塩見みづ枝

大変申し訳ございません。先ほど答弁の中で令和元年度と申し上げるべきところを平成というふうに申し上げてしまいました。大変失礼いたしました。訂正させていただければと思います。申し訳ございません。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきました教科書の記載につきましては、法の下の平等に関して学習するページにおきまして記載があるものというふうに承知をしております。 　基本的に、教科書というものは、民間の発行者に編集されまして、検定を経た後に、複数の教科書の中からそれぞれ採択がなされるということになっておりまして、教科書個別の記載のよしあしに関する御意見については差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、当該写真は、男女の平等について学習する際の一つの参考として掲載されているものというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　仮に、教科書の記述を変更したいという場合につきましては、検定を経た後の教科書についてでございますけれども、変更を行うことが適切というふうに教科書発行者が判断した場合などにおきましては、文部科学大臣に申請した上で、承認されれば記述の変更を行うことができるという仕組みになっております。 　なお、先ほど御指摘いただきました教科書でございますけれども、今年度使用されているものではございますけれども、新しい学習指導要領に準拠しまして来年度から使用されるその発行者の教科書、中学校公民の教科書におきましては、当該写真については掲載されていないというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　児童生徒が、将来自立した消費者として、適切な意思決定に基づき責任ある消費行動をとることができるよう、その発達段階に応じまして消費者教育を行うことが重要と考えております。 　文部科学省では、先ほど御紹介いただきましたように、本年四月から順次新しい学習指導要領を実施しているところでございますが、その中に消費者教育に関する内容を盛り込んでおります。 　具体的には、例えば、小学校家庭科、第五、六学年におきまして、売買契約の基礎などの買物の仕組み、あるいは消費者の役割について理解すること、中学校技術・家庭科におきまして、消費者の基本的な権利と責任について理解すること、高等学校の家庭科におきまして、消費者の権利と責

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたとおり、日本学校保健会の運営いたします学校等欠席者・感染症情報システム、このシステムは、感染症で欠席する児童生徒等の発生状況をリアルタイムに把握いたしまして、学校、教育委員会、保健所、学校医等と情報を共有することができるものでございまして、既に新型コロナウイルス感染症にも対応しており、客観的、網羅的な感染状況を一元的に把握できる有効な手段というふうに考えております。 　同システムへの加入率につきましては、今御指摘いただきましたとおり、令和二年十月現在で小中学校の約六割という状況になっておりまして、精度の高い状況把握のためにも更なる加入率の向上というものが必要と考えております。 　ま

お答え申し上げます。 　新型コロナウイルスへの感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、子供たちの学びを保障するというためには、ＩＣＴの活用が極めて重要と考えておりまして、学校におけるＩＣＴ環境整備は急務と考えております。 　このため、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想の実現といたしまして、本年度中に一人一台端末を実現を目指すなど、学校のＩＣＴ環境の整備を進めておりまして、端末の早期かつ確実な納品に向けまして、自治体からＯＳ事業者に直接相談できる窓口の構築でありますとか、あるいは、早期かつ確実な納品に向けた事業者への協力依頼、また、自治体における早期の端末整備に関する好事例の紹介などの取組も行っているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、地方自治法第百八十条の七に基づきまして、普通地方公共団体の委員会又は委員は、その権限に属する事務の一部を当該普通地方公共団体の長と協議して普通地方公共団体の長の補助機関である職員等に委任し、若しくは補助執行させることができるとされております。一部の地方公共団体におきましては、これらの事務委任や補助執行によりまして、社会教育に関する事務の一部が首長部局において行われている例もあると承知しております。 　公立社会教育施設における事務委任、補助執行をピンポイントで調査したデータはございませんけれども、我々が把握している限りにおきましては、平成二十九年度におきまして、社会教育に関する事務

