ただいま飛鳥田委員の御質問のありましたのは、法文で参りますと、防衛庁設置法案の第十九条でありまして、「長官は、必要があると認めるときは、陸上幕僚監部、海上幕僚監部若しくは航空幕僚監部又は第二十九条に規定する部隊若しくは機関に所属する自衛官を内部部局において勤務させることができる。」こういう規定をお申し述べになつたわけであります。これは自衛官が自衛官たるの身分を持つておりまして、内部部局に勤務することを定めた法文であります。現在の保安庁法にもある規定であります。先ほど来御論議になりましたのは、いわゆる制服の経験のあつた者、一度制服を着た者が、いわゆる内部部局における課長以上の職には任用することができない、この任用というのは、制服を脱い
このいわゆる自衛官が自衛官たるそのままの形で長官が内部部局に勤務させるということができるということは、現在もあるわけでございまして、そのことは現在の自衛隊、防衛庁になつた場合とかわりはないわけでございます。むしろいろいろ御議論になりましたのは、内部部局における課長以上の職に現在の保安官、警備官たる経歴のあるものは任用してはならぬというふうになつておつたものを今度とつた、それがぐあいが悪くはないかという趣旨であるかと思いますが、これは先ほど来長官からるる説明をいたしましたように、そういつた制限を設けておくことが、平服、制服の間の融和一体をなすことに適当でないという見解のもとに新しい法案にはそれを削除した、こういうことになつておるわけで
必ずしも法文上そう解釈されなければならぬということもないようにも考えまするが、ただいまの自衛官のままで勤務させるということは一般的にいえば補助的な仕事であります。主流に入ります場合には、やはり制服を脱いで平服になつて入るというふうに解釈をすべきものと考えます。
間違いございません。
違つたことをやるつもりはございません。
発動するというのは防衛出動をかけるという意味を仰せになつたものと思います。おそれのある場合にも、事態急迫をしている場合には国会の承認を得て総理大臣は防衛出動をかけます。かけますが、それはかけて配置につくとかなんとかいうことをやるのでありまして、外部からの武力攻撃が現実に起らない限り武力行動をするというわけではないのでありまして、適当な防衛の手段のできるための配備につくとか、その準備行動をやるというようなことのためにおそれある場合を含めて防衛出動がかけられるという規定を置いたわけであります。
やはり理論的に申しますとこれは全然違うのでありまして、外部からの武力攻撃が現実にありました場合に、これに対処していわゆる急迫不正の侵害に対して自衛権を行使する、おそれのある場合には、そういう武力攻撃に対して有効な措置がとれるように事前の配置をするということでありますから、観念的な理論の上では異なるものであるというふうに考えます。
お説のような疑いが起るような場合というのは、これは若干余裕のある場合と見るべきものと具体的に考えますが、そういう場合には政府がさような判断をするほかに、事前に国会の了承を得、国会の論議を尽して、その承認を得て出すということに具体的にはなる場合と思います。さように政府も考え、国会も了承を与えるという事態は、いたずらに他を挑発するというようなことには、具体的にならないというふうに考えます。
法文に書いてありますように、緊急であつて了解をとる間がないという場合にのみ事前に出して、事後ただちに国会の承認を得るということになるのであります。
しかしながら、これは政府の関係諸員も十分四囲の情勢を見て判断をすることでありまして、いたずらに羽音に驚いて、この重大な防衛出動をかけるというようなことは万ないものと確信をいたします。
