松尾先生にお伺いいたしますが、先ほど年金問題につきまして、いまの積み立て方式か賦課方式かという問題で、松尾先生は賦課方式がいいだろうというふうなお考えのように承ったのでありますが、非常に短い時間で簡単でございましたので、もう少し詳しく、二点だけお伺いをいたしたいと思います。 まず第一点は、お話の中に保険料というものが、いわば産業方面でございますとか、そういった方面に使われて先取りになっておるのだと、こういうふうなお話があったわけでございますが、完全な賦課方式をとる場合に、この保険制度というもの自体を、いまのお話から——私は誤解しているかもしれませんが、そういったような保険料を否定するというようなお考えだということになると、この年
私は、自由民主党を代表いたしまして、当面の経済問題につきまして、若干の私の提案を含めながら御意見をお伺いいたしたいと存じます。 まず、最初に、昭和四十八年度の予算についてお尋ねをいたしたいと存じます。 明年度の予算は、私は、社会福祉の向上に大きな第一歩を踏み出した予算であるということで評価をいたしておるのであります。また、同時に、今回の予算が、この社会福祉の向上のほかに、国際協調の推進、また物価の抑制という柱を加えまして、この三つを柱といたしまして国家の資源なり所得なりの配分を転換をいたしまして組まれました最小限度の規模の予算であると思うのであります。また、この予算は、先ほど申し上げましたとおり、物価対策に一兆円をこす予算が
次に、特に予算編成後におきましても、日本の経済は非常に激動を続けておるのであります。予算編成後におきましても新しい事態が次々に出てまいっておりまして、非常に早期な二月十四日の円のフロート制移行、あるいは現に外為市場が閉鎖中である。さらに、この円の動揺につきましても、今後相当長期に続くのではないか。あるいは物価問題にいたしましても、株式から土地に始まりまして、生活必需物資まで広がったこの投機の問題その他につきましても、むしろ本年になってから深刻さを増してきておる。私はかように考えるのでありまして、この予算と同時に、予算の執行なり運用なりにつきましても慎重な配慮を望みたいのであります。財政投融資につきましては、すでに機動的な運営をはかっ
予算に関連をいたしまして、この際、暫定予算についての考え方につきまして、大蔵大臣にお伺いをいたしておきたいと思います。 昨年十二月、総選挙がございましたにもかかわりませず、翌年度の予算が例年どおり一月末日に国会に提出せられました政府の御労苦に、私はまず敬意を表するのであります。その後、衆議院におきまして熱心な討議が行なわれまして、本日から参議院が審議に入ったわけでございまするが、四月一日の新会計年度まで、計算をいたしますると、本日を含め日曜日を含めて、わずか十八日間の期間しかないわけでございます。私は、参議院は参議院としても実のある審議をして、国民にこたえなければならねと思うのでございまして、こういつたような関係からいたしまして
それでは次に、物価の問題につきまして一、二お尋ねを申し上げたいと思います。 最近の物価情勢は、非常にきびしい状況に相なっておるわけでありまして、私は国民の皆さん方、特に台所を預かる主婦の皆さん方に至るまで、この物価の問題にむしろ関心が集中しておるようにも思われるのであります。ところが、最近の物価情勢は、非常に私はきびしいと判断をいたしております。卸売り物価にいたしましても、ことしになりましても、一月が一・五％、きのうの日銀の発表によりますると、二月もやはり前月比一・六％の上昇を続けておるのであります。あるいはまた外国の物価の上昇、大体六％前後にほとんど定着をしておるように思うわけでありまして、これはやはり国境を越えて日本の物価を
ただいま企画庁長官のお答えをいただきましたとおり、私は、当面、日本の最大の政治課題は物価の問題ではないかと思うのでありまして、国民の不安を除くと申しまするか、鎮静させるためにも、この際、物価に対する総理の決意のほどを一言お伺いしておきたいと思います。
