塩見みづ枝

この時点でいつまでということを申し上げるのは難しいんですけれども、我々としても可能な限り適切に対処してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　森のようちえんにつきましては、自然体験活動を基軸とした子育て、保育、乳児・幼少期の教育に関する活動を行う団体ですと承知しております。 　先ほども御紹介ございましたように、特定非営利活動法人森のようちえん全国ネットワーク連盟のホームページにおきましては、現在、二百以上の団体が団体会員として掲載されているということを承知しております。

お答え申し上げます。 　今般の幼児教育無償化の対象範囲につきましては、昨年十二月の新しい経済政策パッケージ、さらに本年六月の経済財政運営と改革の基本方針二〇一八におきまして、広く国民が利用している三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化し、認可保育所に入れない待機児童もいらっしゃることから、保育の必要性のある子供につきましては、認可外保育施設等を利用している場合においても無償化の対象とするとされたところでございまして、現在、これらの閣議決定を踏まえまして、政府において無償化の具体的な制度設計を行っているところでございます。 　森のようちえんにつきましては、御指摘のとおり、幼稚園、保育所、認可外

お答え申し上げます。 　お尋ねの諸外国における義務教育の終了年齢につきましては、文部科学省が百八の国や地域について昨年取りまとめました諸外国の学校体系に関する調査結果によりますと、義務教育の終了年齢を我が国と同じ十五歳としている国、地域は、韓国や中国、ドイツなど、調査対象国中最多の三十六の国や地域でございます。また、十五歳よりも上とする国はイギリスなど五十か国であり、十五歳よりも下とする国はインドなど十八か国ということになっております。

お答え申し上げます。 　先ほどの答弁にもございましたように、義務教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うということを目的として行われております。 　一方、成年年齢につきましては、一人で有効な契約を締結することができる年齢や、親権に服することがなくなる年齢を何歳とするかといった観点から定められるものと承知しております。 　このように、両者はその趣旨、目的が異なるものでございますので、現状におきまして義務教育の年限と成年年齢を一致させるという観点からの検討は行ってございません。 　一方で、国民一人一人が成熟した成年となるためには、義務