増原恵吉

動産、不動産両方でございますか。

不動産のほうは評価できますかどうか存じませんが、坪数ならば、建物で何坪、土地で何坪ということは出ますが……。

はい。

先ほど申し上げたのは少し言葉が足らなかったかと思いますが、調達実施本部は大体制服にあらざる者が多くなって、三対一くらいになっておる。しかし部隊におきまするいわゆる会計経理等は、たとえば経理部という部がございます。第四部という補給関係を扱う部がございます。これはもうほとんど全部制服でございます、そうしてそれぞれ各地にあります部隊の会計経理をやっております者はやはりすべて制服でございます。従いまして、これは昔りいわゆる主計と申しまするか、そういう系統の者でございます。業種を一応分けまして、皆のような分け方はしておりませんが、業種区分というものが一応ありまして、普通科とか特科であるとか、特車であるとか、会計経理であるとかいうようなものがあ

差し上げておったかと思いましたが、委員長の御質問で差し上げてないということがわかりましたが、防衛庁の現況というものを作りまして、これは三月三十一日現在ですが、これを早速差し上げます、一応現況をおわかり願えるように比較的簡単に書いているのでございます。さっそくお届けいたします。

われわれのほうで欲しいというものを要望いたしまして、そうして向うから貸与をしくれる。もちろん欲しいと言いましたものを全部くれるわけではございません。また欲しいと言いましたものがないから、これに代るこういうものがあるからそれではどうかということで、それでよろしいということでもらうこともあります。向うからこれだけやるから受け取れという形ではございません。われわれのほうで欲しいというものを要望して、そうしてもらう。要望通りもらえないものがあり、その代用品的なものもございますが、建前はそういうことにいたしております。

委員長の御質問の趣旨のことを他の場合に御質問を受けましたので御説明を申し上げたいと思いますが、ただいま委員長の指摘されましたＴ３３はあるいはＦ８６のことではないかと思います。Ｆ８６は一応米国においては生産をとどめまして、そうしてＦ１００級の１００なり１０１、１０４というふうなものの試作をいたしまして、大体試作が完了をして、そうして大量生産に移る段階と承知をしております。しかしながら、米国の資力をもってしましても、あるいは技術その他の能力をもってしましても、まだＦ１００級を早急に整えることは困難であります。一応Ｆ１００級が米国の第一線機になるのは数年後、数年というのは、三、四年後というふうに聞いております。それからこのたびＦ８６とＴ３

防衛庁のほうで行いまする建設営繕の工事を、全部防衛庁にそういう組織、技術者をもってやるかどうかは、発足の際に大いに論議をしたのであります。しかしこれはやはり今ありまする建設省で、大部分のものをやってもらったほうがよろしい。防衛庁、保安庁は、その事態に必要やむを得ないという、なるべく少数のむのに、そういう技師を限ろうということに発足の途上になりまして、自来引続き建設省のお世話になっておりますが、建設省の方でも、とれば自分のこととして御努力を願っておりまして、建設省に頼みまするがゆえに、どうとうというように私どもの方ではみておらない次第でございます。

補足いたしまして申し上げます。長官から申し上げましたように、やはり防衛庁の調達しまする物品につきましては、予決令にありまする条項に従いまして、どうしても随意契約でなければならぬものが、もとより少数ではありまするが、ございます。また抽象的に考えて、施名競争という程度でよろしいと一応考えられるものでも、現在の段階において諸種の事情を考えますと、随契にせざるを得ない。たとえば艦船の発注のごときものであります。相当の経験を積み、完全な仕様書その他ができておるというふうな状況でありますると、これは一般競争ということはむずかしいと思いまするが、理論的には施名競争というふうなことも考えられるわけでありまするが、現在の段階で考えますると、完全な仕様

予算の執行について米軍の方からとやかく申してくることはございません。長官から申した通り、装備等につきまして向うの定数表とか何とかというものを使うということが、残念ながら今までそういうことをやっておるということを申し上げましたが、たとえばこの批難事項に出ております乾電池につきましても、向うのほうで一応これくらいのものを使うというふうな定数があるわけです。これをわれわれのほうで実行した経験がないものですから、そのとき考え得るいろいろの情勢判断で、四分の一そのまま使ったわけではないのでありまして、その間に考え得る情勢判断を入れまして四分の一にしたが、なおかつ非常に多かったという、まあ結果になったわけでございます。その他のものにつきましても

ただいま委員長から御質問のありましたことについてお答えをしたいと思いますが、ただいまおります米軍の顧問団は、米国から自衛隊に貸与をいたしまする装備品が、貸与をします目的は日本の防衛に役立てるということでございます。その目的に沿って使われているかどうかを監察するという権限を、条約によって持っているわけであります。その目的のために置かれておりまして、その目的のために活動をいたしておるわけでございます。で、現在東京に本部がございまして、ほとんど全部が東京におるわけであります。一部地方におりまするのは、私どものほうの富士学校という富士にありまする陸上自衛隊の学校、それから北海道の方面総監部におりまするものと九州の、これは今度の予算では方面総

