臨時行政調査会の答申は、御承知のように、そのきわめて重要な部分として内閣の行政についての統制機能を強化しようということで内閣府を置く。その中に広範な職務権限を持つ総務庁を置くように答申をしておることは御指摘のとおりでございます。その総務庁というのは、機能的に言いますと、現在の行政管理庁の職責を包含するものでございます。この内閣府及び総務庁の構想実現はきわめて重要な項目でありまして、なお、政府部内において相当の検討をまだ要するわけでございます。早急にこの実現はいまのところ実行困難でありますが、その場合にいわゆるこの行政監理委員会を設けて、これは総務庁に置く行政管理委員会でございますが、そのねらうところは、行政機構及び運営の改称に民間の
御指摘の点はそれはもうそのとおりでございます。そのとおりでございまするが、さっきも申し上げましたが、ただ総理府の行管を統合して、総務庁を置くということでは、臨調の趣旨、大きいねらいというものは、十分に生きてこないわけでございます。やはり内閣府をつくり、総務庁を置くという形まで、やはりその場合には私は問題を割り切っていくべきものであろう、これもしかし臨調の答申として、十分に尊重し、その線に沿って検討をいまいたしておるわけですが、なかなかこれは率直に申して早急に実現をしてこの国会に法案を提出するという段取りには至らなかったわけでございます。そこでまあいわば次善の策にすぎませんが、次善の策としてものを考えますると、やはりこの行政監理委員会
趣旨は私もそのとおりと了解をします。内閣総理大臣の統制機能を強化するというために内閣府を置く、その中には総務庁だけではございませんで、内閣官房を現在のものとはまた異なった意味で調整能力を強化しようというのが同時に重要な項目になっております。内閣官房、総務庁、そういうものが相並んで内閣の中に大きい総合調整能力を持つ、その総務庁の中に行管は包含をされるという趣旨でありまして、全体でねらっておるところはお説のとおりでありますが、これは内閣府をつくって内閣官房の改善を行ない、あるいは総務庁をつくるということは今度の国会までには間に合いかねたわけであります。間に合いかねるという見通しがついたところで、それではしかしそういうものができてから監理
最初、臨調の答申を受けて総括的な検討をやりました段階から、何といいますか、大ざっぱに、直観的に、この行政監理委員会は早く具体化をしてこの国会に提出をしたいというふうに考えたわけですが、さらに具体的に各項目を横付する、これは行政改革本部でその措置をとったわけでございます。具体的に検討を進めていき、各省それぞれの分野で検討を進めてもらう段階になりまして、具体的に行政改革本部で全体の問題を取り上げて、さらにこれを具体化する進行作業をやったわけですが、行政改革本部で取り上げる段階で御承知のように、新しい委員会であり、きわめて内容において重要な委員会でありまするので、なかなかに論議が出まして、その段階で相当の日数を費やし、さらにわれわれの現在
お述べになりましたことは、まことに重大な核心をついた問題でございいます。行政機構の改革なり通常の改革は、申すまでもなく、わが日本の国だけでなくて、世界じゅうで、また歴史的に前後を通してみましてなかなかうまくいかない、皮肉な人は、官僚のいろいろな法則などをこれから演繹して導き出したりして皮肉っておりまするが、やはり機構の縮小、権限の縮小というようなものは、官僚機構は洋の東西を問わず、歴史の古今を問わず、これにいろんな形で反抗をしてくるということをまずやっておるわけでございます。したがいまして、行政機構改革、運営改革はなかなかむずかしい、わが国でもそういう経過を戦後も深刻にたどった結果臨時行政調査会ができた、二年有半にわたり綿密な検討の
そういう意味はありません。全体的な、基本的な問題はやりにくいから、まあ比較的軽微な問題をやるために、その推進役の行政監理委員会を設けようという趣旨はございません。しかし、もとより臨調と同じものではございませんから、包括的に、さらにまた行政機構改革なり運営改善を包括的にここで審議してもらうということではないのですが、しかし、基本的なものをはずす意味はありませんから、たとえば内閣府をいよいよ実現して、その中に現在の官房をさらに何と申しまするか、機構改善をし、総務庁を置くという問題についても、われわれが政府あるいは行政改革本部という立場で検討をする際に、やはりその推進という基本的な問題についても推進の役をやり、ここに期待をしたい。もとより
