自衛隊の任務が国の独立と平和、安全を守るということは御承知の通りであります。このことを平素よく教えてあるわけであります。一面から言いまするならば、これはいわゆる国土を防衛するという言葉でありまするが、外へ出て行って、いわゆる外に出て国を守るというふうなやり方は、今後の自衛隊においては、国の方針としてもそういうことはないのであります。でありまするから、外に出るというような命令が出る場合には、これは自衛のためのものであるかどうかを判断するという能力を持っておるわけであります。しかし国内において外から侵略をしてくる、武力攻撃を加えてきたものがある場合に、これに対しては適法な手続きによって総理大臣から命令が出た場合に、そうしてこれが防衛庁長
自衛隊員としての教育は自衛隊の使命、今まで申し上げた自衛隊の使命に徹するということを中心としまして、服務の本旨というところに掲げておりますような条項を遵守しますことを平素教育をいたしておるわけでございます。念のために読んでみますると、隊員というものは国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚するというこが根本であります。そうして任務は直接の侵略の場合、いわゆる外部からの武力攻撃に対処するということでありますので、一致団結をするということ、厳正な規律を保持するということがきわめて大切であり、ます。いわゆる指揮統率の関係が確立するということ、そういうふうに心がけ、さらに徳操を養うということを強調をいたしております。これは一般の社会人としても
この点は長官から申し上げましたところに基本はあるわけでございますが、われわれとしては、政府のとっております憲法九条の解釈というものを部下に明示をいたしております。そうしてその解釈のもとにまたこの自衛隊法、防衛庁設置法ができておるわけであります。この政府の憲法九条の解釈、そうして国会の議決によってできました自衛隊法に基いて、それに掲げられた使命に邁進をするということで十分やって行けるというふうに考えております。
防衛庁の関係で調達発注をします場合に、下請の方に適正に金が支払われないといううわさ、ないし不平等私ども耳にしております。この点は私どもの方で発注をしまする際に随意契約、あるいは指名競争等にします場合は、もとよりこれは非常に厳密なあれをやっておりまするが、一般競争の場合でも業態調査をお願いしまして、そして一般競争に参加をさせるというふうなことであるわけなんであります。その場合に下請に対する支払い条件等を厳密に規定するというようなことは、亀八は今まではやっておらぬわけです。この点については調達実施本部で今そういう点をいろいろ研究をさしておるわけであります。下請関係などに適正に迅速に支払いが行くようにということを口頭で注意をするというよう
この内部部局に制服が勤務することができるというのは、保安庁時代からの規定でございます。しかし現在に至るまで内部部局には制服の自衛官は勤務させるということにはいたしておりません。
ございません。
これは自衛隊の現状といいますか、防衛に関する何か一つのまとまったものを作りたいという希望を刊行者から申し出ております。現在までそういうものがございませんので、いろいろ部内でも相談をしました結果、正確な資料に基くそういうようなものがあることがいいだろうということで監修ということを認めまして資料の監修をいたしたわけであります。それにつきまして発行の部数というものは相当たくさん出るという見込みは一応ございませんので、強制にわたるようなことは絶対にいたさないということで広告を取るという話は聞きました。私どもはそれについては特別の異議を申さなかった。御要求がありまして各委員に差し上げるということにいたしたわけでございます。
長官から申し上げましたように非常にむずかしい問題でございます。そして現在まだ統合幕僚会議におきましても、そういう点についてまだ具体的にいろいろ、いわゆる作戦を練るという段階に行きにくいのでありまして、現在では部隊対抗、昔で言う師団対抗みたような演習、その場合に一つづつは対抗するが、もう一つは仮想にして二つが対抗するような図上演習、幹部演習、そういうようなことはやっておるわけであります。しかし陸海の外部からの武力攻撃ということになりますと、陸海一緒にやらなければならぬいわゆる陸海空、海空は今そういう事情でありますので、仮想による想定をするよりほかないというようなことで、まだ段階が進んでおらないわけであります。しかし大ざっぱに申しますと
