こまかい点は局長からお答えいたしますが、もとより各省の権限にわたるような事項の設定なり変更は、行管に相談がございます。行管に相談があったあとで閣議で決定いたします。この管理会につきましても、これは具体的な相談があったのはおととしになりますか、行管に協議がございまして、行管としても十分審議を遂げました上で、おっしゃるように、いろいろ権限として錯綜している面がありまするが、管理会そのものは、農林省所管としてやってもらう原案が適当であるという、行管としての検討と結論を伺いまして、そういう返事をいたしたということでございます。
ただいま議題になりました昭和三十八年度の決算の概要につきましては、お手元に印刷物をお配りをいたしてございますので、それによって御承知をいただきたいと存じます。 何とぞ御審議のほどをお願い申し上げたいと思います。
政府部内の行政管理庁の行ないまするものは、御承知のように、各省庁の行政事務の運営について監察を行なう、勧告を行なうという形で仕事をいたしておるわけでございます。各省庁の歳入歳出に関する問題は、会計検査院が憲法上独自の機関としてこれが検査を行ない、指摘をいたしておるのでございます。その線を通して事務の適正化及び綱紀の粛正という形で推進をいたしておるわけでございます。行政管理庁としては、行政一般の運営の改善という観点から監察をいたし、特に汚職というふうなことのないように、その点について努力をいたしておるわけでございます。その行政監察を、現在は特に行政運営窓口等に関する全般的な監察を実施中でございまして、この監察を通して綱紀の粛正について
御承知のように、総合開発庁の構想が臨調から出ました基本は、何といいますか、国土計画、国土開発を現在の各省のいわば縦割りの形でなくて、そういう意味の総合的な開発計画を立てるところをつくろうというので、国土省的な考え方が第一案であり、総合開発庁の考え方が第二案であります。国土省的な考え方というものは、臨時行政調査会でも論議の過程で、なかなかこれは実行が困難であるかもわからないというので、第二案として総合開発庁というような考え方が出ておるわけであります。総合開発庁ができると北海道開発庁も、これに吸収すべきであるという答申になっておるわけですが、現在北海道開発庁がこの問題について答えをしておりますのは、いまの段階で、北海道の開発を、これは全
基本的には、政府としては臨時行政調査会の答申を尊重するという趣旨を明確に表明をして、現在は御承知のとおり、政府部内限りで法律を要しないでできる、まあ行政運営窓口改善、執務体制の改善というふうなものは、各省庁でそれぞれ答申を検討してもらって、実行できるものから実行に移しておる。大体はこの三月三十一日までにこの方面は見当をつける——できぬものはできぬという見当でいいわけですけれども、なるべく答申を尊重するという形で実行をしてもらうということにしておるわけであります。法律制定を要するもので、機構の統廃合、一番大切な機構の統廃合、簡素化、合理化、経済性の発揚というような面はなかなか急にまいりませんので、これは八月三十一日を目途として検討をし
第一点は、行政機構改革、行政運営の改善についてのお尋ねでございまして、総理からお答えを申し上げましたように、臨時行政調査会の答申につきましては、政府はこれを尊重して推進をする決意でございます。何しろ総論及び十六項目にわたります大へん広範な深浅いろいろ重要問題が勧告されておる。これを有機的になるベく実行してまいらなければなりませんので、政府としては行政改革本部を設けまして、御承知のように、内閣官房、法制局、総理府、行政管理庁、大蔵省及び自治省の総務副長官あるいは事務次官等で、目下、鋭意総合的な検討をいたしておる段階でございます。その中で、事務の運営、予算、会計、公務員等に関する問題は、政府部内限りの決定をもって実施し得るものがございま
たいへん広い意味の内容を持ったものについての比較でございまするので、もう少し具体的に御質問をいだきませんと、しっかりお答えをいたしかねるのでございます。
その問題は私の個人的な発言でございまするが、私の申したところをお読みをいただいたことと思いますが、私は戒厳令ということばを使いはいたしましたが、その中にも書いておりますように、戒厳法とも言うべきもの、非常事態等に措置する、現在の総理大臣、関係長官等の権限を強化する必要があるという趣旨を申したので、憲法に違反する趣旨のそういう法律をつくろうということを申したわけではないのであります。
海外派兵については、私は海外派兵をするという、するほうがよろしいということを申したことはございません。
朝鮮等に事態が起こった場合に、自衛隊が出ていったほうがいいということを申したことはございません。
硫黄の問題は御指摘がありましたように、自由化に対しては日本においては弱い鉱業というか、産業になっておりまするので、二期計画では横ばいの形の計画が樹立されているわけです。いまおっしゃった問題については通産当局にも話をまだ実はよく聞いておりません。その点そのほうの話を聞いてからお答えするようにいたしたいと思います。
