お答え申し上げます。 子供たちが授業や宿題で実際にどの程度タブレット等を使っているかにつきましての数字につきましては、現時点では把握できておりませんけれども、ＧＩＧＡスクール構想で整備されました端末を授業や家庭学習で適切に利活用するというためには、今御指摘いただきましたような、使い過ぎにならないというふうなことも含めまして、しっかりルールを明確化し、保護者等との間でも事前に確認し、共通理解を図っていくということが必要だと考えております。 文科省としましては、端末の利活用に関して、こうした留意点、また保護者等との間でも共有すべき点につきまして、ポイントをお示ししまして周知を図っているところでありまして、その中で、例えば三十分に
お答え申し上げます。 本年度四月から、ＧＩＧＡスクール元年ということで、全国で端末の利活用が本格的にスタートいたしましたので、このことも踏まえまして、もちろん学校現場の過度の負担にならないように留意するということは重要だと思いますけれども、実際、学校現場で端末がどのように利活用されているのかというふうな実態についても把握をし、また必要な対応を講じるべく、検討していきたいと考えております。
お答え申し上げます。 デジタル教科書を使用する際の児童生徒の健康面への影響という面につきましては、大変重要な点でありまして、文科省で設けておりますデジタル教科書に関する有識者会議におきましても、専門家の意見も聞きながら議論が行われました。その結果としまして、目と端末の画面の距離を離すことですとか、継続して見る時間などに留意が必要ということが指摘されたところでございます。 このため、文科省ではこうした必要な留意事項を示しましたガイドラインを作成しまして、本年三月に教育委員会等に周知をさせていただいたところでございます。 また、デジタル教科書につきましては、実際に多くの学校で使っていただいて実証研究ということをしております。
お答え申し上げます。 御指摘をいただきましたように、今年度、文部科学省で、全国の小中学校等にデジタル教科書を広く提供いたしまして、学校現場における普及促進を図るという事業を実施しております。全国の約一万二千二百校の小中学校等においてこの事業を実施していただいておりまして、自治体数としましては千三百七十七自治体に参加をいただいているところであります。 この事業におきましては、予算の制約上、必要な学校数の調整等は行っておりますけれども、希望いただいた学校のある自治体につきましては基本的に参加いただいて、デジタル教科書を使ってみていただけるようにということで我々も留意したところでございます。 今後、デジタル教科書につきまして、
お答え申し上げます。 御指摘いただきました通級指導につきましては、平成二十九年三月に義務標準法を改正いたしまして、発達障害などの障害のある児童生徒に対する通級による指導を行うための加配定数につきまして、対象となる児童生徒数に応じて算定される、いわゆる基礎定数化を図っております。 この基礎定数化につきましては、通級による指導の担当教員の採用等が安定的、計画的に行いやすくなるよう、平成二十九年度から十年間かけまして段階的に実施することとしております。まずは、対象となる児童生徒十三人に対しまして一名の教員を措置する、この基礎定数化を確実に進めていくこととしております。 また、同じく、指導の充実を図る方法としまして副担任制度とい
お答え申し上げます。 義務段階の通級による指導の基礎定数化が始まりまして五年経過しましたことですとか、特別な支援が必要な児童生徒の数が増加しているといったことも踏まえまして、通常の学級、通級による指導、特別支援学級といった障害のある児童生徒の多様な学びの場の一層の充実、整備、必要な指導体制につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 児童生徒の学びの保障の観点からも、ＧＩＧＡスクール構想で整備されました端末を持ち帰りまして自宅等での学習において活用するということは有効であると考えております。 その際、御指摘をいただきましたように、経済的な理由等で家庭での通信環境に格差が生じることのないよう、文部科学省としましては、ＷｉＦｉ環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的といたしまして自治体等が行うモバイルルーターなどの整備を支援するとともに、通信に関する経済的な負担を軽減するため、要保護児童生徒援助費補助金等によりまして低所得世帯の通信費に対する支援を行っております。 こうした取組を通じまして、引き続き、家庭における通信環境の整備の支
