お産の費用を全部国費で負担をするということにつきましては、まだ私どものほうで考えが熟しておるわけではございません。 ただ、妊産婦につきましては、特にその生まれてくる子供の健康にも重大な関係がございますので、御承知のとおり、保健所で無料で健康診断をするとか、あるいは低所得者層につきましては、一般の開業医でもこれをやる、あるいは三歳児についてもやるというようなこと、あるいはミルクの配給というような特定のものにつきましてはこの範囲を拡大して、ただいまのところ努力をしていきたいと思っております。
意思がないということを申し上げておるわけではございませんが、慎重に検討さしていただきたいと思います。
この分べんというのは疾病と認められておりませんので、健康保険の適用外でございます。
分べんの費用等につきましては、すでに各方面から御意見がございまして、これに対して、国費で負担すべきじゃないかというような貴重な意見も出ておるところでございます。ただ、全般的にこれを行なうか、低所得者について順次行なっていくかというような点等もございますので、慎重に検討さしていただきたいということを申し上げたわけでございます。 〔委員長退席、久野委員長代理着席〕
ただいま通産大臣からもお話がありましたとおり、大臣間できめたことは必ず守らせるようにいたします。
承知をいたしております。
五千万円でございます。
ただいまのじん臓の問題につきましては、御存じのとおり人工じん臓によって治療いたしておるのでございまするが、これが非常な高額な経費を要することは御指摘のとおりでございます。それで最近、こういった人工透析につきましては、全額公費負担にするということで、実は国が八割、地方が二割ということで、本年度も三億五千万円の予算を計上して、これに対処することにいたしておるわけであります。
ございません。
医療用の原子炉はございません。
ただいま、西欧各国の年金額が幾らになっておるか、数字で示してもらいたいという御意見でございましたので、これを申し上げたいと存じます。 西ドイツにおきましては、労働者年金が三万三千七百二円、職員年金が五万七千九百十二円。スウェーデンにおきましては、単身者三万三千七百十五円、有配偶者五万一千五百十二円。イギリス、単身者一万七千四百三十七円、有配偶者二万八千二百四十七円。アメリカ、単身者三万六千三百七十五円、有配偶者五万六千五百四十六円。大体以上のとおりでございます。
確かに、御指摘のとおり、現在の日本の国民年金、厚生年金等を通じまして、諸外国に対して相当劣っておることは、事実として認めざるを得ないのでございます。昭和四十四年に相当大幅の改正をいたしましたが、大体ただいま御指摘のような状況でございまして、したがいまして、今日までこれがだれの責任かというお話でございましたが、一つは、やはり年金制度というものが創設をせられましてまだ非常に時間が短い、いわゆる成熟していない状況にあるということ。特に、外国におきましてはすでに百年も前からやっておる。完全に成熟状況にあるわけでございますが、日本は非常に成熟していない。また、日本の老人の人口の増加、いわゆる老齢化現象というものも、実はむしろ今後の問題でござい
まず、先ほどもお答え申し上げましたとおり、日本の年金制度がまだ創立後間がないために、年金の受給者が総体的に非常に少ないということは事実でございます。しかし、これは今後急激な増加を逐年遂げてまいることに相なるわけでございます。 それから、その次に、現在、この厚生年金なり、あるいは国民年金なり、あるいは福祉年金というものを受給しない国民が相当にあるんではないか、これについてという御質問のように承ったのでございまするが、確かに、これは一つの大きな問題点だと考えます。国民年金につきましても、御承知のとおり、制度発足当時五十五歳以上の方々は、どうも保険金の払い込みの期間がないということで、これらの方々は、現在、年金に関係のない存在というこ
明年度の各年金の給付水準をどのようにするかというお尋ねでございまするが、政府では、かねがね、明年度は老人の年金の給付水準を大幅に引き上げたいということで、関係の審議会に御意見を求めておったのでございまするが、この関係審議会から意見が出まして、厚生年金につきましては、標準報酬の六割程度が適当ではないかというような答申をいただいておるのでありまして、また、国民年金につきましては、夫婦を合算をして、大体これに見合うような年金水準にすべきではないかというような御意見をいただきましたので、私どもは、これを重大な参考といたしまして、これに沿ったような線で、ひとつ来年は年金の大幅な引き上げを行ないたいということで、ただいま鋭意作業を進めておるよう
いま、来年は幾らにするかというお話でございまするが、私ども、ここで申し上げるまで政府部内の意見がまだまとまっておるわけではございませんが、やはり今後一万円を目途として明年は相当の額の引き上げを行なうというような方針でまいりたいと考えております。
確かに、老齢福祉年金の性格が一体どういう性格のものであるかということにつきましては、いろいろ議論のあるところであろうと思うのであります。すなわちこの老齢福祉年金につきましては、もちろん保険金の払い込みがない、全額国庫でもって負担をする制度でございます。しかし、一般の年金につきましては、それぞれ適当な期間掛け金をいたしまして、そうして保険金をもらえる、こういうような性格でございますので、一般のいわゆる厚生年金や国民年金等とは性格の違ういわば一種の政策的な年金であるというふうに私は考えるのでございまするが、しからばこの福祉年金は、一体その性格とともにどういうあり方に位置づけたらいいのかということも、非常にこれはむずかしい問題で、生活保護
老人の一カ月の生活費につきましては、これが正しいというふうな的確な資料はなかなか見つけることが困難でございまするが、各般の資料等総合いたしまして、二人世帯の老人の場合におきましては大体三万円から三万五千円、また単身者の場合は大体二万円程度、こういうふうなのが、多くの統計の集合した一応の数字ではないかと私は思っております。
老人の生活を見てみますると、まあ大体統計によりますると、六〇％程度の老人の方々は主として家族の扶養というふうなごと、あるいは生活保護費等もありまするが、そういうようなものによって生活をしている。また、四割程度につきましては、自分の財産収入でありますとか、あるいは自分の就労のいろんな収入その他で、自前で四割程度の方々はやっておるというふうな統計の数字が出ておるわけでございます。しかも、老齢福祉年金は生活保護の上積みをされるような性格でございますので、いま三万円の生活費がかかるから、年金が直ちに三万円でなければならぬというような結論には、私は相ならぬではないかと思うのであります。 〔久野委員長代理退席、委員長着席〕
ＩＬＯの第百二号、また第百二十八号につきましては、いろいろ批准に至る条件が示されておるのでございます。また、日本の社会保険といたしましては、これら各条件を十分に整備するというところまでは立ち至っていないことは御承知のとおりでございます。 したがって、批准に先立ちまして、わが国としてはできるだけすみやかにこの社会保障の額、施設というものについて、今後充実をはからなければならぬと考えておるのでありまして、そういった上でひとつ批准の決定をいたしたい、かように考えております。
御指摘のとおり、両審議会からは経済変動に対応する措置を講じろ、こういうふうな御意見があったのでございます。年金の価値と申しますか、将来の年金につきまして、やはり経済変動の措置がなければどうも不安である、あるいは年金に対する魅力がないというような点も確かにあるわけでございまして、したがって、経済変動に対応いたしまして、その変動のあった場合にこれに措置をするということは、私は必要ではないかと思うので、目下実現すべく鋭意検討中でございます。 ただ、自動的にスライドするのかどうか、あるいは生活保護基準のように、いろいろな要素を集めて年々これを決定していくというような方法をとるのか、諸外国でも区々の例になっておりますので、その辺のこと等に