臨調の答申については、たいへん伊藤委員は御検討をいただいて感謝のほかありませんが、各省の出してまいりました意見というものは、これはそのままでよろしいというふうにまだなっておるわけではございません。各省が、改革意見に賛成というものは、そのままでよろしいということになると思いますが、検討を要するというようなものは、もとよりこれから改革本部で検討いたしまして、臨調の答申がそのまま実行できないとすれば、どこが実行できないかということをしっかり詰めて、これを実行するかしないかをきめるわけでございます。反対と申しておるものでも、これをそのまま取り上げる意思は持っておらないわけでございます。各省の省として見ておる見地からの反対を、政府全体として、
ただいま議題となりました行政監理委員会設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 昨年九月、臨時行政調査会から行政制度及び行政運営の改善に関し、広範な意見が内閣総理大臣に提出されました。政府といたしましては、臨時行政調査会の改革意見は、これを尊重するたてまえをとの、内閣に行政管理庁長官は本部長とする行政改革本部を設け、改革意見について審議し、行政改革の実現を推進することといたしております。 臨時行政調査会の改革意見は、何ぶんにも広い範囲にわたっており、すでに実施済みのもの、運営上のくふうで実施可能なもののほか、その実施をはかる上に、さらに検討を加えることが適当と認められるものも含まれております。政
ただいま議題となりました行政監理委員会設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 昨年九月、臨時行政調査会から行政制度及び行政運営の改善に関し広範な意見が内閣総理大臣に提出されました。政府といたしましては、臨時行政調査会の改革意見は、これを尊重するたてまえをとり、内閣に行政管理庁長官を本部長とする行政改革本部を設け、改革意見について審議し、行政改革の実現を推進することといたしております。 臨時行政調査会の改革意見は、何ぶんにも広い範囲にわたっており、すでに実施済みのもの、運営上のくふうで実施可能なもののほか、その実施をはかる上に、さらに検討を加えることが、適当と認められるものも含まれております。政
政府としては、四十年度予算を編成しまする場合に、原則として人員の増加はこれを避ける、機構の新設、増加等も原則としてはこれを避けるということを、方針をきめたわけでございます。根本は、原則としてこれを避けることでございますが、しかし、特に必要あるものについては例外を慰めるということも、閣議決定の中に入れてあるわけでございます。そういうことで、この機構改革につきましては、外務省の要望に基づきまして、行政管理庁としてはその適否を慎重に検討をいたしたわけでございます。一つの機構の増は、中南米・移住局の問題であり、一つは中近東アフリカ局の問題でございます。この両者に共通する問題は、中近東アフリカにつきましては、四十七でございましたか、新興国を含
ただいま議題となりました国家公務員の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 この改正案は、結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）を批准することとするに際しまして、国家公務員の団結権に関する規定を改正いたしますとともに、これに関連して所要の規定の整備を行ない、あわせて、国家公務員の人事管理に関する責任体制を確立するため、中央人事行政機構の改編整備を行なおうとするものであります。 現行の国家公務員法のもとにおきましては、職員体団の役員は、すべて職員の中から選任すべきものとされ、職員でない者が職員団体の代表者となることが認められず、また、消防庁の職員は警察職員等と同様その団結が禁
中南米・移住局というものの必要性、その設置の理由等は、外務大臣が申されたとおりでございます。中南米というものだけを局として設置法上認めるということも、いささか不十分と申しますか、これは質的な問題はともかく、量的にいささか不適当に思われます。移住局も、事業団というものができました関係で、行政の基本となるべき重要性は仰せのとおりいささかも変わりありませんが、やはり量的に相当に縮小されたという関係で、局として存置することは、全体の行政設置法の問題からいうと、やはり十分考慮すべきものであるということで、外務省としても中南米・移住局という形で強く熱心な要望があったわけでありますが、もとより中南米というものは地域を所管する形としてのものであり、
