ただいま御説明したように、いわゆるＭＳＡでくれますもの、ＭＳＡ援助に全部包含されますが、その資金関係は、いわゆるＭＳＡ資金として米国の国会を通ったわけで、このものはいわゆる極東軍特別勘定としての別の資金、その中ですでに買うたものをくれるということでありますから、いわゆるＭＳＡ資金で割り当てるものが減るということではなくて、プラスになるものだということを確かめてもらったわけでありす。そうしてこれは私ども要らぬものを決してもらったわけではありません。相当将来にわたって有用なものであって、しかも無償であって、そうしてそれはＭＳＡにプラスしたものということを確かめてもらったのでありまして、次して要らないものを押しつけられてもらって、他に有用
従来向うの援助物資で、特にこういう被服類などは今まであまりもらったことがないわけです。いわゆるソフト・アイテムと申しますか、こういうものについての援助の仕方というものは、話がきまるまではきわめて不確定なんです。話があってこわれたといういますか、くれなくなったものは非常に多いわけであります。ことにこれは初め有償ということで話が出た。私の方では有償ではもらうことができない。これは相談の結果でありますが、そういう話をしたということがとっかかりの話でありまして、この隊員の増員その他に応じますものは、必要やむを得ないものは予算で頂戴した。それはやはり調達をしておくということで行なったのであります。その後今年に入りまして話がうまく急に進みまして
自衛隊にもらいますものは自衛隊で使うという条件でやはりもらいます。売り払ったり何かはできません。
現在アメリカが日本に駐留をしておりますのは、御承知の通りいわゆる安保条約に基いてであります。安保条約を結びまする際に、これは外務大臣が明言をされているところであります。当時としては原子兵器については予想をしておらない状態のもとに結んだのであります。しかも原子兵器というようなものは、防衛という見地からこれを使用するにしましても、非常に重大なものであるので、原子兵器を日本の、向うの持っております日本内の基地に持ち込むというような場合には、米国としては必ず日本側に話をしてから、話をした上で行うという、そういう明白な約束を取りつけておるということを外務大臣が明言をしておるところでございます。現在において原子兵器を米軍は日本の米軍基地内に持ち
政府委員からお答えをする限界を少し越えているようであります。現在までのところ、外務大臣がしばしば言明をされておりますように、米国側としても、そういうものを日本に持ち込むといいますか。そういうことは話をした上でということを責任者が明言をしておる。そうしてそれは国会の席上において外務大臣が明言をしておるところであります。私はこれに疑いを差しはさむ必要はないのではないか。秘密保護法がそういう方面にやたらに拡大をされるということは、これはＭＳＡ法に基きまして、いわゆるトップ・シークレットというようなものはＭＳＡ協定の品目の中には入らぬ。ＭＳＡ協定に基いて原爆をくれるというようなことはこれはどだいないと思います。
その点は外務省がお答えいたしましたら、それによって御了解を得る方がいいと思います。私の了解しまするところでも、琉球に対しましてはいわゆる日本としては潜在的な主権というものを持っておるに現在はとどまるわけであります。そういうことになろうかと思います。
御質問の趣旨が少しよくわかりかねるところもございますが、先ほど申しましたのは、いわゆるＭＳＡ援助協定に基いてもらいまするものの品物の中にはいわゆるトップ・シークレットに属する原爆、水爆のごときものは入っておらないのであって、協定によって原爆、水爆をもらうというような建前にはなっておらないということを申し上げたわけであります。従いましてそういうものの秘密を保護するというようなことは、防衛秘密保護法の対象外であるということであります。わが方の自衛力をだんだん増強をいたしまして、またいわゆる安保条約に基きまして、日本に万一にも侵略行為があった場合には、共同で防衛するという事態はもちろん出て参ります。その場合にどういうふうな防衛をするかとい
最初の問題は私からお答え申し上げるのはいささか不適当と思いますが、私が申し上げられることは、琉球に対してはいわゆる潜在主権というようなものがあるにとどまるということで御了承願いたいと思います。 第二の点は、万々一いわゆる侵略をして参ります方が、原爆、水爆等を使いました場合に、その被害を何と申しまするか、最小限にとどめるということに関する調査また研究というほどの大したものではございませんが、いわゆる調査研究はいたしております。
