お答えいたします。 国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議におきましては、初回公募で認定候補に選ばれなかった、御指摘ありました九大学につきましても、審査結果を踏まえまして、各大学の提案に対する見解等をお示ししてございます。加えまして、文部科学省としまして、この有識者会議の見解の内容等につきまして、各大学に個別に詳細を説明をいたしております。 また、次回の公募についてでございますけれども、大学ファンドの運用状況等を勘案し、また初回の国際卓越研究大学の認定後、令和六年度中に行いたいと考えているところでございます。
お答えいたします。 我が国の研究力を強化し、国際競争力を高めていくためには、御指摘のように、大学における研究環境を持続的に向上させ、イノベーションの源泉となる知の創出というものにつなげていく必要があると考えております。 このために、国際卓越研究大学制度におきまして、先ほども申し上げましたような、世界トップクラスの研究者が集まり、相互に触発し活躍すること、また、次世代の一流の研究者集団を育成し、若手研究者が存分に研究できる環境を提供すること、また、あわせまして、実効性の高い事業、財務戦略を策定し、自律と責任あるガバナンス体制を構築すること、こういったことを通じまして、魅力的な研究環境を実現し、世界最高水準の研究大学を目指すとい
お答えいたします。 国際卓越研究大学の公募に当たりましては、申請大学から規制緩和に係る提案というものを併せて受け付けております。提案内容につきましては、本年六月に開催しました科学技術・学術審議会大学研究力強化委員会におきまして、その状況を整理して公表させていただいております。
お答えいたします。 国際卓越研究大学の選定に当たりましては、国際卓越研究大学法に基づく基本方針に基づきまして、有識者会議におきまして審査を行っております。 東北大学につきまして、有識者会議では、研究者が挑戦できる機会を拡大するため講座制から独立した研究体制への移行を図るなどの明確な戦略が評価されたと承知しております。 一方で、有識者会議におきましては、認定、認可に向けまして、例えば、全学の研究力向上の道筋、あるいは財務戦略の高度化といった事項につきまして、重点成果指標や工程等の一層の精査や明確化が必要であることなど、幾つかの留保をつけております。 今後、東北大学におきまして体制強化計画の磨き上げ等を行うとともに、必要
お答えいたします。 有識者会議におきましては、国際卓越研究大学の認定及び体制強化計画の認可までの間、先ほどお話ししましたように、大学における体制強化計画等の磨き上げにつきまして継続的に確認し、伴走支援をいたします。 また、あわせまして、認定、認可の後につきましては、短期的な成果主義に流されず、長期的に大学の取組や活動を後押しするという観点から、中長期的な視点で体制強化計画の実施状況の評価やモニタリングを行うことなどを予定しております。
お答えいたします。 大学ファンドの運用に当たりましては、国内外の経済全体の成長を運用益に結びつけていくということが大事でございますので、グローバルな長期分散投資を行うことで長期安定的に運用益を確保することを目指しております。 また、運用の実施主体でございます科学技術振興機構、ＪＳＴにおきまして、投資部門とリスク管理部門による業務運営上の牽制関係の構築を図りますとか、あるいは金融や資産運用の専門家から成る運用・監視委員会の設置等の体制整備も行っております。 加えまして、毎年度の助成財源の一部は将来の大学に対する助成に向けたバッファーとして確保をするということとしておりまして、仮に単年度で運用益が出ていないというような場合に
お答えいたします。 近年、御指摘ありましたように、諸外国のトップレベルの研究大学におきましては、寄附金等を原資とした数兆円規模の独自基金の運用益等を活用し、多様な財源を元に研究基盤や若手研究者への投資を充実させているものと承知しております。このような海外の大学との資金力の差を各大学の取組のみで直ちに解消するということは困難であることから、国の資金を活用して大学ファンドを創設し、大学の研究基盤への長期的、安定的な支援を行うこととしたものであります。 文部科学省といたしましては、国際卓越研究大学に対しまして、将来的には欧米のように大学独自の財務基盤に基づく自律的な活動が行えるよう、大学独自の基金の造成や運用のための体制整備を求め
お答えいたします。 国際卓越研究大学には、大学ファンドによる助成期間中に十分な規模の大学独自基金を造成するために、大学ファンドの仕組みなども参考としながら、各大学における独自基金の運用体制の整備等を進めていただくことを求めております。 こうした取組に資するよう、科学技術振興機構法に基づく助成資金運用の基本指針におきまして、ＪＳＴが大学ファンドの助成資金運用を適切に行うことで大学の基金の運用の指針となるような運用モデルを示すことでありますとか、あるいは、各大学における基金の運用に資する長期的な人材育成を行うことなどを示しているところでございます。 これらの取組を通じまして、各大学において将来的に独自基金運用を適切に行うため
お答えいたします。 大学ファンドの運用に当たりましては、国内外の経済全体の成長を運用益に結びつけていくために、グローバルな長期分散投資を行うことで長期安定的に運用益を確保するということとしております。 また、運用の実施主体でありますＪＳＴにおきまして、投資部門とリスク管理部門の業務運営上の牽制関係の構築、あるいは、金融や資産運用の専門家から成る運用・監視委員会の設置等の体制整備も行っております。 加えまして、毎年度の助成財源の一部は将来の大学に対する助成に向けたバッファーとして確保するということとしておりまして、仮に単年度で運用益が出ていない場合にも継続的かつ安定的な助成が実施できるよう、そうした仕組みとしております。
お答えをいたします。 ファンドに関する情報開示についてでございますけれども、科学技術振興機構、ＪＳＴにおきましては、国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令に基づきまして、毎事業年度、財務諸表の提出後遅滞なく、資金の運用の状況に関する事項を記載した業務概況書を作成し、公表するということとしております。 現在は運用の立ち上げ期でございますため年次でのみ公表しておりますが、透明性のある情報開示を行うということは大変重要と考えており、今後の運用の進展の状況も踏まえながら、より積極的な情報公開につきましても、ＪＳＴとともに検討をしてまいります。