説明の途中で申したわけでございまして、初めは中南米移住とポツのない名前で外務省の要望が出、われわれもそれで進んでおりましたが、棒読みだと、理屈をいいますと、いかにも中南米だけの移住であるように思われるからポツを入れたいという法制局の要望もあり、これに外務省もわれわれも同調したのです。正確に読みますとチュウナンベイポツイジュウキョクでございます。しかし、読むときには必ずしもポツを入れなくてもいいのじゃないかと思いますが、正確にはチュウナンベイポツイジュウキョクで間違いはありません。
私のただいま申したのを訂正さしていただきますが、この点は、法制局からすでに答弁しておるところだそうであります。読むときにはポツは発言しない。書くときにはポツを入れる。こういうことでございます。
臨時行政調査会の答申は、これを一応行政改革本部で受け取りまして、現在答申をかみ分けた具体的な調査をやっておるところでございます。この調査に基づきまして、統廃合その他の措置を考えてまいりたい、現在は調査の段階でございます。
お手元に配付したものは、臨時行政調査会の答申全般につきまして各所管省庁の一応の回答をとったわけでございます。公社、公社等につきましては、さらに具体的な臨調答申を基礎にした調査をいまいたしておるという段階でございます。
御承知のように、昨年勧告に基づく改定を閣議できめまする際に、いまお述べになりましたように、人事院の勧告の時期について人事院で検討してもらうことについて、政府として検討をしようという決定があるわけでございます。これについて人事院のほうへ何と申しますか、正式の形では申し入れはしなかったのですが、事実上話をいたしまして、人事院としても検討をしてもらったわけであります。具体的には、政府の関係省庁の事務次官、人事院の事務局長等で検討をしてもらい、さらに政府のいわゆる六人委員といいまするか、でも一応の検討をしてみたわけでございます。しかるところ、これは一応四十年度予算を編成する前にという形でそのことについての検討をしてみたのでございますが、勧告
いろいろな機会に政府として申し上げておりまするように、臨時行政調査会の答申はこれを尊重するという政府の立場を堅持をいたしておるわけですが、御承知のように、たいへん広範にわたるきわめて重要な項目をたくさん含んだ答申でございまして、政府としては、まずこれを行政改革本部に所管をさせると申しまするか、おろしまして、まず行政改革本部で一括してこれが処理の方針をきめたわけでございます。 まず許可、認可、その他政府限りで法律の改正を要しないでなし得るものが相当ございますので、これは各省庁検討の上できるものから直ちに実施をするということで現在進行中であります。その他のもので法律改正を要するもの、許認可のうちでも法律改正を要するものは、この国会に
全体としての答申を、各省庁で検討をさせている段階ですが、この重要な項目、どれをとらえて見ましても、たとえば内閣における構想、国、行政権のトップにおける構想をとって見ましても、これはこの国会に法案を提出という段取りでの検討は、とうてい間に合わぬというあれが立ったわけでございます。各省庁のトップ・マネージメントに関する構想にしましても、企画事務と実施事務を分けるという非常に大きい構想に基づくしさいの検討、これもとうていこの国会に法律案を出すという形では間に合わないということで、この国会に法案提出ということを見送ったわけでございます。したがって、これはいま各省庁がそれぞれの形で検討を続けているという段階でございます。で、各省の事務系統がこ
たいへんにむずかしい問題でございますが、現在あります各省の行政なり、その権限というものを基本的に動かすという方向は、臨調の答申にも出ておりませんし、われわれのほうでも考えておりません。しかし、御指摘になったように、現在の縦割り行政の中では、場合によっては権限が重複し、場合によっては権限が相似するということになってたいへん困る。そういう意味で、大きい問題としては、総務庁構想の中にこの問題を取り入れて、局長というふうなものでなしに、専門官たる調整官を置いて、これは役人の資格としては非常に高い識見なり経験を持った者でありまして、局長等にもとより相当する調整官を置いてこれが調整をしよう。今回法律でお願いをしておるのは国民生活局だけですが、青