私は今の第一の質問に対してお答えしましたのは、外務省の方でお答えしてもらうことが適当と思ったので、いわゆる潜在主権があるという形であるということにとどめたのであります。潜在主権だから何をさてれてもしようがないという意味でお答えしたのではありません。潜在主権以外の方は外務省の方からお答えを願う方が適当であろう。仰せになりました趣旨は私どもとしてもなお十分研究をいたすつもりでおります。
ただいまの御質問の御趣旨は、いわゆる米軍が琉球において原子力を使用した場合についてという御趣旨、これは先ほども申し上げましたように、琉球における問題は私どもでも一応の解釈を持っておりまするが、外務省との打ち合せをまだしてあるわけでもございませんので、これは外務省の方からお答えを願うことにいたしたいというふうに考えております。
単に原子兵器だけの問題ではない。いわゆる侵略が起るという場合につきましては、今具体的に二年先、三年先、五年先にどういう侵略の可能性がある、危険性があるというふうなことをなかなか認定できるものではございません。万々一あったらばということを考えて、自衛力の漸増計画をやっておるわけでございます。それと同様で、現在いわゆる原子兵器というものはあるわけなんです。そういうものが万々一投下されたというような場合に、最小限にその被害を局限をするというような方法、これは主として米国等で研究をされておりまするところを勉強をしておるという程度でございまするが、そういう程度の、先ほども調査と申し上げて、研究といえるかもし木ないがというふうなことをちょっと申
その点は御趣旨の通りにやっておりまして、現在は何といいますか、情報というかインフォーメーションとしてもらっているものは書類の形になっております。これは金庫に入れて保護をしておりまして、金庫の前を通るなどということは一向差しつかえございませんし、船についているものは、船のその局限された部分について目じるしをして注意を喚起する。しかしこれも主として注意をすべきものば乗組員であって、乗組員以外の人が来た場合には、そのときに特に関係者が注意を払うということであるわけでありまして、区域を広げていやしくも国民を威嚇するなどということは絶対にないようにいたしてもおりますし、将来もいたします。
第一点でございまするが、艦艇で受けておりますもの、いわゆる船舶貸借協定によりまして、フリゲートが十八隻、上陸用舟艇が五十隻、これが船舶貸借協定でありまして、艦艇貸与に関する協定、今度これに入れていただこうという改正案にありまする艦艇貸与に関する協定で受けておりまするものは、現にもらって日本に持ってきておりますものは駆逐艦、ＤＤと称します駆逐艦二隻と、現在もうたしか今日くらい引き渡しを受けて、受け取ったと思いますが、ちょっと小型の駆逐艦、ＤＥといいますのが二隻、それからもう少しあとになりますが、乗組員が参りまして訓練を受けておりますが、千七百トンの潜水艦、これだけが艦艇貸与に関する協定によってもらうことになっております。それ以上には現
一応五年ということになっております。さらに五年延ばすことができる……。
更新ができるというふうになっております。
技術研究所でやっておりまするものが、なんと申しますか、防衛上または優秀な、秘密を要するものができました際の秘密保護の規定は、現存のところ防衛秘密保護法のようなものはございません。従いまして秘密保護の措置としては、防衛庁設置法、自衛隊法に基ずく官庁秘密保護の規定がございます。関係者は秘密を漏らしてはならない、これは罰則もあります。これによって保護をするということに相なっております。
その点御趣旨でもっともと思います。その点につきましては、こういういわゆる秘密保護というようなものは必要最小限度にとどめるということが、防衛秘密保護法を当委員会に御審議を願いました際にも、強く要望された点等にかんがみてなおよく研究して参りたいと、かように考えております。
防衛秘密保護法は書いてあります通りのことでございまして、そういうところには触れません。そういうものをどうするかという御意見もありましたので、研究をすると申し上げたので、防衛秘密保護法とは何ら関係のないことです。
防衛秘密保護法は御審議を願いまして今俎上にあります通りでございまして、一般的な秘密を保護をいたす考えはございません。
これは貸与してくれまする潜水艦なり、駆逐艦なりにおりまするもので、それがいわゆる米国側での秘密区分になっておりまするものが載っておりまする場合に、それを日本でもこの防衛秘密保護法によって保護することは、ＭＳＡ協定に基いてそういうことになっております。ですから向うの中にその秘密区分のものがあるかないかということを申しまする際に、向うが秘密区分があるということで、これが秘密区分だということを指定して来るために、現在はまだわからないということが実情であります。去年これを御決定願いました際にも、そのときに何と何がどうだということと、まだ申し上げられない状態にあったわけであります。受け取りまする際に秘密区分を言ってくる、それに従って秘密保護法