不幸万一の場合ということを考えて、防衛出動の規定というものはできておるわけであります。不幸万一の場合を想定いたしまするに、現実に武力攻撃がなされたという場合は、その場合においても解釈には相当に幅ができるものとは考えます。しかしながら、わが国のような特に海をもつて隔絶されたところが、自己の防衛を行う立場において、おそれのある場合にいわゆる配備につき、出動を行いましても、これは決して他国を挑発するようなことにはならない、かように考えます。 〔平井委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまお述べになりましたようなことは、保安隊において演習をやりまする際に、そういう想定を設けたということは聞いておりません。保安隊が最近北海道において行いましたいわゆる演習といいまするものは、昨年の秋でありましたか、方面隊の査閲という形で行つたものがありまするが、その際はそういう想定を設けなかつたことは明瞭でありまするので、今お読みになりましたものは、どういうようなものであるか、ちよつと想像いたしかねます。単純に図上の演習みたいな場合に、どこか一部でそういうものをこしらえたことが絶対ないとはよう申せませんが、保安隊の正規の演習においてそういう想定を設けたということはまずなかろうと考えます。 なお繰返しますが、新しくできようとし
防衛出動というものを抽象的に考えてみますと、もちろんいろいろなことがあり得るわけでありますが、抽象的に考え得るにとどまりまして、具体的にというわけになかなか参りません。単なる仮説を設けるにとどまるわけであります。そしてまた仮説をいろいろ設けまして、いわゆる当局者がかれこれ申し上げますことは、十分慎重であることを要するように考えます。外部から相当有力な武力を持つておる国が、陸海空共同してわが方の領土の一部を占有する目的をもつて進撃をして来るというふうなときに、自衛隊が陸海空を共同的に運用をせしめましてこれに対処するというようなことは、一つの典型的な場合であろうと思います。
先ほど飛鳥田委員のお言葉の中にも、むやみに防衛出動をやると、というお言葉がちよつとありました。むやみにということは、ちよつとお加えになつたかと思いますが、やはりお心持のうちに、「おそれのある場合」と書いた防衛出動を相当頻繁にでもやるのじやないかという御心配があるのかとも思います。これは目前に敵の武力攻撃がないというふうな場合が、普通おそれのある場合であります。そういう場合には、はやり原則が生きまして、国会の事前承認ということに私は必ずなるものと思います。国会の事前承認を得られないような場合というのは、実際に直接もう武力攻撃が加えられておるということで、間髪を入れず防衛出動ということになるような事態だと思います。そうしてそういう場合に
ＭＳＡに基きまする顧問団の任務というのは、アメリカがＭＳＡに基く援助を相当多数の国に与えておりまして、そうした国にやはり顧問団を置いてやらしておるという事例からとつて参つておるわけであります。一々読み上げますのは……。
根拠法という明確なものは承知をしませんが、大体いわゆるＭＳＡ法に基いて各国にこういう援助を与えまするときに顧問団の任務を規定をしておる、大体それにならつて、このたびのＭＳＡに基く顧問団の任務を定めたということであります。
もちろん話し合つているうちにきまつたわけですが、そのきまる前例というものが方々にあつたということであります。
顧問団の任務は、このＭＳＡによつて与えまする装備品等の使用方法を教えてくれる、そうしてそれがＭＳＡの目的の通りに有効に使われておるかどうかを、いわゆるオブザーヴと書いてありますが、観察をするというふうなことを主たる任務としておるのであります。これは各国の任務と大体違いはないというふうに考えております。
細目協定というあらたまつた意味の、ことに国と国との間で明確なとりきめをするというふうの程度になるかどうかは今まだはつきりしませんが、一応顧問団というものが同名ぐらいの数で、どういう組織をもつてその任務を遂行するかということについては、事実上は話合いをいたすということになつております。
現在考えられておりまするものは、顧問団としては一応一本のものになる。そうして顧問団長というようなものができまして、その下に本部というものがあり、本部には、内部的には向うの方の陸海空の三部門がわかれる、しかしその長のもとにやはり総合的な任務を持つ部局もでき、その下に大体陸海空とわかれる、これか形態でありまして、今までは各部隊に将校一人、下士官二、三名というものが大体おつたわけです。だんだん引揚げますが、こういうものが全部引揚げまして部隊としておる者は管区本部に数名の、これも従来よりは数がうんと少くなりますが、数名の者を常駐させる、そのほかは中央における、東京におることになりますが、東京における要員の中から学校等には——わが方の学校です