ただいま総理大臣から、円の切り上げと申しますか、円の上がりに伴って輸入物資の価格が下がるであろうと、それを期待するというお話がございましたが、私は、確かにこの問題に真剣に取り組んでいかなければならぬと思うのであります。いま物価問題につきまして国民の明るい面といえば、この輸入物資が値下がりをするのではないだろうか、こういう点に明るい面としては集中しておると思うのであります。どうしてもこの値下がりを実現をしていかなければならぬと思うのであります。 私がちょっと試算をいたしましたが、かりに、明年度の経済見通しによる輸入額二百五十二億ドルでございまするが、これが一五％の切り上げになれば三十七億八千万ドル、二〇％の切り上げになれば五十億四
通産大臣に、この問題で一言お伺いしたいのでございまするが、円のフロート制に移行してからちょうど一カ月ばかりたったわけでございまするが、この間における輸入物資の値下がりの傾向といったようなものを把握しておられるようでございましたら、この際、承りたいと思います。
価格調査官というような構想を何か、特に通産省が一番関係が深いと存じまするが……。
輸入価格のトレースをする専門の者を少し置いて、そういう方法を講じたらどうかということを先ほどお尋ねしたのですが、その点、もしお考えがあれば承っておきたいと思います。
私は、次に、四月一日から輸入が自由化されることになっておりまする金地金の価格の問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。 金地金の輸入の自由化という問題は、円対策の一環として政府で決定せられた問題でございまするが、これが、従来の状況からいたしますると、外貨減らしになることはもちろんでございまするが、同時に、かりに従来どおり、一オンス三十八ドルとか四十二ドルとかいったような水準でございますると、私は同時に国内価格の引き下げになり、二重の成果をあげるものと期待をいたしておったのであります。しかしながら、御承知のとおり、最近、金の価格が暴騰するというようなことがありまして、九十ドルをこえる、あるいはこえた市場に日本の商社も介入しておる
特に、慎重な御配慮をお願いをしておきたいと思います。 次に、ドルの問題についてお尋ねをしたいと思いまするが、午前中来、足鹿委員と政府の間に、非常に広範な問題にわたりまして、熱心に論議がされたわけでありまして、私は午前中からの引き続いての論議とできるだけ重複を避けながら、若干の質問を申し上げたいと存じます。 まず、市場の再開の問題についてお尋ねをしたいと存じます。日本の外為市場もヨーロッパの市場閉鎖と歩調を合わせて閉鎖になりまして、かつてない長期の閉鎖を続けておるわけでございます。今回の閉鎖の原因につきましては、先ほど足鹿委員の質問に対しまして、日銀の総裁は、今回のヨーロッパの通貨の動揺は、従来と違って、アメリカのドルに対する
それでは次に、固定相場にいつ復帰するか、まあそういった問題についてお尋ねをいたしたいのであります。 十六日の蔵相会議におきまして、まあヨーロッパの当面の通貨の混乱というものはこれで回避をすることができると思うのでございまするが、しかし同時に、すでに明らかにされておるように、ヨーロッパはおおむね変動相場制に移行すると、こういうふうな状況になっておるわけでありまして、いつ固定相場に復帰できるかということはますます混迷をしてきたように思うのであります。したがって、固定相場に復帰するというためには、どうしても私は月末から開かれる二十カ国蔵相会議あるいはこの秋に開かれるナイロビのＩＭＦの総会、こういうふうな期間までに、各国とも十分な協調と
ただいまの大蔵大臣の御意見に私非常に賛成をするわけでありまして、やはり変動相場制からできるだけ早く固定相場制に復帰して、世界全体の通貨秩序が確立をするということにつきましては、世界各国が共通の問題でございまして、これがブロック化や保護貿易化するということは、非常に私は世界の不しあわせになると思うわけでありまして、大蔵大臣におかれましても、会議に出席をせられ、あるいは今後におかれましても、各国と協調して固定相場制に一日も早く復帰できる、そういう体制の確立に御努力を賜わりたいと思う次第でございます。 それから、この機会に二、三点お伺いをいたしておきたいと思うのでありまするが、このドル、通貨の問題はまさに国民生活に非常に直結をする重大
