塩見俊二

次に、土地と株式の問題が、異常暴騰を通じまして非常に大きな問題になってまいったのでございますが、まず私は、株式の問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。時間がありましたらほかの問題にも入りたいと思っておりますが、まず株の問題につきましては、まあ確かに私はこれは異常暴騰だと思います。昨年の一月から十二月までに株価は二倍に暴騰しておるというようなことで、これは正常なる実勢を反映をしたものであるというふうにも理解ができないのであります。また、特に私が非常に気になりますのは、ダウ式株価の平均が、日本が円のフロート制に移行した二月の十四日に百二十八円も上がっておる。この間、欧州市場がさらに一週間の市場の閉鎖を続けるということがきまったその当

いまの問題につきましては、いろいろの整備すべき他の条件等もございましょうし、いま直ちにということは無理かもしれませんが、しかしやはり私はほんとうに国民の信頼を得るためには、なかなか両部門を形式的に分けただけでは、情報管理というものは、これはむずかしいのじゃないかというふうに考えますので、今後におきましては進んで両部門をはっきり分けると同時に、あるいはまた別会社でこれを運営するというふうな方向について御検討をいただきたいと思います。これは希望として申し上げておきたいと思います。 　それから、いままで常に問題になりておりまして、問題になりながらまだ何となくうやむやになっておりますし、またこの前の証券取引審議会の答申等を見ましても、なか

それで、株の問題につきましてもう一問お願いしたいと思いまするが、これは個人株主に対する考え方、また個人株主に対する育成保護、そういった問題についてお伺いをしたいのであります。 　現在、個人の株主数が約一千七百万人おるわけでございます。これは社員株主からあるいは中小企業、農民あるいはサラリーマン、その奥さんあるいはお手伝いさんに至るまで、非常に広く普及をいたしておるのであります。ところが持ち株数はだんだん減少してまいりまして、昭和二十五年には約六〇％が個人株主であったわけでございまするが、特に昨年来の法人の持ち株数の増加等によりまして、大体昨年末はこれが大かた半分、三三％程度に減っておるということがいわれておるのであります。私は、し

株式の問題につきましてあと二、三お尋ねをしたいと思いましたが、時間がないようでございますので、次に公債の問題について一、二お伺いをいたしたいと存じます。 　まず、国債の問題についてお伺いをいたしたいのでございまするが、先ほど大蔵大臣から御説明をいただきましたとおり、現在の国債は建設国債、また市中消化の原則を貫いて、そうして発行されておるものであり、またそれが資源または所得の配分を変えて、社会福祉その他の方面にその資金が運用せられるというようなことにつきましては、私も全く同感でございます。 　ただ、私がここで一つ申し上げたいと存じまするのは、今度のこの経済社会基本計画を見てみましても、なお今後相当の長期間国債が相当多額に発行される

時間がなくなりましたので、最後に地方債の問題についてまとめてお伺いをいたしたいと思います。 　地方債はだんだん増加をしてまいりまして、私は、この住民福祉の向上といいますか、あるいは地方住民のニードその他等を考えまして、やはり今後地方債につきましても相当の増額をしていかなければならぬというふうに考えるのでありまして、したがって地方債の運用につきましてもいろいろ改善をはかっていったほうがいいんじゃないかという問題も幾多あろうかと思うのであります。 　時間がありませんので項目だけ申し上げまして、お答えをいただきたいのでございまするが、まず第一点は、やはり財投の引き受け額をもう少しふやしたらどうか。財投の原資というものは大部分が地方の零

社会福祉の年次計画はどうかというお尋ねでございまするが、これからさらに社会福祉を向上さしていくという観点から申しますと、どうしても国内資源の配分というものを変えていかなければならぬと思うわけであります。そういったような意味合いからいたしまして、今回、国際協調、社会保障ということを二つの大きな柱として五年計画がつくられることになっておるわけでございまするが、そういったものを背景にして年次的に進めてまいりたいと思うのでございまするが、社会福祉そのものにつきましては、この年次計画を総体的に立てることはなかなかむずかしいわけでありまして、たとえば、年金は年の経過によって増加をしてまいりますし、あるいは、生活保護のごときは毎年毎年策定するのが

社会福祉につきましては、原則的には、私は国、公共団体あるいは民間等が一種の連帯観念を持ってこれに努力していくということで効果をあげると思うのでございますが、ただいまお話しのこの福祉の各施設等につきましては、私はいまの向井先生の御意見に賛成でございます。こういうような施設につきましては、社会福祉事業法におきましても、国、公共団体が原則として持つべきだという趣旨が明確に規定をされておりますし、また現実に、これらの施設につきましては国、公共団体で運営費その他を持つというたてまえになっておるわけであります。ただ、従来沿革的に、各種の法人でございますとか個人の施設がございまするが、こういったようなものにつきましても、その施設の建てかえ、あるい

ただいまお話のございました寝たきり老人の施設等につきましては、大体収容しなければならない数を推定いたしまして、昭和四十六年から五年計画、保育所を含めまして約三千五百億の予算で、ただいま整備中でございます。なお、その要員につきましては、なかなか確保が困難な事情等もございますので、これが処遇の改善等をはかりながら鋭意努力をいたしておるところでございます。

