これは昨年の御審議にお加わりになっておりました羽仁委員ですから、よく御記憶のことと思います。昨年もそういうことで御審議を願ったわけでありまして、実際は今度この艦艇貸与協定を入れていただこうというのは、船舶貸借協定できましたのは、申し上げたように、フリゲートが十八と、上陸船艇五十であります。その後にもらいまするものは、これは船舶貸借協定では秘密保護法の、現在のままでは入らないわけで、船舶貸借協定でもらった船に、たとえばソーナーというものが秘密であるとしますと、現在の秘密保護法でそれは保護できますが、同じものが艦艇貸与協定でもらうＤＤの場合には、秘密保護ができないということで、これを入れていただこうということでありまして、包括的な面で適
そこの点は、昨年からよく御承知の羽仁委員ですから、御理解になっていることと思っているのでありまするが、防御秘密保護法は、いわゆるＭＳＡ協定によってもらうものと、船舶貸借協定によってもらうものとの中で、アメリカが防衛秘密としているものを、わが国でも同程度の秘密保護をしようということでありまするから、ＭＳＡ協定でもらいまするものは、そうしてそれに秘密がある、これは秘密はごくわずかしかもちろんありませんが、これは船だろうが、飛行機だろうが、潜水艦だろうが、その他のものであろうが、ＭＳＡ協定でもらうものはみな入ります。しかしフリゲートとか上陸舟艇というものは船舶貸与協定でもらったものでありますから、このＭＳＡだけでは入りまん、従ってこの船舶
今委員長のお述べになりましたことは、私どもそれぞれ研究をいたすべき事項であり、また相当に研究をいたしたこともございます。大量に買うもので、昔の軍でありましたならば自家生産をやっておりましたようなものについてどうするかということは、実は発足の当初から一応研究題目といたしたのであります。当時は繊維製品関係、そういうものが最初の討議題目に上りましたのでありますが、購入の当初はまだ割当のありました当時でありますが、その後割当がなくなりまして、一般市場から指名競争もしくは一般競争で買うという状態になりました。当時一般市場は、ごくまれな場合を除いては、こういうふうな品物につきましては製品の技術、質、量におきまして少しの不安もないと申しまするか、
この点御指摘をいただきました直輸入をいたすという形が私どもも一番いい形ではないかと実は考えたのでございまするが、現在までやりましたもの、これは航空機類が現在では主たるものであります。これは私どもの係官が向うへ参りまして、それも経験がある練達な係官を選んでこれを向うへ派遣をして、向うの市況、原価計算その他を誤まりなくにらんでやるということは実はなかなか実行上むずかしいところでございます。現在のところは、やはりそういうことになれた商社を通じて買うということの方がむしろ結果的に見ていいのではないか。ただしその場合でも商社の提出しまする資料等を関係各省等と連絡をして、しさいに点検をするということはもとより行うべきことでありますが、現在のとこ
出席いたします。
ただいまの防衛庁、自衛隊は御承知のように、いわゆる軍事というふうなものが特別に分れた形をとっておりません。行政というものの純粋な一部、内閣総理大臣が内閣を代表して最高の指揮監督をするということに相なっております。そうして、法文の中にそういう言葉は使ってございませんが、政治優先という形をそこで確保されておるわけでございます。政治が防衛、自衛というふうな問題を完全にその把握下におきまして、国の行政、民生安定、文化の向上、産業の発達等とにらみ合いまして、適切な自衛、防衛の分野を持っていくということが、基本の法制上の建前に相なっておるのは御承知の通りでございます。防衛庁の中におきましては、防衛庁長官は文民たる国務大臣が当ることに法制上相なっ
文民という言葉の解釈につきましては、先だって法制局長官がお答えをしたところで御了解を願いたいと思いますが、この解釈はたしか前の吉田内閣時代に、前の法制局長官佐藤君が行いました解釈と同様であったように私は記憶いたしているわけでございます。私どものこの警察予備隊として発足をいたしましてからは約五年になりますが、陸の方は警察予備隊、保安隊になり、自衛隊になりまして、途中で海が始まり、空が始まったわけでございますが、基本的な考え方といたしましては、いわゆる政治優位という原則に立っていく、国の行政の一部として国の全体の発展をこいねがう、その調和のとれた自衛力を持っていくという考え方は変りはないと存じます。
これは行政の一部と申し上げたので、そこで当然含まれていると思って申し上げなかったのでございます。国会の厳密な監査、監督のもとにあることは当然だと思っております。
その点は現在の日本の憲法、法律、基本法の建前から私は疑いのないところであると思います。私ども防衛庁、自衛隊は法律によって設定をされ、昔は軍令というものがありまして、相当重要な事項が軍令という形で制定をされたことは御承知の通りであります。現在はすべて法律によって委任された政令その他によってできておるわけでありまして、法律に基いて発生をし、動き、監督をされるということでございます。私ども現実の問題としましても、国会の各委員の方々にしばしば自衛隊を視察に、あるいは防衛庁に視察においでを願っております。私どもこれを大いに喜んでおるわけでありまして、熱心にごらんを願ってときどき相当こまかい点についても御批判をいただいておりまして、これを尊重し
