行政管理庁のたてまえとして、この法案に関与し、承認をするということは、こうした法案の所管及びこの法案の大体ねらっておる行政機構的な面ということでございます。ただいまお述べになりました点は、私どもも重々ごもっともな点を感ずるところがたくさんございます。地方公共団体というふうなところで扱うという形において、こういうふうな問題を取り扱うということは、確かに一つの考え方であろうかと思います。しかし、この法案が出ましたのは、御承知のように一昨年の、生鮮食料品等の流通不十分というか不円滑といいますか、したがって、価格の変動の激しい、ことに大都市におけるそうした状況に即応して、特に消費者物価の安定ということをねらった一環としての生鮮食料品の価格の
大体、大都市というのは、従来の用語例から、六大都市に今度は北九州市が入ったという程度に私とも——そう厳格には解釈しておりませんが、その程度のものかと了承……。
いまおっしゃった、何といいますか、実質的な問題についての論議は、これはまあ所管としてはやはり農林省で私はお答えをすべきことのように思います。行政のあり方として、縦割り行政の弊を改めるために、まあ方向としては、各省というものは大きく企画、調整の事務をとることになるべく限定をして、実施段階の事務は地方公共団体になるべくこれを委譲しろという、臨調の答申にも出ておりますので、方向としては、私どももそういう方向をとるべきものと思います。現在行政改革本部で、その方向の検討を具体化するための検討をしております。なかなか現実には結論がまだ早急に出そうもないという実情であります。方向として、おっしゃることは十分私もそのとおりであると思います。ただ、こ
公団、事業団等の一般的な性格についてお述べになりました分は、私はもうほとんど全面的に御趣旨には賛成でございます。したがいまして、臨調答申もあることであり、公団、事業団については全面的に検討をして、真に必要なもの以外はだんだん整理をしていくということで、いま各省でも既存のものについて検討をしてもらっておるという段階でございます。これがまた、おっしゃるように、なかなか既存のものを廃止するということは円滑にいかないという実情もありまして、その検討はなかなか難航をしておるということは御指摘のとおりでございますが、その方向は、十分、その方向をとっていま検品をいたしておるということでございます。 次の、若干一般的な問題は、農林省で今度三つ、
公団、事業団等特殊法人についての御意見については、先ほど申し上げましたように、御指摘の点は、私もほとんど賛成でございます。行政機構の拡充というものは、不必要な拡充は厳に抑止をするという態度でいっているために、公団、事業団ができるという御推定をされることも、まあ御無理でないような事実もないとは言えない状態であります。したがいまして、公団、事業団も行政機構の拡充と同様の扱いで、われわれのほうで審査をして、承認を与えるという態度をとっているわけでございます。現在ありまする公団、事業団も含めまして、厳重な審査と整理を要することでございまするから、これはもう十分に、現在の検討をさらに進めまして、整理、廃止等の実をあげるように努力をするつもりで
提案をいたしておりまするのに、国家公務員法におきましても、職員団体については新しい章を設けておるわけでございます。そういう意味において、職員団体の諸般の扱いについて変更があることは当然のことでございます。御質問の趣旨が、性格が変わるというように申された趣旨が十分のみ込めないところがあるわけですが、法律の改正によりまして職員団体の扱い方について変化があるということは開進いないことでございます。
国家公務員の関係におきましても、ただいま労働大臣の申しましたように、今回の法の改正を行ないまして職員団体についての規定を改正をいたすわけでございまして、改正をいたす範囲において、従来の職員団体の扱いと異なるところが出てまいるということは、労働大臣の申されたとおりでございます。
その条項が入っておらぬということですが、実質的には差はないと解釈をいたします。
同様に考えております。
御質問の趣旨は、民間の労働組合においては、使用者の利益を代表する立場の者だけの組合というようなものは、これは成り立たない、認められない、国家公務員法、地方公務員法等においては管理者だけの組合が職員団体として認められるのはおかしいじゃないか、こういう御議論ですけれども、この国家公務員、地方公務員等の管理者は、一般の被使用者に対しては使用者の利益を代表すべき立場、いわゆる管理職の立場でありますが、今度は管理者として、管理職という職にあって働いておるのでありますから、その職において、おのおの自分の利益を守るべき別の立場がやはりあるのでありますから、その組合は、今度は管理職だけの組合として、使用者に自分の利益を守る立場はあり得る、こう考える
労働大臣がいままで申したことと同じ式になってまいりまするが、職員団体というものを考える場合に、やはり一般職員というのは、使用される立場というものが非常に純粋であるといいますか、そういう意味で、そういう人たちだけの職員団体をつくることが労働条件の維持改善という立場の職員団体として適当であるので、そういう人々の団体をつくってもらう。しかし、管理監督の立場の職員といえども、法に基づいた規定によって身分をつくられ勤務条件等がきまるという、そういう立場は一般職員と公務員の場合は同様であるわけでありまして、そういう立場に立って自分たちの勤務条件の維持改善をはかるというために職員団体をつくるということを否定することは、これはやはり適当ではない。し