お答え申し上げます。 教科書価格に関する御意見につきまして、労働組合などから直接にお話を伺ったことはございませんけれども、例年、概算要求前の時期に、一般社団法人の教科書協会から教科書価格に関する要望書を受領させていただいております。 また、平成十三年の文部省から文部科学省への省庁再編までは、教科用図書検定審議会価格分科会におきまして定価改定につきまして協議を行っておりましたけれども、省庁再編に伴う審議会の整理、統廃合の後は、この分科会は廃止されております。 その後は、毎年度、教科書発行者から製造原価に関する資料を文部科学省に提出いただきまして、それを基にした増減要素に加え、物価指数の変動を反映するとともに、学習指導要領の
お答え申し上げます。 教員には時間外の勤務手当というものは支給されておりませんので、教職調整額ということでその額についてお答えしますと、総務省の平成三十年地方公務員給与実態調査を基に試算しました教員の教職調整額の年給支給額の平均、これは大卒四十二歳とした場合に十四万九千八百二十円ということになっております。 また、先ほど御指摘いただきました教員の時間外勤務の時間数についてでございますが、平成二十八年度に実施いたしました教員勤務実態調査によりますと、教諭の平日一日当たりの平均勤務時間から条例等で定められました正規の勤務時間を差し引きますと、小学校で三時間三十分、中学校で三時間四十七分ということになっているところでございます。
お答え申し上げます。 御指摘いただきました教員一人当たりの平均担当授業時数につきましては、学校教員統計調査における中学校のデータを示したものでございまして、授業計画に基づく平常の週における一週間の教科等担任授業時数の平均を示したものということになっております。 この時数だけで考えてよいのかということでございますけれど、教員の業務につきましては、当然ながら授業だけではなく、授業に付随する授業準備や成績処理のほか、生徒指導や学級経営等に関わる業務など、児童生徒への指導、学校運営等に関わる多様な業務があると認識しております。 ですので、また、その業務の負担もそれぞれの教員によって一律ではないということというふうに承知しておりま
お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、教員の業務負担というものは一律ではなく、経験年数でありますとか役職等に応じましても異なっているものと認識しております。 ですので、こうした教員の業務の実態については多様な観点から把握する必要があると考えているところでございまして、文部科学省としましては、学校における働き方改革を進めるために、令和四年度に予定しております次回の教員勤務実態調査におきまして、教員の授業時数以外も含めた多様な業務の実態をより正確に把握し、今後の教職員配置の在り方等の検討に生かすことができるよう、有識者の御意見等も踏まえながら調査の制度設計を行ってまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 本年度から本格的に運用されます授業目的公衆送信補償金制度の利用に当たりまして、地方自治体など学校設置者が負担する補償金経費につきましては、学校の管理運営に要する経費ということで、本年度から新たに地方交付税措置などの財政措置を講じさせていただいております。 本年四月から、ＧＩＧＡスクール構想によりまして一人一台端末環境の本格運用が始まった中でございますので、本制度の利用に係る経費につきましては、来年度以降も引き続き必要な財政措置が講じられるよう、関係省庁と調整していきたいと考えております。
お答え申し上げます。 昨年度のオンライン教育全体の実施状況につきましては、文部科学省として把握できておりませんけれども、昨年の臨時休業期間中の学習指導の状況につきまして、昨年六月に行った調査におきましては、同時双方向型のオンライン学習指導を通じた家庭学習を実施した学校設置者の割合につきましては、一五％という状況でございました。
お答え申し上げます。 この四月から一人一台環境を本格的にスタートをしたわけでありますけれども、御指摘のように、一部の自治体等におきましては、関係者に不適切な理由などを適切に説明することが十分にないままに、おっしゃったような、例えば表計算ソフトであるとかカメラであるとかいった学習ツールの使用を一部制限している事例があるということを我々も承知しております。また、端末の持ち帰りにつきましても、やはり取組にばらつきがあるということも承知をしております。 我々としましては、先ほど申し上げましたような学習用ツールにつきましては、ＧＩＧＡスクール構想の中で、しっかりうまく学校教育の中で使っていくということを前提に、整備していただきたい端末
