現在防衛庁自体の修理能力というものは割合に限定をされておりまして、相当の修理をいたしまする場合には、民間にみな出さなければならん。従いまして今度の場合でも相当の修理をしなければならん場合が多いということになりますと、これは民間に出す可能性が十分あるわけでございます。
現在防衛庁自体の修理能力というものは割合に限定をされておりまして、相当の修理をいたしまする場合には、民間にみな出さなければならん。従いまして今度の場合でも相当の修理をしなければならん場合が多いということになりますと、これは民間に出す可能性が十分あるわけでございます。
防衛庁あるいは前の保安庁時代等相当の国費をいただいて物品の調達その他を行なっているのであります。それについて会計検査院より指摘を受けました事項が相当にありますることは、まことに遺憾に存じます。この理由はまあいろいろ考えられるわけでございます。新しくできました組織、各方面より人を集めました組織で、ことに会計方面の熟達者など他よりなかなか適当な人を十分に割愛をしてもらうことができないというような事情もありまして、初めはこの不なれな者が少くなかったというふうな事情が、十分な綿密、周到、適切な経理に欠くるところがあったということの一つの原因をなしていると思います。また一つは防衛庁で使います物品は一般市販でない物が非常に多いわけでございます。
ただいま御指摘の事実そのものについて調べた記憶を持っておりませんが、しかしおよそ防衛庁において物品の調達の仕事に当っておる者が、物品が高いか安いか、いいか悪いかそんなことわしゃ知らんということは許すべからざることでありまして、さようなことを申した者があれば、これは厳重な措置をしなければならぬと思いますし、さようなことは決して考えておりません。きわめて厳密に、現在においては平素の市価調査にいたしましても、きわめて厳密な調査を毎月いたしまして、それに基いてやっております。原価計算にいたしましても、十分こまかい点につきまして計算を積み上げていくということをやっておりますし、また年間を見通しました市況の上り下りについても、できるだけの見通し
最近の航空機は、御承知のようにだんだんと性能かよくなりますとともに、定期の検査あるいはオーバー・ホール等を厳格に施行しておりますので、特に輸送機などは、十年以上がいわゆる命数になっております。アメリカの方でも十年以上使っているという状況でありまして、定時の検査及びオーバー・ホールを厳格に施行して、確実に性能として飛行に耐えるというものを使用させているわけでございます。先般の帯広の事故は、まだ事故原因の明細な調査が完了しておりませんので、実はよくわかっておりません。わかり次第御報告したいと思っておりますが、しかし古くて機械等が損傷をしておったというための原因ということでは、おそらくないというふうな見通しをつけておる次第であります。しか
簡単に経過を申し上げます。これは決算委員会でも公けに御論議を願ったわけでございますが、今仰せになりましたように、平郡という漁業組合と富士製鉄とが願人となりまして、当初はくず鉄にする部分と魚巣――そのまま海に沈めて、魚の巣にするということで許可を得たわけでございます。そうして実際に引き揚げます業者が北星、それが金を払ったとかなんとかという関係がまた出てきたわけであります。それで引き揚げてみましたところ、――これは中に沈んでおったときには実はまだよくわかっていなかったんですが、引き揚げてみますと、初めに予想したよりもこわれていないというので、これはそのまま防衛庁あたりで使ってもらった方が国家的にも有用ではあるまいかということで、願いに来
御注意の趣旨はまことにありがたく思います。これは仰せの通りでありまして、部隊発足以来十分気をつけてやらしておりますが、いろいろな風説は立てられるわけです。風説がありますごとに十分にその真相を究明するという態度をとっております。地方の調弁のものは金額が割に大きいのは食糧です。食糧も米麦は御承知のように公定価格はきまっておりまして、買う方も相手方がそれぞれきまっております。これは量目その他を検収するということで割合に問題はないようであります。生鮮食糧になりますと、今御指摘になりましたように競争入札で、これは毎日の分ではなくて、一カ月分とか二カ月分を競争入札ということでやっておるわけであります。これは仰せの通りやはり商人その他では相当の売
