お答え申し上げます。 ＧＩＧＡスクール元年を迎えまして、今月から本格的な運用が開始されることを踏まえまして、全国の学校現場における一人一台端末の積極的な利活用を強力に推進していく必要があると考えております。 このため、文部科学省といたしましても、各教科等の指導におけるＩＣＴの効果的な活用に関する解説の動画を作り、またそれを周知しております。また、オンラインによる研修プログラムの充実を図っております。さらに、日常的にＩＣＴの活用の支援を行うＩＣＴ支援員でありますとか、一人一台端末環境の整備を始めとする初期対応等を行うＧＩＧＡスクールサポーターの配置促進、さらにはＩＣＴ活用教育アドバイザーによる専門的な助言、研修支援などの取組も
お答え申し上げます。 教科書についてでございますが、教科書については、学校における教育課程の基準を定める学習指導要領に基づいて作成されておりますが、現行の学習指導要領におきましては、日本の地域的特性に関しまして、小学校五年生の社会では、海洋に囲まれ多数の島から成る国土の構成などに着目して我が国の国土の様子を捉えること、あるいは、貿易や運輸の様子を捉え、それらの役割を考えることが示されております。 また、中学校の社会、地理的分野におきましては、日本の地域構成の特色を、周辺の海洋の広がりや国土を構成する島々の位置などに着目して考察することや、海上輸送などの物流を基に日本と世界との結びつきの特色を理解するということが示されておりま
済みません、訂正をさせていただければと思います。 先ほど、答弁の中で、中学校の地理的分野と申し上げるべきところを歴史的分野というふうに答弁いたしました。訂正させていただきます。失礼いたしました。
お答えいたします。 文部科学省では、学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善を目指すＧＩＧＡスクール構想につきまして、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、子供たちの学びを保障するという観点から、当初の予定を大幅に前倒しをいたしまして、一年間での整備完了を目指して急ピッチで取り組んでまいりました。その結果、全国の小中学校におきまして今年度からオンライン教育の基盤となる一人一台端末環境がおおむね整ったところでありますけれども、一部整備完了していない自治体や学校も残っておりますので、一日も早い整備完了を目指したいと考えております。 あわせまして、感染拡大に伴い、子供たちがやむを得ず学校に登校できない場合におきましても、例えば学
お答え申し上げます。 教職員定数につきましては、昭和三十四年度以降平成十七年度まで七次にわたる教職員定数改善計画を策定し、学級編制の標準の引下げでありますとか加配定数の充実を図ってまいりました。また、第七次定数改善計画以降も、発達障害の児童生徒に対する通級の指導でありますとか日本語指導等のための教員定数につきまして、平成二十九年度から令和八年度までの十年間で計画的に基礎定数化を図るなど、中長期的な見通しを持って教員確保ができるよう取り組んできたところでございます。
お答え申し上げます。 義務教育費国庫負担金は、公立義務教育諸学校の教職員給与費の三分の一を負担するというものでありますけれど、従前は、給与や諸手当の費目ごとに国の水準を定め、これを超える額や定められた教職員数の上限を超える部分については国庫負担の対象外としておりましたところ、総額裁量制は、費目等ごとに上限を設けるのではなく総額として国庫負担額を算定するということで、都道府県等におきまして給与の種類や額、教職員配置の決定をより柔軟に行うことを可能とするため、平成十六年度から導入したものでございます。
お答え申し上げます。 昨年六月一日から十二月三十一日までに文部科学省に報告が上がりました小学生の感染者数は二千二百十七人、一月一日から二月二十八日までは二千七百二十六人となっております。これを単純計算いたしますと、昨年六月一日から十二月三十一日までは一月当たり三百六十九・五人、一月一日から二月二十八日までは一月当たり千三百六十三人となっております。 また、昨年六月一日から十二月三十一日までに文科省に報告がございました複数の感染者が確認された事例の件数でございますが、これは百四十四件、一月一日から二月二十八日までは百十五件となっております。これを単純計算いたしますと、昨年六月一日から十二月三十一日までは一月当たり二十四件、一月
お答え申し上げます。 防災備蓄食品につきましては、一部の自治体におきまして、児童生徒の防災に対する意識を高めるため、学校給食におきまして非常食の試食体験を行う事例もあると承知しております。 文部科学省で令和三年三月に作成いたしました災害時における学校給食実施体制の構築に関する事例集というものの中におきまして、災害時における各職員の役割分担のマニュアルの作成でありますとか、あるいは近隣自治体等との連携体制の構築などに加えまして、学校給食において防災備蓄食品を活用した防災食体験を実施している自治体の事例も掲載させていただいております。 また、文部科学省が実施しております学校安全総合支援事業におきましては、防災教育の観点から、
お答え申し上げます。 新しい学習指導要領、令和四年度の高等学校入学生から適用ということになっておりまして、御指摘いただきました点に関しましては、高等学校の家庭科につきまして、生徒が生活を主体的に営むために必要な基礎的理解と技能を身に付け、生涯を見通して課題を解決する力を養うことができるよう、新しい学習指導要領におきまして、家計の構造や生活における経済と社会の関わり、家計管理について理解するといった内容が盛り込まれたところでございまして、先ほど御指摘いただきましたように、令和四年度の入学生からこの新しい学習指導要領に基づく学習を行うということになります。
お答え申し上げます。 平成三十年三月に告示しました高等学校の学習指導要領家庭科の改訂におきましては、平成二十八年十二月の中央教育審議会の答申におきまして、高等学校家庭科の教育内容につきましては、少子高齢化等の社会の変化や持続可能な社会の構築等に対応し、生涯の生活を設計するための意思決定等に関する学習を充実するということが提言されております。このことを踏まえまして、家計管理について理解することといった教育内容の充実を図ったところでございます。 また、これを踏まえまして、平成三十年七月に文部科学省におきまして作成しました学習指導要領の解説の家庭編におきましては、自立した生活を営むために必要な生活における経済の計画や消費生活等に関