今御指摘の点は、私ども特にいわゆる初期の警察予備隊の時代と比べて、服装が非常に落ちているというふうに実はまだ感じておりません。私どもとしては、服装は十分清潔にしてきちんとしたなりをするようにということを、海陸空ともそれぞれ幕僚監部においても強調いたしているところでございます。ただ地質の点から言いますると、最初の第一回に調達をしましたものは、冬服等はいわゆる純毛であったのです。たしか第二回以後は混織をいたしました。スフなり合成繊維なりを混織をいたしております。これは他のそういうふうな方面と皆同様の措置をとっております。しかし多少の混織がありまするから服装が非常に悪くなるというほどのものではないというふうに考えておりまして、服装について

沈船を引き揚げて改修をしたというものは現在ございません。沈船でないものを買い込んで改修したものが多少あるかもわかりませんが、沈船を引き揚げたものはございません。

仰せになりました竹島の問題は、従来国会の委員会で、政府側からるる答弁を申し上げておりまするところは、今まで防衛局長が申し上げましたようなことでありまして、一応韓国の警察官とおぼしき者が竹島におるという状況を海上保安庁の船が時々参りまして、調査をしておる。海上保安庁においてそのことを確認をだんだんと続けておるという状態であります。これに対してどういう措置をとるべきかということについて、政府としては現在のところこれを外部よりの武力攻撃と認め、なおかつこれに対して防衛出動を命ずるという方法によって解決をすることは適当でないと判断をされまして、外交交渉によってこれを解決をはかっていこうという方針で、外交折衝を続けておられる。外交折衝の問題に

現在漁業関係の保護の措置につきましては、海上保安庁の方で関係の人々と連絡をして、措置するという形を政府としてはとっております。島には現在のところ定住をしておる日本人はございませんので、その点はまあ比較的よろしいわけでありまするが、これは漁業の基地と申しまするか、そういう意味において必要なところでありまするので、その点については、現在のところ海上自衛隊が出かけて参るという方法よりも、海上保安庁の警備船で保護の措置をとることが適当であろうということで、その方面で配慮を願っておるということでございます。

防衛庁のいろいろの仕事をやっていきます上には、御指摘のありましたように、我々としてはなるべく経費は節約をして既存の施設、資材等利用し得まするものはこれを十分活用するという建前で参っております。従いまして営舎等も、三十年度の陸の約二万を増員し、部隊を作って参るわけでありまするが、これを収容しまする営舎はほとんど大部分を既設のものを利用する、この既設のものは、大体米軍が今使っておるものを返してもらって使うというふうな建前で予算を組んでおります。そうしてまたいろいろ倉庫、格納庫などを作ります場合にも、旧来のもので利用のできる適当なものがありますると、これを移管をしてもらいまして、移築をする。タンクなどもそうでございまするが、そういう点も十

お答えをいたします。木村前長官が当委画会で申し上げましたのは、事務当局において当時五ヵ年計画をいろいろ検討さしておるということを申したのでありまして、この席で事務当局の案を御説明いたしてはおりません。三十一年度、三十二年度にわたりまして一部予算外国庫負担が本年度の予算に出ておりますが、これは航空機の関係でございます。航空機の関係につきましては、大体ジェット関係の飛行機を、七十機のＦ八六と九十七機のＴ三三を作るという計画のもとに、その経費を本年、三十一年、三十三年にわけてお願いをしておるということでございます。

御承知のように、従来の内閣におきましては防衛計画というものは作らないという方針で参っております。新内閣になりまして防衛計画についていろいろ考えていこうという方向を示されたわけであります。ただ日本の防衛力が増強をされるならば——されるならばと密接のような言い方をすると語弊があるかもしれませんが、向うの方はなるべく早く引上げていきたい。防衛力が増強されれば引き上げたいという意向はいろいろな機会に非公式に表明をされているということはわかります。

宇都宮の射撃場の問題は先ほど長官からお答えをいたしました通り、危害を及ぼさないように十分調査の上善処するつもりでありますが、またかえ地を探しまして移転をするという方向をきめて調査をいたしておるという段階には至っておりません。

先般川崎市にありましたわが技術研究所の庁舎が火災を起しました。この点まことに中訳ないと存じます。事件の概要につきましては、詳細の点は、失火の事件としては警察及び消防においてただいま調査中でございます。これは調査がまとまり次第私どもの方へ知らせてもらうように手はずがいたしてあるのであります。大体調査をいたしましたところは、失火をいたしましたのは本月の八日二十二時五十七分ごろ、発火場所は技研の庁舎一階十六号室というので車両班の小型発動機を試験をする場所から発火をしたのであります。鎮火をいたしましたのが九日零時四十分ごろ、焼けましたのは坪数にいたしまして延千七百七十五坪程度のものを焼きました。これは日本電気株式会社所有のものを賃貸しておつ