お答えいたします。 御指摘いただきましたように、医学系研究などのライフサイエンス研究、ライフサイエンス研究につきましては、国民の健康、医療に直接的に貢献するとともに、創薬力の向上等を通じ、我が国の産業競争力にも直結する大変重要な研究領域と考えております。 このため、創薬力構想会議における議論も踏まえまして、令和六年度補正予算におきまして、医学系研究支援プログラム、これを計上いたしまして、国が定める国家戦略上重要な研究課題に取り組む研究者の研究活動と、研究時間の確保、他分野、他機関との連携強化、流動性の確保といった、大学病院、医学部としての研究環境改善に係る取組を一体的に支援することとしております。 また、ライフサイエンス
済みません、お答えいたします。 御指摘いただきました科学研究費助成事業、科研費でございますけれども、科研費は研究者の自由な発想に基づく学術研究を幅広く助成する競争的研究費でございまして、これまで知的、文化的価値の創造やイノベーション創出に貢献してまいりました。 文部科学省としましては、我が国の研究力の強化に向けまして、この科研費の改善充実が必要と考えております。現在、科学技術・学術審議会におきまして、中長期的な観点も含めまして、科研費の質的、量的な充実のための方策について審議をいただいておりまして、そうした議論も踏まえましてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
お答えいたします。 この大学ファンドでございますけれども、諸外国のトップレベルの研究大学におきましては、数兆円規模の独自の基金を持ちまして、その運用益を活用して研究基盤や人材への投資を行っているということ、このような海外大学との資金力の差を各大学の取組のみで直ちに解消することは困難であるということから、国が十兆円規模の大学ファンドを創設いたしまして、その運用益を用いて大学の研究基盤への長期的、安定的な支援を行うというものでございます。 科学技術振興機構、ＪＳＴにおきまして、令和三年度末から運用を開始いたしまして、令和五年度末までの通算で千八百四十八億円を将来の助成財源として確保しております一方で、その期間の運営に係る人件費に
お答えいたします。 我が国の研究力は近年相対的に低下しているという状況にございまして、この状況に歯止めをかけるためには、特に、研究の主要な担い手である大学の研究力の向上ということが喫緊の課題と認識しております。 このため、文部科学省では、御指摘いただきました大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援と、地域中核、特色ある研究大学への支援、これを通じました我が国全体の研究力を牽引する研究大学の振興に努めるとともに、基盤的経費の確保、各研究分野の中核となる国公私立大学を通じた共同利用・共同研究拠点等の整備、科研費等の充実による多様な分野の研究者の支援、博士後期課程学生を含む多様な人材への支援、活躍促進などについて取り組んでおりま
お答えいたします。 お尋ねの「富岳」の次世代機についてでございますが、本年三月に当省の有識者委員会におきまして中間取りまとめが行われ、次世代の計算基盤に求められるフラッグシップシステムの性能の目安、運転開始時期の目標、開発整備の手法に関する考え方などが示されたところでございます。 生成ＡＩを始めとする技術革新が急速に進み、研究開発に必要な計算資源の需要が急拡大するとともに多様化しております。文部科学省としましては、そうした国内の需要を満たしていけるよう、その開発整備には五年以上の期間を要することを踏まえまして、速やかにポスト「富岳」の開発整備に向けた検討を進めてまいります。
お答えいたします。 ライフサイエンス研究は、医療の進歩や疾病の理解、エネルギーや農業など、人々の健康や福祉につながる重要な役割を果たしており、この担い手となる人材力の強化が重要でございます。 このため、文部科学省におきましては、例えば、再生医療や脳科学等の研究支援事業におきまして、若手研究者を支援することを通じ、研究人材の育成に取り組んでおります。 また、現在、科学技術・学術審議会の下のライフサイエンス委員会におきまして、今後のライフサイエンス研究の中長期的な振興方策について検討いただいておりまして、この分野における研究人材を育成していく上で若手研究者の研究環境整備が重要であることや、最先端の研究基盤の構築と共用、ＡＩや
お答えいたします。 国際卓越研究大学につきましては、有識者会議における審査結果を踏まえまして文部科学大臣が認定、認可を判断するということとしております。 現在、認定候補とされました東北大学につきまして、認定、認可に向けたプロセスが進行中でございます。
お答えいたします。 国際卓越研究大学法に基づく基本方針におきましては、合議制の機関を有することを国際卓越研究大学の認定に関する基準の一つとしております。
お答えいたします。 国際卓越研究大学法に基づく基本方針におきましては、法人の長の選任、解任等、大学の運営に関する重要事項を決定する権限を有する合議体の機関を有することを求める旨、定められております。一方、国立大学法人法の改正案におきましては、法人の長の選考、解任を決定する権限は引き続き学長選考・監察会議にあるとしております。 したがいまして、本法案が可決、成立した際には、国際卓越研究大学法に基づく基本方針等につきまして、改正後の国立大学法人法に整合する形に見直しを行う必要があると考えております。
