三十一年度というふうに必ずしも明確でございません、向うの方の軍事費の使用の状況は、繰り越しが相当大幅に行われておりまするので、現在の米国の今年度であるか前年度であるか、あるいは前々年度であるかというふうな場合もございまして、必ずしも現在の年度とは限らないわけでございます。
ただいま仰せになりました富士重工との中間ジェット練習機の契約で、足りなくなってあとから付け足したというような事実はございません。
私どもの方が今承知をしておりますのは、戦術核兵器というものについては、まだ詳細な資料を持っておりません。言葉として使われておることは承知をしておりまするが、どの程度の威力で、どういう作用を持つかということは、十分にはわかっておりません。
ちょっと説明を補足いたしますが、蛇足かもしれませんが、広島に落ちましたのは、ＴＮＴに直すと二万トンという程度のものだといわれておりますが、これがいわゆるメガトン級の大きい水爆ができておる。同じ原爆であっても、十倍、二十倍という威力のものができておるというようなことを聞いておるわけです。一方いわゆる戦術原爆として、十分の一程度の威力のあるものをいろいろ研究をしておるという情報を聞いておるわけであります。しかし、そういうものがどの程度に正確なデータを持っておるかということはわからないということでございます。
局長会議というのはしばしばやりますので、十日にもあるいはやったかもしれませんが、西ドイツがいわゆる戦術原爆を持つという問題について論議したことはございません。
現在私どものところでは、長官の命で、国防会議へ長期の防衛力整備計画というふうなものを出すための研究を最近に二、三続けていたしました。それの局長会議というものが何か誤まり伝えられたのだと思いますが、自衛隊としては、政府の方針決定に基きまして、いわゆる核兵器を保持せず、使用せずという前提に立っておりますので、西ドイツが戦術原爆を持ったということに刺激されて、わが方でこれを持つべきかどうかということを議論をしたことはございません。
防衛力の整備計画というのは、防衛庁が一応試案として今まで考えておりまするものは、三十年度を初めとして、三十五年度まで六カ年、そのうちで、まあ三十、三十一と過ぎまして、…十二年度がもう予算として決定をしたという形でありますので、大体あと三十三、三十四、三十五と、三カ年になるわけであります。防衛庁の試案として、長官の了承を受けておりまする国防会議の方に出しますものについては、従来の試案は、基本的には大なる変更はないわけであります。いろいろ表現、條文等については、なお考慮をし、練っておりまするけれども、基本的にはあまり変らない。前の、当初の試案の中に、誘導弾につきましては、これを研究開発するという項目を最初から入れておるわけであります。そ
いわゆる防衛庁、これは保安庁時分から、いろいろの試案とは申せないような研究をしたこともございます。その時分にはまだ入っておりません。このいわゆる六カ年計画と称した三十年度を起点とするものからは、入っておるわけでございます。
重光さんが持っていかれましたそのものは、私は承知しておりませんが、そういうものをおそらく携行されたであろうと思われるものは、大体目標を書きました、ごく基本的な概要のものであったろうと推察をしておりまして、こまかく、誘導弾がどうだというふうなことに触れたものではなかったろうと想像しております。
防衛庁としては、ああいう種類の問題は別に通告を受けておりません。
エリコン誘導弾を買いまするときに御説明を申し上げた趣旨は、今秋山委員が仰せになったようなことを申し上げなかったつもりでございます。当時は一応米国には何といいますかＭＳＡの関係がありますので、誘導弾をくれないかということを話をいたしました。当時としては全然問題にならなかったわけであります。それでまあ相当多額の金を要しまするが、当時買い得るものとしてはエリコンしかなかったのであります。現在でも大体エリコンしかございません。エリコンを買ってこれを基礎にして研究の確実性、期間を短縮するということをやろうとしてお願いをして、国会でも本誌をいただいたわけであります。その後昨年さらに米国へ要望をいたしたわけであります。それに対して何といいますか好
わが方のいろいろ財政上の問題等を考えますれば、当時米国から若干十種類のものを一セットぐらいくれるということでありまするならば、おそらく大蔵省もエリコンを買うことを認めてくれなかったろうと思いますし、国会でも御承認されなかったと思うのでありますが、当時そういうことを国会で承認をいただいて、契約をして着手をしたのはだいぶ前でありまして、この十月ごろに入ってくるという状態でございます。これはとても契約を解除するということには参らぬと思います。これはしかしむだなことではございませんので、たとえば米国から参りますナイキとエリコンはいろいろ異なったアイデアがございまして、これは両者を比較検討するならば比較的高い研究成果を得られるというものでござ
誘導弾はまだ入っておりません。
ええ。
防衛六カ年計画につきましては、特に防衛計画として米国側と検討をするというふうなことはあまり事例はないのでありまして、特に最近において防衛計画として米国側と協議をしておるということはございません。
防衛折衝という言葉でお述べになりまする際には、いわゆる防衛、広く防衛を含みまして、たとえば供与の問題等は時々話をいたしておりますので、そういう意味で折衝しておるというふうに申されたのじゃないかと思われます。
予算折衝の際に向うと話をし合いましたのは、分担金に関する関係であります。
お答えが不十分で大へん恐縮でございますが、分担金に関する話し合いをしたということは、今申し述べられましたように、三十二年度においては日本政府としては防衛庁についてどういうふうな計画を持っておるか、すなわち陸は人数においては大体そのまま、海の方においては駆逐艦二隻その他を中心にし、航空機若干、空においては航空団その他を中心としてというふうな日本政府の持っておりまする漸増計画、これを見積った経費、それに従いまして分担金を前年度きめました一般方式に基いて、増加分の半分を減ずるという形で折衝したわけです。分担金折衝と申しましたのはそういう意味を含んで申し上げたつもりでありますが、言葉が足らなかったことは遺憾に存じます。
この点は今まで長官からもいろいろな機会にお答えをいたしたと思いますが、自衛隊の増強、特に陸について限定をして申しますならば、陸が一万増強すれば米陸軍が一万撤退するというふうな厳格な比例の形においては了解をされていないわけでございます。しかし防衛庁としては、一応十八万という陸の自衛官の数を試案として考えておりますが、これは日本防衛の陸における最小限度の数というふうに考えておりますので、この限度のものができれば米陸軍が撤退をする基礎を作り得るという考え方で、もちろん関連ありと考えておりますが、厳格な数の比例の問題というふうには考えておらず、それまでの了解をしておるものではございません。三十二年度防衛庁としては当初一万増強を願ったことは事
昨年は大体予定の通り撤退をいたしております。