御意見のとおりだと思うのでありまして、こういったような施設につきましては、昭和四十四年から三年計画をもちまして、とりあえずこういった方々に公務員並みの給与を差し上げるようにしたいということで、いまほぼそういうふうな段階になってまいっておるわけであります。これにつきましても、要員確保の意味からいいましても、あるいは激しい勤務条件に報いるためにも、さらに処遇の改善については努力をしていかなければならぬと思うわけであります。ただいま具体的に三万七千円というお話がございましたが、四十数歳で妻、子供が二人もあるという男子につきましては、大体私どもの現在行なっている基準からいたしますと、そういった方は大体六万四、五千円程度ではないかと思うのでご

現在、老人のアンケートをとりましても、やはり家族と一緒に住みたいというのが私は年寄りの切なる願いだと思うわけでありまして、したがって、やはり老人が家庭で生活ができるということについて支援をしなければならぬと思うわけでありますし、そういった老人の控除につきましては、厚生省としては、ぜひこれを引き上げるように大蔵大臣にもお願いを申し上げたいと存じております。

私、決定権はないわけでございまして、まあお願いを申し上げたいと思います。

年金の給付水準をどの程度に考えるのかというお尋ねでございまするが、政府では、この水準を大幅に引き上げたいということで、かねがね関係の審議会に意見を求めておったのでございまするが、これらの意見も出まして、標準報酬の六割というものを年金水準にするのが適当であろうというような御意見もありましたので、こういった点を重要な参考として、ただいま具体的にどうきめるかということを鋭意検討中でございます。 　そこで、この年金の財政をどういうふうにしてまかなうかということにつきましては、いろいろ御議論もあるようでございまするが、私ども、いま現在の状況におきましては、たとえば厚生年金を例にとりますると、被保険者に対する受給者の割合が、現在におきましては

標準報酬の六割をめどにして、そしてこれを参考として計算をしておるわけでございまして、具体的に明確に五万円になるかどうかということについては差し控えさしていただきたいと思いまするが、まあ、それに近いような数字が実現するように努力をしたいと思っております。

ただいまも申し上げましたとおり、現在の受給者は現在のところ非常に少ないわけでございまして、かりに私どもが考えておるような年金水準を実現するといたしましても、積み立て金をくずしてこれに充てるというようなことは、現実的にその必要がないわけでございます。

私どもは一万円程度の年金を実現をしたいと考えておるわけでございまするが、しかしながら、これは一万円にいたしますると、財政事情の点等もあり、いろんな点を考慮しまして、そういうめどで、とりあえず明年は五千円を実現をしたい、こういうふうに考えておるわけであります。

医療器械につきましては、昨年度約五十億円の機械を輸入しておりますし、ことしの前半におきまして、上半期におきまして三十億円の輸入がございます。今回の円対策の一環として、これらの関税が二〇％引き下げられることになっておりまして、私は、この購入数量は、これによりまして若干増大を期待をしておるわけでございます。

お答えいたします。 　中国の本土につきましては、引き揚げ部隊によりまして相当の遺骨が日本のほうに帰還をしておるのでございまするが、しかしながら、満州地区あるいは雲南地区、その他各地におきまして相当の遺骨がなお未処置のままになっておることはまことに残念に思う次第でございます。幸い、日中正常化もここにできました今日におきまして、遺族の心情を思うにつけましても、すみやかな収集の措置を講じなければならぬと思うわけでございます。それにいたしましても、これが効果的に行なわれるというためには、中国側のよき理解のもとにこれができると思う次第でありまして、外務省、外交のルートを通じまして、それが早く実現をするようにお願いを申し上げたいと思っておると

ただいま、老人でございますとかあるいは盲人その他の方々に対する施設その他を補正予算でなぜやらなかったかと、こういう御質問のようでございます。私ども、ただいま御指摘のような問題は、もちろん非常に重要なことだと考えておるわけでございますが、そういったきめのこまかい施設につきましては、相当事前に各地方団体その他施設者等とも打ち合わせをいたしまして、そうして実行が可能だというめどをつけなければならぬわけでございまするが、しかし、今回の補正予算の場合におきましては、円対策等を中心にいたしまして、急遽組まれたようなことで、したがいまして、そういうきめのこまかい点には手が届かなかったのでございまするが、病院でございますとか、あるいは老人ホームとか

ただいま冒頭から御指摘がありましたとおり、わずか二十五年で平均寿命が二十何年延長したというのは事実でございまして、したがって今後老人対策、老人全般に対する対策につきまして、飛躍的な向上をはかっていかなければならぬということ、全く私も同感でございます。 　年金制度につきましては、御指摘がございましたが、いろいろ問題をかかえておるわけでございます。いずれお尋ねがあるかと思いまするが、私どもは、大体年金の給付水準を大幅に引き上げなければならぬということで、かねがね審議会にも意見を求めておったわけでございまするが、こういう意見も出まして、明年度は、ぜひとも各種年金等につきまして大幅な改善をいたしたいということで、目下鋭意これが対策をつくる

金額につきましては、まだ政府部内の調整を要することは御承知のとおりでございまするが、かねて自民党におきましては一万円を目標にして、さしあたり五千円にするというような政策を発表されておるわけでございまして、私ども自民党の一員でございますし、こういった目標の実現に向かって努力をいたしたいと思います。