自衛隊法の五十二条に服務の本旨ということで規定をいたしております。「隊員は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、強い責任感をもって専心その職務の遂行にあたり、事に臨んでは険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえることを期するものとする。」、この言葉を取りまして宣誓文といたしておるのでございます。
法律約根拠という……、この宣誓をしなければならぬということを五十三条に隊員は総理府令の定めるところにより服務の宣誓をしなければならないというように書いてあるわけでございます。
公務員には御承知のように一般職の公務員と特別職の公務員がございます。自衛隊員はこの法律に基きまして、防衛庁法、自衛隊法に基きまして特別職の公務員、一般職の公務員法を準用しておる部分はありますけれども、この法律に基いて任用をされる特別職の公務員でございます。従いましてこの法律にこういう自衛隊員というものは宣誓をしてこういうことを守る公務員であるということが定められておるわけでありまして、これは憲法上差しつかえないと解釈をいたしております。
一般公務員にいたしましても、公務員になります際には公務員として守るべき服務の大要があるわけであります。公務員でない者と公務員である者とは違うわけでございます。職務上の秘密を守る義務というふうなものは、公務員でなければないわけであります。そういうおのずから服務に従いまする義務というものは、私はどうしてもできると思うのであります。そういう意味で、一般職の公務員は一般職公務員として必要な服務の義務があり、特別職の自衛隊員は国を防衛するという与えられました特別職の任務に応じての服務の義務が出てくると思うのであります。またそれがなければ、国を防衛するという任務を全うできないという意味においてこうした服務の本旨を書き、これを宣誓さすわけでありま
憲法、法律を尊重することは国民として当然のことでありまするので、特に宣誓書の中にはうたっておらないのでございます。憲法、法律をかりそめにも……ちょっと失言をいたしましたが、宣誓文の中には法令を尊重しという言葉を、法令を遵守しという言葉を入れてございます。なお、あとの憲法の教育をするということは、種々行なっておりまするが、一般隊員に対して専門的な憲法教育的なものをやることはいたしておらないということでございます。憲法の趣旨その他についてはときどき幹部に教養を行なっておるのでございます。
幹部につきましては、もとより相当専門的な特殊の突っ込んだ教養を行なっております。一般隊員に対しましては、防衛庁法、あるいは自衛隊法等をよく了解させ、その基本である憲法の必要な条章等を話をすると、憲法の講義というふうなことでこまかくやるということはいたしておりませんが、その本旨は了解をさせるということは行なっているつもりでございます。
国の基本法としての憲法でございまするから、隊員としての任務遂行に必要なる限りにおいては、やっぱり憲法をよく教えて参ることにいたすつもりでございます。
国会において御論議をいただきましたことは、何と申しますか、包括的にこれを承知をしまする者はやはり幹部の者でありまするが、それぞれ必要な限度におきましては、たとえば御審議を願っておりまする秘密保護法となりますれば、調査関係の者には相当下部にわたりまするまで、決算の審査等になりますると、それぞれ関係の者、下部にわたりまするものにまで御論議の趣旨を徹底をしまして、将来誤りなからしめるようにいたしております。
御趣旨はその通りと存じまするが、実際にやりまする形態は、隊員の一人々々にまで国会の御論議を熟知させるなんということは、事実として参らないわけでございます。法規的なものにいたしましても、基本はすべて法律できまるわけでございます。他に何らの法規的なものをきめる何がないわけであります。しかし、その基本に基きまして、成規の手続で政令その他のものが定まる、こまかいものはそういうもので定まる。しかし、それを基本的に国会で、あらゆる角度から検討をされて監督をされるということに現在の制度が相なっておるわけでございます。
私どもの立場からいたしましても、秘密保護法というようなものを無用に拡大をするというような意思は毛頭ございません。仰せになりましたように、官庁内部のこととして十分に秘密が保護せられるではないかというふうにお述べになりました。これは昨年本法制定の際に、御承知のように、まことに綿密に御論議のあったことでございます。しかし、そのとき私どもが結論として申し述べ、お願いをして秘密保護法が成立をいたしましたのでありますが、これはやはり何といたしましても、これを扱いまする私ども自衛隊員が最もこの秘密の保護について最善の注意をしなければならんことはもとよりでありまするが、お述べになりましたように、修理その他製造等でこれを請け負わしまする民間会社という
本件の秘密保護法の指定による秘密のものについては、まだ外部の会社に修理を依頼したことはございません。