警察予備隊が発足をいたしましたとき、新しい制度であるとともに、いろいろと批判、論議がありましたことは、森委員の御承知のことであると思います。そして発足しました部隊は、最初何と申しましても伝統なく、幹部も、大ざっぱに言いますれば、一ぺんに寄り集まったものだというようなことで、当初は指揮統率の関係等がやはり十分でないといえる状態でございました。そうして外出自由という昔の軍隊になかった制度を基本にとっておるものですから、特に土曜とか日曜日というものは出かけて、町の人々と間違いを起したということも実はございまして、まことにこれは残念に思ったのであります。当初からそういうことは十分に気をつけさせまして、幹部の充実とともに指導訓練を徹底いたして
これは警察予備隊が発足の当時、部隊としての特質、ことに当初における異動の関係等いろいろ考えまして、便宜的にこの日給、月給の考え方は、日給というものを取り上げたわけであります。日給にしなければならぬというような意味合いでやったわけではないわけであります。しかしたんだん警察予備隊関係では五年間これをやってなれて参りましたので、今直ちにこれを月給に直すということは夫はまだ考えておりませんので、日給といたしましても特別の不都合はなかろう、もっともこれは初め便宜的に作りましたときには、何か日給をもらう方がむしろ気分の上で日雇いのような感じが起るという意見もあったのでありますが、現在別に日給であるからどうということもないようでありますので、今特
もとより後者にお述べになりましたようなことでありまして、防衛庁で作りますが、特に予算の関係で大蔵省、それからいろいろ均衝その他の関係で人事院の意見も聞きますし、彼此十分権衡をとりましてやっておるわけであります。
御意見のあるところ重々拝承をいたしましたが、われわれの今やっておりますところでも、自衛官というものの実態をよくにらみまして、実質的に給与体系を乱すというようなことのないように、他の一般公務員との均衡をとるということは十分考えてやっているわけであります。御議論の焦点はそういうものをやることはいいが、本俸に繰り入れることがいけないという御議論のようであります。その点は現在までやってきておりまして、私どももそう悪いことではないとも思いますし、関係各省とも十分連絡をとっているわけでありますが、なお御議論の点は一応研究をいたしておきます。
今おっしゃったのは、何か日給をやっているのは三十倍しないとみなにわからないから、うまくごまかしがきくから日給をやっておるという意味ではなかったかと思いますが、私どもが折衝する相手は大蔵省とか人事院という練達堪能の連中でありまして、三十倍をかけたり割ったりすることはへのかっぱでありまして、これでごまかしなどは絶対にできません。また従来いわゆる勤務地手当が二五%出ておりましたときと二〇%に最高押えられましたときとで内容計算をやりかえておるわけです。ほかの方が勤務地手当が出なくなったときに、わが方は本俸に入っているからこれでいくというようなことは、大蔵省その他は絶対に認めません。たとえば今の俸給体系でほかの方が完全に超過勤務は出さないとい
この問題は、従来たびたび長官から申し上げました通りでございまして、私どもは法律に示されました任務、すなわちわが国を防衛するという建前において部隊編成なり、装備なり、訓練をしております。特にどこの国を敵としてという考え方をとる必要は必ずしもないというふうに考えております。
自衛隊員の精神的基盤といいますものは今長官から申し述べました通りでございまして、直接間接侵略に対して国を防衛するというその心構え、国を愛し日本民族を愛するという心持を単に言葉として、あるいは訓示としてでなく、平素の訓練動作の上で時々指令していくという考え方でやっておるわけでございますが、それは長官から申されたように、民主主義日本、伝統ある光輝ある日本を守っていく、民主主義日本を守るという建前であります。これにつきまして各方面からいろいろ御助言をいただくことがしばしばあるわけでございます。何か明確な数カ条よりなるような指針というふうなものを与えることがよくないかという御助言を受けることしばしばであります。私どももそういう方面にものを考
