塩見みづ枝

お答え申し上げます。 　社会教育法の第二十三条第一項第二号におきまして、公民館が「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。」を禁止しております。 　このことを踏まえまして、文部科学省では、先ほど御指摘いただきました事務連絡におきまして、「本規定の趣旨は、公民館の政治的中立性を確保するために設けられているものであり、例えば、特定の政党に特に有利又は不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないが、公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではない。」ということをお示ししているところでございます。 　今回の改正案によりまして、地方公共

お答え申し上げます。 　今回の改正案は、四団体からの御提案を踏まえて検討を行い、作成したものでございますが、現時点で地方公共団体の意向を網羅的に把握しているものではございませんで、具体的に想定される全体としての移管数をお答えするということは難しいところでございます。 　また、移管により期待される効果につきましては、例えば、首長が所管することとなった公立社会教育施設における社会教育の事業と、まちづくりや観光等の他の行政分野の事業とを一体的に推進することで、当該自治体全体としてより充実した行政施策が実現すること。また、社会教育行政としましても、首長の所管する他の行政分野における専門的知識でありますとかノウハウ、人的ネットワーク等を社

お答え申し上げます。 　今回の改正案におきましては、地方公共団体の判断により、公立社会教育施設の所管を首長とする場合に、社会教育の適切な実施が確保されるよう、教育委員会による一定の関与の仕組みを設けております。 　具体的には、公立社会教育施設の所管を首長とすることについての条例を定める際に議会が教育委員会の意見を聞くこと、首長がその所管する公立社会教育施設の管理運営に関する規則の制定を行う際には教育委員会に協議すること、首長が所管する公立社会教育施設に関する事務のうち、学校等における教育活動と密接な関連を有するものとして規則で定めるものの実施に当たっては教育委員会の意見を聞くこと、教育委員会は、必要と認めるときは公立社会教育施設

お答え申し上げます。 　総合教育会議は、地方公共団体の教育等の振興に関する総合的な施策の大綱や重点的に講ずべき施策等につきまして、首長と教育委員会が協議、調整を行うものでございまして、総合教育会議での議論等を踏まえて、それぞれが所管する事務を執行するということになります。 　一方、今回の改正案につきましては、公立社会教育施設の所管に関する特例を認めるものでございまして、このことにより、公立社会教育施設の設置、管理等の事務を首長の職務権限として実施することを可能とし、首長みずからの責任のもと、当該機関における社会教育事業と他の行政分野の事業との一体的推進による行政施策の実現に取り組むことができるようにしようということで行うものでご

お答えを申し上げます。 　この特例につきましては、公立社会教育施設における社会教育の事業と、それから首長が行う他の分野の行政とを一体的に推進することによって、より効果的な行政が実現できるようにという観点から行うものでございますけれども、その際に、学校教育との連携や教育の中立性の確保など、社会教育の適切な実施を担保するという観点から、教育委員会が一定の関与をするというふうな規定を設けることとしておりまして。 　具体的には、移管される公立社会教育機関に関する事務のうち、教育委員会が所管する学校、公立社会教育機関等における教育活動と密接な関連を有するものとして規則で定めるものの実施に当たっては、あらかじめ首長が教育委員会の意見を聞くこ

お答え申し上げます。 　子供の朝食の欠食に関する状況につきまして、平成三十年度の全国学力・学習状況調査によれば、朝食を余り食べていない又は全く食べていないと回答した子供は、小学六年生が五・五％、対前年度比〇・九ポイント増、中学三年生が八・〇％、対前年度比一・二ポイント増という状況になってございます。 　文部科学省としましては、これまでも、給食の時間あるいは各教科など、学校教育活動全体を通じまして食育を推進してきておりますが、さらに、平成二十九年度から、家庭と学校や地域の関係機関が連携して食育を推進するモデル事業としまして、つながる食育推進事業を実施し、保護者の食への理解や家庭における望ましい食生活の継続的な実践の支援というものも

お答え申し上げます。 　今般の幼児教育無償化の対象範囲につきましては、広く国民が利用している三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化し、認可保育所に入れない待機児童がいることから、保育の必要性のある子供につきましては、認可外保育施設等を利用している場合でも無償化の対象とすることとし、今国会に法案が提出されたところでございます。 　お尋ねの森のようちえんにつきましては、幼稚園、保育所、認可外の保育施設、自主的なグループなど様々な施設、団体が取り組まれていると承知しておりまして、今般の幼児教育無償化の対象となるかということにつきましては、それぞれの施設や団体の設置形態等によって異なってくるものと考

お答え申し上げます。 　お尋ねの森のようちえんへの自治体補助の実態につきまして全てを把握できているわけではございませんけれども、例えば長野県や鳥取県等におきましては独自の基準を定めた認証制度が創設されており、県が独自の財政支援等を講じている場合があるということを承知しております。

お答え申し上げます。 　公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒等は、十年間で一・七倍ということで大変増加しておりまして、これらの児童生徒が日本における生活の基礎を身につけ、その能力を伸ばすことができるようにするとともに、共生社会を実現していくためには、学校において日本語指導も含めたきめ細かな指導を行うなど、適切な教育の機会が確保されることが必要であると考えております。 　そのため、文部科学省といたしましては、日本語指導が必要な児童生徒のための特別な教育課程を制度化するとともに、昨年十二月に取りまとめられました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善や日本語指導補助者及