お答えいたします。 　今回の改正案につきましては、公立社会教育施設の所管に関する特例措置を設けるものでございまして、地方公共団体の判断により教育委員会から首長に移管した場合でありましても、それぞれの施設が社会教育法等に基づく社会教育施設であるということに変わりはございません。ですので、社会教育の振興という点を大変重視していかなければいけないという点については、これまでどおり変わりがないということでございます。 　したがいまして、特例によりまして首長の所管となりました公立社会教育施設におきましても、法律や法律に基づく基準等を踏まえまして、必要な専門的職員の配置でございますとか、あるいは研修機会の充実等を含めまして、社会教育施設とし

お答えいたします。 　公立社会教育施設につきましては、平成二十六年に博物館、図書館につきまして、また平成二十九年に今御指摘いただきました博物館につきまして、それぞれ地方公共団体の判断により条例で首長への移管を可能とすることを求める提案が地方公共団体からなされたところでございます。 　文部科学省としましては、これらの提案を踏まえ、また公民館、図書館、博物館などの社会教育施設は従来の役割に加えまして地域活性化あるいは町づくりの拠点などとしての幅広い役割も期待されるようになっているということなども考慮しつつ、これからの時代に求められる社会教育施設の役割とそれを実現するために必要な方策について施設の所管の在り方も含め検討を行うため、平成

お答えいたします。 　教育基本法の第十六条第一項におきまして、教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものと規定されておりまして、社会教育施設における社会教育を含めた教育につきましては、一部の勢力に不当に介入されることなく、中立的に行われる必要があるというふうに考えております。 　また、社会教育施設であります公民館につきましては、社会教育法第二十三条第一項第二号におきまして、特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し特定の候補者を支持することを行ってはならない旨規定されておりますが、本規定は公民館の政治的中立性を確保するために設けられているものでございまして、公民館を

お答えいたします。 　今回の改正案におきましては、地方公共団体の判断により公立社会教育施設の所管を首長とする場合には、政治的中立性の確保など社会教育の適切な実施が確保されるよう、首長がその所管する公立社会教育施設の管理運営に関する規則の制定を行う際には教育委員会に協議すること、教育委員会は、職務に関して必要と認めるときは、公立社会教育施設に関する事務について首長に対して意見を述べることができることなど、教育委員会による一定の関与の仕組みを設けております。 　今回の改正案によりまして公立社会教育施設を首長が所管することとなった場合におきましても、当該施設が社会教育法等に基づく社会教育施設であることには変わりはございません。ですので

お答えいたします。 　今回の改正案におきましては、地方公共団体の判断によりまして、公立社会教育施設の所管を首長とする場合には、社会教育の適切な実施が担保されるよう、先ほど申し上げましたような教育委員会が一定の関与を行うという担保措置を設けております。このような制度も踏まえまして、当該地方公共団体におきまして首長と教育委員会とが十分なコミュニケーションを図っていただきながら、また地域住民の意向にも十分に配慮して、社会教育施設としての適切な運営が確保されることが重要と考えております。

お答えいたします。 　児童虐待未然防止の観点から、将来、親となる子供たちが、その発達の段階に応じまして、命の大切さを理解し、幼児への理解を深めることは大変重要と考えております。 　このため、学校教育におきましては、学習指導要領に基づき、小中学校の家庭科、技術・家庭科あるいは特別の教科、道徳などにおきまして、生命の尊重や家族や家庭生活についての理解、幼児との触れ合いを通して幼児への理解、関心を深めることなどの指導を行うとともに、高等学校の家庭科におきましては、親の役割と保育、子供を産み育てることの意義などについて指導を行っておりまして、その中で、幼稚園や保育所等の乳幼児、近隣小学校の児童との触れ合いや交流の機会を持つことなどについ