現在の勢力においてできまするものは、さっきのようないろいろな条件で、終結がうまくでき、そうしてその補給の関係はまだ自力では全部はできません。たまだけがまあ二、三ヵ月という状況であります。ですから現在のところではなかなか困難だ、しかし長期計画を立てまする際には、そういうことを見合って計画を立てて行きたいということで、まだ現在のところでどれくらいということを明確に申し上げることは非常に困難ということでございます。
ちょっと補足をしたいと思いますが、先ほど長官から申し上げましたのは、約二十万と申し上げた数字、これはいろいろの情勢によって多少の変動があると思いますが、一応二十万という見当を立てておりまするが、これは二年もしくは三年を期限として入隊をせしむる者は大体二十万見当という見当を立てておるわけでありますので。幹部あるいは何と言いますか、曹と言いまするか、昔の下士官あります。そういう連中は二、三年の期限を持つものではありません。一応長くやる、そういうものを別にしまして、二年もしくは三年の期限で交代をして行く人たちは大体二十万くらいの一応の見当ではあるまいかという見当を立てております。こういうことであります。
その点は御推察をいただけますように、いろいろの条件によるわけでございますので、まだ何と言いますか、そういう点を、いわゆる技術的な見地においても、ここらまではほしいというところをなかなか確定することはできないわけでございまして、まだ研究をいたしておるという段階でございます。
相当膨大な資料を実は用意してあるのでございますが、それはしかし一件百万円以上というふうなことになっております。すべての品目でなくて、重用品というのに一応限っていただいて、さらにこういうものを出せと言われれば出すというようなことでお差しつかえがなければ、早急にお出しします。
現在私どもの方にはまだ特別の資料を得るというふうな特別の組織機構がございませんので、現在私どもの持っておりますのは、各種の刊行物等に出ておりまするものを取りまとめたというにすぎないのでございます。ソ連関係はソビエト年鑑によっておりますが、極東方面の陸軍は師団の数が約三十五、飛行師団が約二十三、飛行機が約三千五百、このほかまあ特別の砲兵師団というようなものが約九というふうな数字がございます。それからソ連の太平洋艦隊というのは、巡洋艦が二、駆逐艦が二十、潜水艦約百、その他補助艦艇は相当数、海軍航空機約千百、韓国は陸軍が五十三年で約四十五万、それから海の方はフリーゲート四、哨戒艇十三、掃海艇八、魚雷艇四、砲艦三、上陸用舟艇三、というふうな
調査をしてみますが、予算はちょっとわかりかねると思います。
防衛分担金は、御承知のように基礎額が出ておりますが、その基礎から申し上げますと百七十八減ったわけです。しかし去年二十五億減らしてもらった、基礎額からは……、それと今度は支出金の方が二十八ふえた、それをかみ合せますと百二十五という数字も出るわけです。全体からも百七十八億減らしておるということになるのです。
そういう解釈も一応できるわけでございます。
ええ。
顧問団の任務については、この前も御質問がありまして申し上げたのでありますが、その任務に基いてどの程度顧問団員がいることが適当であるかということにつきましては、もとより防衛庁としても意見を持っております。そういう二とで顧問団の員数がきまるわけでありますが、それに基いての経費の積算は大蔵省の方で担当をしてやっていただくという事情に相なっておるのでございます。
私からお答えをいたします。着数を正確には記憶しておりませんが、大体仰せになったようなことでございます。国内調達の分はもちろんいただいた予算で買ったものでございますが、米軍から、今申されました極東軍特別勘定であれしたものは無償でございます。そうしてこの話は、きわめて非公式な話としては去年の十月ごろにありましたが、まだこれをはっきり渡してやるという話ではございませんでしたので、去年の予算に計上されておりました分を調達いたしたわけでありますが、今年に入りましてから、これが供与を受けたということでございまして、これは製品と生地と両方に分かれております。初めは有償で受け取らないかという話があったわけでありますが、私の方で金がないので、有償では
これはやはりＭＳＡ援助であります。