ただいま長官の申されたところで尽きるわけでございますが、具体的に隊員に関しますものは、御承知の通り、宣誓の言葉だけであります。これを読み上げるとかえっておかしいかと思いますが、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚するということで、根本は長官の申されたところに尽きるわけであります。しかし部隊の任務の性質上一致団結というものは最も大切であります。ただいま申された上命下従というような言葉にもなりましょうし、指揮統率の確立ということが大切でありまして、各級の幹部及び隊員がそれぞれの立場において団結し、かつ上命下従、指揮統率の態度を確立するということでございます。これに応じまして厳正な規律を保持するということをうたい、次に徳操を養い、人
これは江崎委員もよく御承知と思いますが、一般的にいわゆる民主主義、自由主義という言葉が、自由奔放、放縦というようなことと同義語であるかのごとく、誤解をせられておる向きがあるように考えます。そうした考え方から、部隊における厳格な指揮統率というものは民主主義あるいは基本的人権を相いれないかのごとく論ぜられる肩もないではございません。しかしこれはおよそ民主主義として一応先進国と認められる国の軍隊でありましても、その間における実力部隊の指揮統率というものは、昔といいますか、いわゆる過去における専制時代のものとその基本的な考え方というものは変っておらないように私は考えるのであります。最高幹部から中級幹部、下級幹部、隊員に至るまで、それぞれの職
具体的の人選は実はまだ考えておらないわけでございます。ですから過去の経歴によってどうというふなことにはならないと思います。適任者を当てるということに尽きるわけでありますが、現在の副長もとより非常に有能なりっぱな人であります。これをよく調和をとりまして、新しく採りまする副長が企画の仕事をやるか、今の副長が企画の仕事をやることが適当であるか、これは具体的な人選によりまして考えて参りたいというふうに存じております。
企画の仕事はそれぞれにあるわけでございます。陸の方では一部というのは人事関係、二部が調査、三部が防衛編成等の関係、四部が後方補給、五部が教育訓練、それに監理部というのがあります。それからあと化学、輸送、衛生いろいろの課があるわけでありまして、それぞれにおいて企画の面があるわけであります。そして現実にこれをまとめていきます場合には、各部課に共通の面が非常に多いわけであります。たとえば来年どういうふうな仕事をやるかという大筋の兼務計画をぼつぼつきめるわけであります。そういうものをやります場合にはそうした各部課の中における企画面を担当しておる者がそれぞれの部課における計画を、もとより課長部長の了承を得てやるわけでございますが、了承を得る前
先ほど長官から申しましたように、現在いわゆる軍事顧問団と呼んでおりますのは、MSA協定に基いてできたものでありまして、主たる任務は、MSA協定によって供与されます武器等が、供与の目的のようにうまく使われているかどうかを観察する仕事でございます。従いまして訓練その他について指導するとかなんとかいうことは、任務として持っておりません。現在おります顧問団は、大部分が東京におりまして、あとは方面総監部のある北海道の札幌におります。それから四管区総監部のある福岡、それから富士学校という富士山のところに学校がありますが、その三ヵ所だけに十名内外の顧問団がいるわけでございます。事実上の問題は、いろいろ米軍の使っている演習場をこちらも臨時共用として
ただいまのところ、やはり隊員は新制中学卒業というところが適当であると考えまして、その標準を変えることはただいまのところ必要はないかと考えております。高等学校卒業という程度のところでとりますのは、操縦学生とかあるいはその他の比較的技術を要するようなもので、しばらくすれば曹の階級になって下級幹部になるというふうなものは、そういう要件で採用するものもございます。一般隊員はやはり新制中学卒業程度というところがよかろうかと考えております。
長官から申し上げておる通りでございまして、防衛力の整備についての長期の計画を前々から研究をいたしております。自由党内閣時代には一応五年という形で研究をいたしておったのでございますが、民主党内閣になりましてからは、経済六カ年計画と見合いまして六年という形で目下研究をいたしておるのでございます。