お答えいたします。 　学校における水難防止事故に係る安全教育につきましては、各学校におきまして学校安全計画に基づいて地域の特性に応じて実施しておりまして、その中で、先ほど御説明ございましたように、地域の関係機関との協力による取組も行われているところでございます。 　文部科学省では、各学校の取組に資するため、水泳等の事故防止につきまして毎年全国の教育委員会等に通知を行っておりますが、その中で、海上保安庁のウオーターアクティビティーに関する注意点等をまとめたウエブサイトを御紹介したり、あるいはまた、教育委員会に対しまして、国土交通省が実施する河川水難事故防止に向けた出前講座の実施等の取組について周知するなど、関係機関との協働を進めて

お答え申し上げます。 　御指摘のいわゆる三ない運動につきましては、文部科学省が主体となって推進してきたものではございませんで、昭和五十七年の全国高等学校ＰＴＡ連合会におきましてその決議が採択されたものということでございます。社会情勢の変化に鑑みまして、同連合会といたしましても、平成二十九年八月の全国大会におきまして、この運動を全国展開として取り組むことは取りやめるというふうなことになったと承知しております。 　文部科学省としましては、学校における安全に関する指導につきまして、学習指導要領を踏まえまして、保健体育、特別活動はもとより、学校の教育活動全体を通じて計画的に進めているところでございまして、特に高校生への交通安全教育に関し

お答え申し上げます。 　先ほど来御指摘いただいておりますように、学校等の管理下における児童生徒等の災害に対しまして医療費等の給付を行う制度としまして、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度がございまして、本制度におきましては、学校以外にも、学校に準ずる程度に管理体制等について一定の基準を有し、かつ当該基準を満たしていることを地方公共団体の事前認可等により担保する仕組みがある保育施設につきましては、その対象としております。 　本制度につきましては、平成二十九年三月の独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議におきまして、いわゆるベビーシッター事業ですとかファミリーサポートセンター事

お答え申し上げます。 　独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度につきまして、平成三十年度の加入の状況ということを申し上げますと、家庭的保育事業につきまして六四・〇％、小規模保育事業が五五・九％、事業所内保育事業が四〇・七％という状況になっております。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、特別支援学級を卒業後、特別支援学校高等部以外で学んでいる子供も含めまして、障害のある子供たちがそれぞれに合った職場で就労することができるように支援していくということは、極めて重要な課題と認識しております。 　このため、文部科学省といたしましても、特別支援学校高等部以外で学ぶ障害のある子供たちのキャリア教育や就労支援等の充実に向けまして、例えば、高等学校段階におきましては、就職先や就業体験先の開拓などを行う就労支援コーディネーターの配置のための支援を行うということでありますとか、あるいは、大学等の高等教育段階におきましては、障害のある学生への具体的な支援方法等につきまして有識者会

お答え申し上げます。 　例えば、今回のこの法改正を通じまして首長が所管することとなった公立の社会教育施設における社会教育の事業と、まちづくりあるいは観光等の他の行政分野の事業を一体的に推進するということで効果を上げるということが考えられているわけでございますけれども、あくまで例えばの話でございますが、少し具体的に申し上げますと、例えば、公立社会教育施設を活用いたしまして、まちづくりに関する例えば住民のワークショップなどを積極的に開催することによりまして、住民参加によるまちづくりが促されるということでありますとか、あるいは、博物館におきまして、学術的な裏づけをきちんと持ちながら、かつ観光等にも資するような、そういった質の高い展示が進

お答え申し上げます。 　社会教育と申しますのは、住民一人一人がみずから自主的に学んで、自分の人生であったりあるいは地域づくりに生かしていこうということを目指す営みであるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げました事例の中でも、例えば、まちづくりという大きな社会的な課題に対しまして、住民一人一人が参加して学ぶ、まちづくりについての学びを進めていくことでより効果的なまちづくりにもつながっていくという面で、社会教育にも大きなメリットがあると考えております。 　また、先ほど申し上げましたもう一方の例の博物館の展示の関係でございますが、博物館において、学術的にも裏づけのあるすばらしい展示をするということ自体は、社会教育自体の振興にと