第一期総合開発計画の実績と申しますか、を申し上げますと、御承知のように、二十七年度からの十カ年、これを第一次と第二次とに分けておるわけでございます。第一次を前期、第二次を後期、合わせて十年でございます。三十七年度で終了をいたしたわけでございまするが、この計画、第一次では、産業振興の基盤となる基礎施設の整備に重点を置きました。第二次のほうでは、引き続き産業基盤の拡充強化をはかるとともに、各種産業を積極的に開発振興するということに重点を置いてまいったわけでございます。この間は、第一次の五カ年計画は、いろいろの事情によりまして北海道開発審議会の答申を経たのみで、国ないし行政全体の計画としては確定するということなしに実施をしてきた事情なども
第二期計画は、目下が二年度——昭和四十年度が三年度になるわけでございます。完全な実施は三十八年度一年しかまだ見ていない状況でございます。三十九年度が進行中ということになりまするが、全体としましては、御承知の昨年冷害がございまして、農業生産が相当の減を見たわけでございます。この農業生産の減を除きますると、おおむね計画に沿って進行をいたしておるわけでございます。いわゆる所得倍増計画に対する中期見積もりということに関連をするお尋ねでございまするが、中期計画を見ましても、現在北海道の第二期計画を考えておりまする基本の方向というものは変わりはないわけでございます。したがいまして、北海道第二期計画の基本、大きい方向について改定をする必要はただい
御指摘の点は、まさにそのとおりでございます。大体三十八年度から四十年度までの実績による年平均伸び率というものが一八％くらいに、いまなっておるのであります。計画による年平均伸び率は、これは三十八年度価格にスライドして一三・七になるということでございまして、そういう状況で進んでおりまするが、この比較の際に三十八年の価格にスライドすると申し上げましたように、残念ながら物価の上昇等に見合って、金額については、予定額を上回るという改定をしなければならないことは当然であると考えております。
まことに核心に触れたお尋ねをいただきまして、まあ北海道開発庁というのは、法律に書いてありまするように、国民経済の復興、人口問題の解決に寄与するため、北海道総合開発計画を樹立して、これを推進、実施をするという役目を持っておるわけでございます。それで、国のやりまする、まあいまで言えば公共投資、先行投資、基盤造成というふうなことをやろうというのが役目でございまするが、御承知のように、現在この仕事は建設、農林、厚生その他の各省が、そういう意味では縦割りで仕事を持っておって、北海道というものの総合開発をやるという形の総合的な視野というものに、まあ見ようによっては欠けるところがあるということで、北海道というものをそういうふうに総合的に、まあ近ご
開発計画を立てまする際に、いまお述べになりましたような問題に一番関連をするものは、工業——インダストリーの関係の問題であると思います。北海道においても、しかし、開発計画は、われわれが考えまする際には、すべてを工業中心に考えるわけではないのであって、農業も林業も漁業も、そうした点においては十分な基盤造成、国費投入をして、その方面の伸びを期するということをやっておるわけですが、目につくものは、やはりインダストリーのほうが相当に目につくのでございます。そうして、これは北海道では特に道央新産業都市という形で、小樽、札幌から苫小牧、室蘭にわたる広い地域に新産都市をつくろう、基本計画も認可になったという段階であるのであります。苫小牧には相当大き
そのほうは、何といいますか、われわれの職務権限の範囲としてはまあ考えてはいないと申し上げるのがほんとうだと思います。しかし、われわれが全体の開発計画を立てる場合に、まあ職務権限外のことでありましてもそういう心持ちは十分持ってやらなければならぬし、やっておるつもりですが、当面の仕事をやっていく段階の中においてはそういうものは入っていないということであります。
国の土地の管理の問題につきましては、いろいろの方面から国会でも御指摘がありまして、これは大蔵省の所管でございますが、もっとしっかりした管理をしろということに御指摘を受けておるわけでございます。一般会計と特別会計とで、そこに若干ルーズの差があるという御指摘の御質問を受けたわけでございます。そういう点があろうかと私どもも考えておるわけでございます。その場合、行政管理庁としてそうした監察をいままでずばりやったことはないように記憶をいたしましが、土地の取得等の問題で、一般的な問題としての監察を行なったことはあるわけでございます。土地の国家管理をする場合の問題が、もう少しその効用を適切に発揮されるように、しっかりやらなければいかぬことは御指摘
お申し述べになる問題は、行政管理庁としては、安宅委員は御承知のように、行政相談、通常苦情相談などと言っておりますが、行政相談としてお申し出がございまして、行政相談として扱っておるうちに、当時としては両方で一応話がついたからということで、取り下げと申しまするか、そういうことがあって、一応行政管理庁としてはこの問題を打ち切った。そのあと御指摘のように、あるいは民事事件となり、刑事事件となって、たいへん問題がいま困難になっておるようでございます。行政管理庁としましては、こういう問題は、苦情相談、行政相談という域では、これに入りましてあっせんをして——これはやはり所管官庁に、何といいまするか、適正な処理、是正を要請をするというたてまえであっ
大体は記憶をいたしております。