お答え申し上げます。 文部科学省では、学校ＩＣＴ環境の違いによりまして子供たちの学びに差が生じることがないようにということで、ＧＩＧＡスクール構想に基づきまして全国の小中学校における児童生徒の一人一台端末の整備に取り組んでまいりました。 また、学校のみならず、今御指摘いただきましたように、ＩＣＴ端末を自宅等での学習において活用することも有効と考えておりまして、自治体を始めとする学校設置者等に対しまして、家庭への持ち帰りを含め、様々な場面で端末を適切に活用するよう働きかけているところでございます。 今回整備いたしました端末につきましては、学校の授業や家庭での学習において使用するということを念頭に学校に必要な備品として整備い
お答え申し上げます。 先ほども少し申し上げたとおりでありますけれど、ＩＣＴ端末、家庭でも是非使ってほしいということにつきましては、文科省でも設置者に対しまして通知等でも働きかけをしているところでございまして、是非、御指摘いただきましたセキュリティーの問題ですとか、あるいは安全に使うということ、健康面に配慮するということ、いろんなことに配慮しながら家庭でもしっかり使っていただきたいというふうに思っているところでございまして、我々としても、引き続きその旨お伝えをしていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 一人一台端末を活用した学びを進めるに当たりまして、家庭のＩＣＴ環境の違いによりまして、御指摘いただきましたように、子供たちの学びに差が生じるということは、生じないようにしないと、しないようにするということは極めて重要なことと考えております。 このために、文科省としましても、これまで補正予算等を通じまして、経済的にＩＣＴ環境整備が困難な家庭に学校が貸与するモバイルルーター等の整備支援でありますとか、あるいは低所得世帯への通信費の支援などの取組を行っております。 今後とも、ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備された一人一台端末が学校はもとより家庭におきましても効果的に活用されまして、全ての子供たちの学びの充
お答え申し上げます。 ＧＩＧＡスクール構想によって一人一台端末の環境が整備進んでおりますので、教育データを蓄積、活用していくことというのは、一人一人の学びの状況を継続的に把握し、指導や支援の充実を図っていく上でも大変重要と考えております。 学校の教育活動で蓄積される教育データをどのように児童生徒に引き継いでいくのかということにつきましては、紙の記録と同様に、学校設置者や学校におきまして個々の状況に応じて判断されるということになりますが、現状におきましては、児童生徒等の間ではありませんけれども、学校間でこの教育データを引き継ぐことによりまして、小学生の学力、体力、生活状況等のデータを中学校の指導や授業の内容に反映させているとい
お答え申し上げます。 昨年度から順次実施されております新しい学習指導要領におきましては、御指摘いただきましたとおり、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質能力と位置付け、中学校技術・家庭科、技術分野でありますとか、高等学校に新しく設けました必履修科目であります情報Ⅰを中心に教科横断的に育成するということとしております。あわせまして、日々の生活におきましてＩＣＴを利用する、活用することが当たり前となる中で、情報社会で適正な活動を行うための基となる考え方と態度である情報モラルにつきまして、この情報活用能力に含めまして着実に育成するということとしております。 このため、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想による一人一台
お答え申し上げます。 ＩＣＴを日常的に使用することが当たり前の社会になる中で、子供たちがサイバー犯罪に巻き込まれたり加害者になったりすることなく、ＩＣＴを適切に使いこなす力を育てることが一層重要となっており、新しい学習指導要領におきましては情報モラルを含めた情報活用能力の育成を重視しております。 各学校での指導に当たりましては、児童生徒の発達の段階に応じまして、犯罪被害を含む危険の回避など、情報を正しく安全に利用できるようにすることや、情報発信による他者や社会への影響、ネットワーク上のルールやマナーを守ることについて考えさせる学習活動などを通じまして情報モラルを確実に身に付けさせることが重要と考えております。 このため、