お答えいたします。 今回の国際卓越研究大学の公募審査におきまして、国立大学につきましては、国立大学法人法の改正が必要であるということを前提に審査を進めてまいりました。特に国立大学の合議体の設置に係る内容につきましては、国立大学法人法の改正が成立した場合に、その内容を踏まえて有識者会議におきまして状況を確認していくということとしておりました。 したがいまして、基本方針における合議体の設置に係る認定要件が変更された場合につきましても、これまでの審査の結果に影響を及ぼすものではないと考えております。
先ほどもお答え申し上げたとおりでございますけれども、今回法案が、この法案が可決、成立した際には、この基本方針等につきまして、改正後の国立大学法人法に整合する形に見直しを行う必要があると考えております。
お答えをいたします。 今回の国際卓越研究大学の公募におきましては、国立大学につきましては、合議体の設置を可能とする国立大学法人法の改正が必要であるということを前提に、合議体の設置以外の観点から審査を進めてきたところでございます。 このため、今回認定候補にならなかった大学につきましては、この合議体の設置以外の観点からの審査によりまして認定候補とはならなかったということでございまして、仮に合議体に関する要件の変更があった場合におきましても、これまでの審査の結果に影響を及ぼすことはないというふうに考えております。
お答えいたします。 大学ファンドは、積み立てられた運用益の範囲内でのみ助成を行い得る仕組みとなっております。さらに、毎年度の運用益の一部を将来の助成に向けたバッファーとして留保することによりまして、仮に単年度で十分な運用益が確保できないという場合におきましても、継続的かつ安定的な助成の実施ができるようにしております。 文部科学省は、このような資金運用に関する基本的な方針を定め、運用の主体であります科学技術振興機構に必要な対応を求める権限を有するということから、主務官庁としまして最終的な責任を負っていると考えております。
お答えいたします。 国際卓越研究大学の選定に当たりましては、国際卓越研究大学法に基づく基本方針に基づきまして、有識者会議におきまして審査を行っております。 有識者会議では、東北大学につきまして、認定、認可に向けて、例えば全学の研究力向上の道筋、財務戦略の高度化、産学共創による収益の拡大方策、体制強化計画の実施が継続されるガバナンス体制の構築といった事項につきまして、工程等の一層の精査や明確化が必要であることなど、幾つかの留保が付されております。 今後、東北大学におきまして、体制強化計画の磨き上げ等を行うとともに必要なガバナンス体制の整備を行い、それらの状況について有識者会議で継続的に確認した上で、文部科学大臣が認定、認可
お答えいたします。 東北大学について示されております留保条件は今申し上げたとおりでございますけれども、大前提としまして、国際卓越大学のこの選定、認定、認可のためには、国立大学法人、国立大学につきましては国立大学法人法の改正が必要であるという前提であったことはお答えしたとおりでございます。
お答えいたします。 我が国の研究力は近年相対的に低下している状況にあるということで、大学ファンドによる支援によりまして、世界最高水準の研究大学の実現に取り組むことが喫緊の課題というふうに認識しております。 その上で、国際卓越研究大学法に基づく基本方針におきましては、世界最高水準の研究大学を実現するという制度の趣旨を踏まえまして、研究現場の状況把握や大学との丁寧な対話を実施しながら、研究力、事業・財務戦略、ガバナンス体制の観点から審査を行うということとしております。これらの審査を十分に行うことや申請者の準備期間を考慮した結果、国立大学法人法の改正が必要であるということは前提とした上で、それに先立ちまして速やかに公募を行うことと
お答えいたします。 国際卓越研究大学の選定に当たりましては、国際卓越研究大学法に基づく基本方針に基づきまして、有識者会議におきまして、国際的に卓越した研究成果を創出できる研究力、実効性が高く意欲的な事業・財務戦略、自律と責任のあるガバナンス体制といった観点から審査を行っております。 東北大学のガバナンス体制につきましては、有識者会議におきましては、各部局単位、月単位での収支の把握と戦略的な資源配分を可能とするデータ基盤が整備されているなど、学内リソースの再配分の必要性を学長を始めとする執行部が強く認識し、改革の理念を組織に浸透させている点などが高く評価されたと承知しております。
今御質問いただきました点についてでございますが、先ほどもお答えさせていただいたんですが、先ほど申し上げましたように、学長を始めとする執行部が学内に整備されましたデータ基盤をしっかりと活用して、部局単位でありますとか月単位での収支の把握ですとか、それに基づく戦略的な資源配分を可能とするということを目指しておられるということで、改革の理念が組織に強く浸透しているという点が評価されたと考えております。
お答えいたします。 大学ファンドの運用益を活用した博士課程学生への支援につきましては、大学ファンドの運用状況も勘案しつつ、令和七年度以降速やかに開始していく予定となっております。
お答え申し上げます。 国際卓越研究大学法に基づく文部科学大臣が定める基本方針におきましては、国際卓越研究大学の目標といたしまして、世界トップクラスの研究者が集まり、相互に触発し活躍すること、次世代の一流の研究者集団を育成し、若手研究者が存分に研究できる環境を提供すること、これらを通じ、新しい研究領域を創出し続け、世界最高水準の研究大学となることなどを掲げております。 文部科学省としましては、これらの目標を踏まえまして、国際卓越研究大学としての申請時点におきまして最低限満たすべき基準といたしまして、トップ一〇％論文数の累計でありますとか、民間企業等からの研究資金等の受入額などを定めております。 なお、基本方針におきましては