お答えいたします。 基礎研究は、新たな知的、文化的な価値を創造し、イノベーションの源泉となるものであり、また、人文学、社会科学は、意味や価値を追求する学問であり、その成果は社会課題の解決にも資するものであります。このため、大学においてこれらの学問を振興することは非常に重要と考えております。諸外国のトップレベルの研究大学におきましても、数兆円規模のファンドの運用益を活用することなどを通じまして、基礎研究や多様な学術研究を充実していると承知しております。 文部科学省としましては、引き続き、基盤的経費の確保に努めるとともに、科研費の充実による多様な分野の研究者の支援、国際卓越研究大学制度や地域中核、特色ある研究大学への支援を通じた
お答えいたします。 国際卓越研究大学につきましては、国公私、いずれの大学についても応募いただくことが可能でございます。
お答えいたします。 国際卓越研究大学の選定に当たりましては、国際卓越研究大学法に基づく基本方針に基づきまして、有識者会議におきまして、国際的に卓越した研究成果を創出できる研究力、実効性が高く意欲的な事業、財務戦略、自律と責任のあるガバナンス体制といった観点から審査を行っております。 御指摘の東北大学につきまして、有識者会議におきましては、研究者が挑戦できる機会を拡大するため講座制から独立した研究体制へ移行を図るなどの明確な戦略や、学長を始めとする執行部が学内リソースの再配分の必要を強く認識し、改革の理念を組織に浸透させている点などが評価されたと承知しております。 東北大学につきましては、一定の条件を満たした場合に認定する
お答えいたします。 部活動や修学旅行など学校における様々な活動は子供にとって大切な学びの機会であり、教育的意義を有する活動でありますため、一律に中止するとするのでなく、地域の感染状況を踏まえて可能な限り活動できる機会を確保いただきたいと考えております。 一方で、現在、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者数が増加し、これまでに経験したことがない感染拡大の局面を迎えており、学校においては感染症対策につきまして警戒度を格段に高める必要があると考えております。 このため、八月二十日に文部科学省から教育委員会等に発出しました新学期に向けた感染症対策に関する事務連絡におきまして、部活動等につきましては、部活動に付随する各場面での対
お答え申し上げます。 特に小中学校につきましては、教育的な効果の観点からも対面での指導というものを前提としておりまして、自宅でのオンラインを活用した学習指導を受けた児童生徒を出席というふうにすることにつきましては慎重に検討する必要があると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、文部科学省では、非常時にやむを得ず登校できない児童生徒について、合理的な理由があると校長が判断する場合には欠席の扱いとしないことができるということをお示ししております。 さらに、こうした児童生徒に対しまして一定の方法によるオンラインを活用した学習指導を行った場合には、オンラインを活用した特例の授業といたしまして指導要録に記録をする
お答え申し上げます。 先ほども申し上げたところでございますけれど、小中学校につきまして、教育的な効果の観点考えまして前提となりますのは対面での指導だというふうに考えておりますので、自宅でのオンライン学習というものをもって出席というふうにするということについては慎重に考える必要があるだろうと考えております。 一方で、先ほども申し上げましたとおり、この非常時におきましてやむを得ず学校に登校ができない児童生徒について、校長が合理的な理由があると考える場合、判断できる場合には欠席の扱いとしないということもできるということをお示ししているというのが文部科学省としての考え方でございます。
お答え申し上げます。 文部科学省では、全ての子供たちに対するＩＣＴ環境整備のためにＧＩＧＡスクール構想を打ち出しまして、これまでの地方財政措置に加えまして、三度の補正予算で、御指摘をいただきました合計四千八百十九億円を計上し、昨年度内での整備完了を目指して一人一台端末環境等の整備を進めてまいりました。 その中で、地方自治体の負担を大幅に軽減するため、既に地方財政措置が講じられてきました三人に一台分の端末整備以外に必要となる三人に二台分の端末整備につきまして、一台当たり四・五万円を上限とする補助金を交付するとともに、高速大容量の校内通信ネットワーク環境整備に要する経費の二分の一を補助してきたところでございます。 ですので、
失礼いたしました。 全体の数字としましては、申し訳ありませんが、我々の方で集計したものはございませんけれども、例えば一自治体の事例といたしまして、その市内の小中学校の児童生徒のＧＩＧＡスクール構想を推進するために必要な事業費としまして、例えば一億五千六百万円程度を事業費全体で必要というふうに推計したものにつきまして、それに対して約一億円程度の国からの補助が行くということで、市の支出としては約五千万程度になるという試算はあります。 また、その市の支出につきましても、一部は起債を行うことができるというふうなことになっておりまして、ある市についてのモデルケースでありますけれども、市の全体としての負担につきまして約二千八百万程度とい
失礼します。 申し訳ありません、ちょっと手元で今数字の方を持ち合わせておりませんので、正確なところをお答えするのは難しいんですけれども、先ほどの推定の値で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、約一億五千六百万程度の事業費に対しまして、地方の負担につきましては二千八百万程度というふうな試算もございまして、その中にはもちろん起債によって賄う部分等もございますけれども、済みません、具体の数字につきまして、今ここで正確な数字をお答えできることはちょっとないところでございます。
お答え申し上げます。 今御指摘いただきました、今後の端末の更新等の際の財源ですとかトータルコストなども含めた費用負担の在り方につきましては、今後大変重要な課題というふうに認識しております。 今後、関係省庁また地方自治体等と協議しながら、検討させていただきたいと考えております。