次に、八百億ドル以上だといわれておりまする化けもののような巨大な過剰ドルが世界の市場をはい回っておるというのが現状ではないかと思うのでありまして、やはりこの過剰ドルに対する処置というものをつけていかなければ、国際通貨というものは安定をしないというように私どもは考えておるわけでございますが、こういったこの過剰ドルの処理といいますか、管理といいますか、こういったものについてのお考えがあれば、ひとつお伺いをいたしたいと思います。
次に、前回の二十カ国蔵相会議においても議題になっておるようでございまするが、この平価変動のルールといいますか、適当な客観指標をもって、やや機械的に平価の変動を行なうのだと、こういうようなことが論議せられておるようでございますが、その客観的な指標、その旭そういうようなやり方について、日本側はどういうように考えておるか、お差しつかえがなければお聞かせいただきたいと思います。
最後に、これも長期的な問題だと思うのでございまするが、結局私は、このブレトンウッズ体制というものは、なかなかこれはカムバックする体制ではないのじゃないか、将来の新しい秩序というものをやはり各国の協力あるいは人間の英知で編み出していかなくてはならぬのじゃないか、かように考えるわけでございまして、したがって、金あるいはドル、あるいはＳＤＲあるいはその他の準備資産、こういうふうなものをどういうふうに一体組み合わせて新体制をつくるのか、あるいはその他の方法があるのか、こういった問題が当然私はこれからのＩＭＦの重要な議題になろうかと思うのでございまするが、こういった将来の新しい通貨と申しますか、新しい体制といいますか、こういうふうなことについ
次に、日米貿易の問題についてお伺いをいたしたいと思うのであります。 私は、今日までの日米貿易の不均衡の問題を通じまして、どうも基本的に日本の考え方とアメリカの考え方の間に相違がある、そういうことから問題を複雑にしている点がありはしないかと考えるのであります。 まず、その違いの一つは、日本では、この円の問題とそうして貿易の問題、これは裏表の問題として、まあ、いわば一つの問題として考えておる。ところが、アメリカの場合におきましては、この両者を別個の問題、独立の問題として考えておるのではないかという感じがするわけであります。たとえば、前回の円フロート制に移行いたしましたときに、日本の場合におきましては、これは両者一体の問題だから、
総理大臣もあわせて御意見を承りたいと思うのでございまするが、ただいま通産大臣からも日本の今後とるべき態度につきまして御説明がございましたが、私もそのとおりの、まあ賛成を申し上げるわけでございます。やはり日米貿易にあたって私は率直さというものが——この不均衡是正に率直さというものが必要ではないかという感じがするわけであります。すなわち、ややもすると、外圧がくれば日本は何とでもなるんじゃないかというふうな印象を与えることは、ぜひともこれは避けなければならぬと思うのであります。そうして、よくいわれる総論賛成、各論反対というような煮え切らない態度につきましても私は反省をしなければならぬと思います。したがって、私は、貿易の自由化、資本の自由化
私は、るる申し上げましたのは、日米関係の貿易が縮小均衡におちいると、これは日米両国の親善のためからいっても、あるいは世界の貿易が保護主義化し、あるいはブロック化することを、これを防ぐ意味におきましても、友好親善の中で縮小均衡にならぬように、これはもう最善の努力をひとつお願い申し上げたいと思うのであります。 次に通産大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、ただいま的確な材料がないかもしれませんが、私はやはり考慮しておかなければならぬ問題だと思いますのでお尋ねをいたしたいと思います。それはポストベトナム、ベトナム戦争後のベトナム周辺国と申しますか、特にベトナム戦争による経済的な影響を受けたベトナム、タイ、そしてフィリピン、台湾あるいは