この法において職員団体というふうな規定を書いておりまする条項について同様の扱いをされるということは、そのとおりでございまするが、繰り返して恐縮ですけれども、公務員というものは一般公共全体に対する奉仕者でございます。その地位、身分、給与等は法律をもって保障されるという意味で規定をされて出るという、そういう性格のものでございます。そういう性格のものとしてとらえて、職員団体、職員という名前ですから、職員団体という名前を用いる、基本的に労働者団体という性格のものと基本的な性格は同様でありましても、やはり全体の奉仕者、法律によってその地位、身分、進退、給与がきまっておるという性格を持つもので、やはり職員団体ということになり、それが一般の職員は
ただいま人事院総裁からもお答えをしましたが、管理職手当の問題は、厳格にこの場合の管理職の定めと相照合するものとは私ども考えておりません。これは給与の関係において管理職手当が出て、いるわけでございます。やはり管理職をやたらにふやすというふうな方向は政府として考えておりません。十分第三者機関でありまする人事院なり人事委員会、公平委員会で客観的な事態をよく検討していただいて、そういう者が一般職員の職員団体に入ることが職員団体の本来の機能発揮に支障のあるようなものはこれは入れないという意味で、管理職に指定をするということで、客観的な基準も十分に見定めて、これを定めてもらう。それは政府でやりませんで、第三者機関で公正にやっていただこう、でたら
先ほど人事院総裁からもお答えいたしましたが、この管理職をきめる場合には、人事院が第三者機関としての独自の観点で、諸般の法律、規則、皆さんの御論議等を十分参酌をして独自の見解できめるわけでございます。これを行政機関がそういう町で拘束を与えるというふうなことをすべきではないと考えます。しかし、人事院ないし人事委員会、公平委員会等も、必ず独自の見解をもってこれをきめていただくというふうに私どもは考えております。
まあ私の所管は国家公務員でございまするが、地方公務員も含めまして、管理職の範囲の決定は、人事院なり人事委員会なり公平委員会——第三者機関で、これまたそれぞれ相当そういうことについての、何といいまするか、職務権限内容を持っておる機関、第三者機関でございます。ここで公正にきめていただくということでございます。いろいろな予断的なことを行政機関から、政府筋からとやかく言うべきものではないというふうに考えております。
職員につきましては、労働三権についての規制がある、その代償として、基本的なものは御承知のように、その身分なり給与と労働条件が、全体の奉仕者というたてまえで、法律をもって、法令をもって規定をされているというところが、一番の代償だろうと考えます。さらにしかし、一面は、人事院という第三者機関を設けまして、ここで労働者の利益の保護をしかけるということでございます。人事院はその立場において努力をしてもらっていると思うのでございます。今度の国家公務員法改正女人事局をつくるという問題がございまするが、人事院の、職員の利益保護という立場、公正保持という立場の職務権限は全然変わっておらないわけでございます。そういう意味におきましての人事院の権限の縮小
臨時行政調査会につきましては、全般として、政府では行政改革本部を設けまして、実施のための検討という形でいま検討をいたしておる段階でございます。今国会に法案として提出できるものをまず取り上げるという形で具体的な検討をいたしまして、昨年一ぱいくらいでその準備をする必要がありましたので、そのほうの検討が具体的には先になりまして、御指摘の問題はただいまなお検討中という段階でございます。まだ取りまとめの段階には至っておらないというところでございます。
臨時行政調査会の答申の処理という形においては、先ほど申しましたように、まだその面における結論を残念ながら出すに至っておりません。しかし、このたびの条約批准に関連する国家公務員法の改正におきまして、御承知のように、公務員制度審議会をつくるということに相なっておるわけでございます。臨調答申の中にも、別に審議会をつくってこうした問題を討議することがよかろう。これは団体交渉権等についてこれを与える方向でという意味が得かれておるわけでございます。ただいまの政府の方針の段階といたしましては、国家公務員法改正に基づく公務員制度審議会につきまして、労働関係の基本について審議をしていただこうという形で、この問題を前向きに考えていこうというふうに考えて
このたびの法律改正で具体的に考えておりますることは、御承知のとおり、内閣総理大臣を中央人事機構の一つとする。そうして、その下に人事局を設置しようという改正が提案されているわけでございます。これは、以前未定稿と申しますか、として考えられておりました人事局とはたいへん趣を異にするものでございまして、職員に対しまする利益保護というふうな面、公平保持というふうな面は、全然ここで人事院にそのまま置くわけでございまして、そういう方面についての変更はございません。公務員の人事管理ということばをつかっておりまするが、その全体の企画調整、各省庁等における人事管理の企画調整を内閣人事局、内閣総理大臣のもとで行なおう、国務大臣たる総務長官のところで行なわ
北村さんの言われるような意味合いにおける人事管理を着々固めておるというふうなことは、自治省町所管の地方団体についても特別にはないように承知をいたしております。やはり公務員の勤務が国民に対する適確なサービスが親切に迅速に行なわれるという意味の事柄についての改善をはかるという意味では努力をしておりまするが、これも実は具体的なまだ指示が出せるように臨調答申をそしゃくはし切っていないという段階にあるわけでございます。