お答え申し上げます。 学習指導要領の解説でございますけれども、これは学習指導要領の記述の意味や解釈の詳細につきまして教育委員会や教員等に対して説明するために文部科学省において作成している著作物でございます。 この学習指導要領の解説につきましては、先ほど来申し上げておりますように、中央教育審議会の答申におきまして、生涯の生活を設計するための意思決定等に関する学習内容を充実すべきというふうなことが指摘されたことを踏まえまして、基本的な金融商品の一例といたしまして、投資信託も含めまして、文部科学省の責任と判断におきまして記述をさせていただいたところでございます。
お答え申し上げます。 先ほど来御説明申し上げておりますように、高等学校の学習指導要領、家庭科の解説におきましては、投資の奨励といった観点ではなくて、生涯を見通した家計管理の計画を立てられるようにするという観点から、生涯を見通した家計管理の計画を立てられるようにするという観点から、投資信託等の基本的な金融商品のメリットとそれからデメリットも併せて触れるということによりまして、リスク管理も踏まえた家計管理の基本について理解できるように指導するということを示しているところでございまして、引き続き、こうした趣旨の徹底等を通じて、各学校において適切な指導が行われるように努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 学習指導要領を踏まえまして教科書等の記載が行われていくことになってまいりますが、新しい学習指導要領を踏まえた教科書はこれからということになりますが、現行の教科書におきましても投資信託について触れている教科書もございまして、その中では、先ほど来申し上げておりますような、メリットの一方でデメリットがある、損失が出ることもあるというふうなことも記載されているところでございます。 引き続き、我々としましても、この金融商品に関する教育、家庭科の中で、生涯を見通した家計管理の中で適切な教育が行われますように、様々な支援も含めまして取り組んでまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 学習指導要領それから解説におきまして行われている記載につきましては先ほど来申し上げているとおりでございます。投資信託等の基本的な金融商品のメリット、デメリットも併せて触れることでリスク管理も踏まえた家計管理の基本について理解できるようにさせようということが趣旨でございますので、各教科書の発行者におきましても、その趣旨を踏まえた記載がしっかりとなされた教科書が今後発行されるということを我々としては望んでいるところでございます。
お答え申し上げます。 福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成につきましては、令和三年三月に閣議決定されました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積等の柱の一つと位置付け、初等中等教育機関における特色ある教育プログラムを引き続き支援するとされております。 このため、令和三年度予算案におきましても、福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成に関する事業を計上しておりまして、本事業におきまして、普通科高等学校におけるこの構想を牽引するリーダーの育成、工業、農業、水産等の専門高校における構想の即戦力となる専門人材の育成、また義務
お答え申し上げます。 民法七百六十六条におきまして、協議離婚の際には面会交流について父母の協議で定めるということになっているところでございますが、学校を面会交流の場として使用するということにつきましては、当該学校の設置者におきまして、父母の協議、裁判所の審判等の内容等に基づき、教職員等への負担といったことも考慮した上で判断されるべきものというふうに考えております。
お答え申し上げます。 今御質問いただいた点について、文科省として何らかのガイドラインを示しているということはございませんが、一般的な考え方につきましては、先ほども申し上げましたように、学校施設を場として使うということになる場合につきましては、その設置者において、先ほど申し上げましたような、父母の協議、裁判所の審判等の内容に基づいて、また教職員等の負担も考慮した上で判断いただくということになると考えております。
お答え申し上げます。 過疎地域の小規模な小中学校におきましては、少人数であることを生かした教育活動や、豊かな自然を生かしたカリキュラムや、地域行事への参加などの特色ある取組が可能といったメリットがある一方で、児童生徒が集団の中で切磋琢磨しながら学んだり社会性を高めたりするのが難しくなるなどの課題も指摘されておりまして、教育的な視点でこうした課題の解消を図っていく必要があると考えております。 そのための方策としまして、学校統合により魅力ある学校づくりを行うということ以外にも、例えばＩＣＴを活用した遠隔合同授業を取り入れるなどしてデメリットの克服を図りながら小規模校ならではのメリットを生かした取組を行い、小規模校の存続を図るなど
お答え申し上げます。 高校生の多様な学習ニーズへの対応、また少子化への対応といたしまして、各地域におきまして、高等学校の特色化、魅力化に向けた取組が進められております。 例えば、島根県立隠岐島前高校におきましては、生徒数の減少により統廃合の可能性が生じたことをきっかけといたしまして、平成二十一年度から高校魅力化プロジェクトを開始いたしまして、地元三町村の関係者等を含むコンソーシアムを組織するとともに、島の地域課題にチームで協働的に取り組む課題解決型の探求学習の構築、県外から生徒を受け入れる島留学などに取り組んでいます。 こうした取組の結果、プロジェクト開始以降、地元中学校からの進学率の向上でありますとか全校生徒の生徒数の
お答え申し上げます。 高等学校は、生徒の学びの場であるだけでなく、持続的な地方創生の核としての機能も有しているものでございまして、地域コミュニティーにとって重要な役割を果たす機関であると認識しております。 文部科学省におきましては、平成元年度より、高等学校が地域社会の関係機関等と連携、協働して地域課題の解決等の探求的な学びに取り組むことを支援する事業を実施しております。また、令和三年度予算案におきましては、遠隔授業などＩＣＴも活用した学校間の連携によりまして、中山間地域、離島等の小規模高等学校の教育環境の改善を図るためのネットワーク構築に関する実施事業を新たに計上させていただいております。 さらに、中央教育審議会の答申も
