほかにも外務省の問題もあったんではないかと思いますが、結果的には幸い今危惧したような事態は起こらなかったわけですけれども、要するにあの時点で仮に我が方の対処を誤れば、何らかの形で日ソ両国間の紛争に発展するおそれはあったんではないか、これは一般論的な言い方ですけれども、そういう意味で申し上げて。おるわけであります。
ダッカの事件の場合は、事態そのものは御承知のように人質を盾にとりまして我が国の政府に対して一定の作為を要求してきた、その作為が金額であったりあるいは収監中の囚人の釈放であったりしたわけでありますが、そういった行為は私どもから見ますと我が国の主権に対する挑戦といいますか、侵害行為であるというふうに言えると思うんです。そういうようなことが許されるわけには当然参りませんわけですが、そういった我が国の主権に対する挑戦といったような行為は、やはりこれは我が国の安全にとって重大な影響を及ぼすおそれのあった事態であるというふうに認識してよろしいんではないかというふうな意味で申し上げているわけであります。 〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
ＫＡＬの事件そのものは、我が国の周辺におきまして外国の軍隊の武力行使によりまして外国の民間航空機が撃墜された、こういう事件でありますけれども、我が方の観点から申し上げますと、あの事件をめぐりますところの機密情報の取り扱い、それからさらに撃墜された飛行機の捜索をめぐる問題、こういった問題はやはり我が国の安全にとって重大な影響のある問題でありまして、その対処に当たってはやはり高度の政治的判断を要する問題であったというふうに理解をしておるわけであります。
私どもが言いますところの「通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが」できないものという場合の「通常の緊急事態対処体制」とは何か、こういうことになるわけでございますが、今の科学技術庁の御説明のように、放射能対策本部があって、そこで各省の調整をしながら対処されるということでございまして、それで対処できる限りは、私どもが言うところの「通常の緊急事態対処体制」で対処し得るものというふうに言えますから、そういう本部で対処ができる限りは、ここで言うところの 「重大緊急事態」には当たらないというふうに考えているわけであります。
「国の安全に重大な影響を及ぼすおそれが」という場合に、今の御指摘の点は、私は両方含まれるというふうに理解をいたしております。
例えば、先ほど来の例で申し上げますと、ダッカのような事件のときは国民の主権に対する挑戦であるという意味のことを申し上げました。この場合には、当該人質になっておられる人の生命、財産は当然もちろん問題はございますけれども、主として国の主権という観点からの取り上げ方の問題であったと思います、 先ほど来のいろいろ災害でありますとか事故でありますとかということについてのお尋ねに関連して申し上げれば、国の主権という問題ではないわけであります。やはり国民の生命、財産の保護といった観点があるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、今回のこの「重大緊急事態」で言うところの「国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある」という場合には、やはり私
具体的な例として、先ほど来ミグとかダッカとかＫＡＬとかいうようなことを申し上げておりますが、いずれも過去においては今回のような安全保障会議がないときに何らかの形で対処されたわけであります。 そういう意味では、御指摘のようなダッカについてもちゃんと閣議決定で対処したではないかということになるわけでございますが、問題はある事態が発生した直後ですね、直ちに政府として適切な、しかも迅速な方針決定なり対処についての決定がスムーズにいける体制があるかどうか、こういうことでございまして、そういう点からいきまして、今度のような安全保障会議をつくり、それを十分扱う安全保障室をもって何かあったときには直ちにそれに対応し得る体制というものをつくってお