お答え申し上げます。 　外国人の子供たちが日本における生活の基礎を身につけ、その能力を伸ばすことができるようにするとともに、共生社会を実現していくためには、適切な教育の機会が確保されることが不可欠と考えております。 　このため、文部科学省としましては、省内に設置しました外国人材の受入れ・共生のための教育推進検討チームでの議論も踏まえまして、今回、初めて、義務教育段階の外国人児童生徒の就学状況につきまして、自治体の協力のもと、全国的な調査を行う予定としております。 　御指摘の就学案内の多言語化につきましては、外国人の子供の就学を促進する上で重要な課題であると認識しておりまして、これまでも、文部科学省が教育委員会や学校向けに作成し

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘頂戴しましたように、我が国におきまして、外国人の子供の保護者に対して就学義務は課されておりませんけれども、公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には、国際人権規約等も踏まえまして、日本人生徒同様に無償で受け入れております。 　また、文部科学省としましては、外国人の子供の就学機会が適切に確保されますように、これも御指摘いただきました、就学案内の徹底というようなことを自治体に対して求めましたり、あるいは、就学のガイドブックの作成、配付等を行うよう求めること、また、公立学校における受入れ体制の整備などの支援にも努めてきているところでございます。 　ただ、今御指摘頂戴しましたように、多言語化の問

お答え申し上げます。 　今御指摘頂戴しましたように、文部科学省といたしまして、本年一月十日に、浮島副大臣を座長とする、外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームというものを設置いたしまして、外国人児童生徒の不就学等の実態把握、あるいは就学促進といった課題も含めまして具体的な検討を開始したところでございますので、これからこうしたところでの検討結果も踏まえまして、外国人の子供たちの就学状況の把握、また就学の促進ということに向けまして、しっかり取り組んでいきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　我が国におきましては、外国人児童生徒の保護者に対する就学義務がございませんために、お尋ねの割合に当たるものは直接把握してございませんが、関連する指標ということで申し上げますと、法務省の在留外国人統計によりますと、義務教育段階に相当する六歳から十四歳の外国人につきましては、二〇一七年六月末時点で約十一万三千人となっております。 　他方、調査手法でございますとか条件等が異なりますために単純な比較はできませんが、文部科学省の調査におきましては、義務教育段階の学校に在籍する外国人の数は、二〇一七年五月一日現在、約七万七千人となっております。また、外国人学校のうち各種学校として認可されたものに在籍する義務教育段階の

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、そのものの数字は調査してございませんが、今申し上げました幾つかの指標をごく単純に差し引きいたしますと、小学校、中学校等の我が国の学校でありますとか、あるいは各種学校として認可された外国人学校等に就学していない児童、外国人児童生徒の数と申しますものは約一万八千人ということになります。 　ただ、先ほども申し上げましたように、単純な計算するに値する数字ではないということと、また、その中には各種学校として認可されていない外国人学校等に在籍している外国人児童生徒の子供が入ってまいりますが、その数については把握できていないという点、御留意いただければと思います。

お答え申し上げます。 　我が国では、外国人児童生徒が公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には、その方を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れているところでございます。 　文部科学省としましては、外国人児童生徒の教育機会の確保というものが適切に行われますよう、自治体に対しまして、保護者への就学案内の徹底でございますとか、就学ガイドブックの作成、配付等を求めているところでございます。 　さらに、外国人児童生徒等をきめ細かく指導、支援できる体制を整備いたしますために、義務標準法の規定に基づいた教員定数の改善の着実な推進、あるいは日本語指導員、母語支援員の派遣などの支援、教師向けの研修カリキュラムの開発、普及等を実施しているところで

お答え申し上げます。 　技術革新の進展に対応し、生産性革命を実現するためにも、リカレント教育を通じた社会人の学び直しは一層重要な課題となっております。 　文部科学省といたしましては、本年六月に取りまとめられました骨太の方針二〇一八などに基づきまして、社会人の学び直しを促進いたしますため、大学や大学院等における産学連携プログラムの開発促進、また社会人向けの短期プログラムの開発促進などに取り組んでいるところでございまして、その中で、ソサエティー五・〇の実現に向けまして、人材不足が深刻化しておりますＩＴ技術者などの学び直しのための産学連携プログラムの開発、実践なども進めているところでございます。

お答え申し上げます。 　近年、専門学校への外国人留学生が増加傾向にございまして、平成二十九年度におきましては約五万九千人となっております。 　一方、個々の専門学校における外国人留学生の比率につきましては、都道府県がその所轄庁ということになっておりますことから、文部科学省といたしましては把握してございません。

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、専門学校、都道府県が所轄庁ということになっておりまして、個々の専門学校の実態把握につきましては各都道府県において対応されるものということになっておりますので、現時点におきまして文部科学省といたしまして直接調査を行うということは考えてございませんが、本年十月十九日付けで各都道府県に対しまして通知を発出いたしまして、専修学校における留学生管理等の一層の徹底を求めるとともに、その中で、多数の留学生を受け入れる専修学校等につきましては特に適切な状況把握に留意するよう求めたところでございます。 　専門学校における留学生の受入れにつきましては、必要に応じて都道府県から状況を聞き取るなどし

今後、都道府県における取組をしっかりと促していくことと併せまして、国としてもどのような対応が可能か、引き続きしっかり検討してまいりたいと考えております。

先ほど来申し上げておりますとおり、今、都道府県で実態把握をしっかりしていただくようにお願いをしているところでございまして、我々としても、その都道府県の状況をしっかりと聞き取って把握して、対応してまいりたいと考えております。