四次防のあれは久保局長に説明させるつもりでいたのですが、中曽根案といいますか、この原案のときは、四次防というものが一つ、具体的な計画の上に、十年先の情勢に応じた見積もりというものがちゃんとあるわけです。だから、これはまあ五次防と言うてもいいようなものがあったわけです。これはしかし、せんだっての国会におけるいろいろな四次防についての論議の結果、政府としてはそういう考え方をとらないことにして、そうして四次防の基本方針を国防会議できめた。これは三次防の基本方針と同じような考え方でいくので、五年間のものを定める。それはいま、具体的に説明を、中曽根原案のものと比較して申し上げます。そのあとで、しかし五次防というものをやはりつくるようになりまし
おっしゃる趣旨、先ほど承って、私よくわかったつもりでお答えをしたのですが、そういう意味の限度をひとつ策定をしてみたいというので、係の者にそういうことを申しつけてあるわけであります。最小限度の防衛力というものを、やはりある程度具体的にめどをつけて申し上げるということが適当であろう、なかなかむずかしいとは思いますが、ひとつそれをやってみよう、こういう考えでおります。
四次防は、三次防と防衛構想その他は大体同じ考え方で、これは四次防の基本方針にそういうきめ方を国防会議でしてもらったわけです。そういう意味で同じような方向でいっておる、こう言うたわけですが、その場合、いま金額にすると倍強になっておる。これは申すまでもなく、加藤委員よく御承知のように、ベースアップというものが相当の要素をなし、それから、大体古い航空機、艦船その他、新陳代謝の場合に、もっと能率のいいといいますか、しっかりした艦種、機種に変更する。その場合、飛行機などは、同じ機であってもたいへんな値上がりをするというふうなことで、経費として倍強になるということでありまして、軍艦のトン数であるとか、飛行機の機数であるとか、戦車の数であるとかと
その点は十分考えに入れておるわけです。ニクソン・ドクトリンによっていわゆる自主防衛というものをやらなければいかぬということは、私もそのとおりと思いますが、自主防衛というのが少し強く響き過ぎて、急激な防衛力の増強というふうにとられたきらいがあると思いまするので、自主防衛ということばを、いま私どもはあまり使わないということはありまするが、ニクソン・ドクトリンで、やはり与国ができるだけ自分のことは自分でやってくれというアメリカの考え方は、私は、やむを得ぬというか、当然のことであると思いますので、われわれが自分でできるだけの防衛力は自分で整備をしていく、そういう意味の自主防衛はもとよりやっていかなければならぬ。しかし一面において、アジアにお
そういう意見が新聞に出ておりましたことは私も見ておりますが、四次防というものは、たびたび申し上げますように、三次防と同じ考え方で、国力、国情に応じて防衛力を整備していくということでありまして、これは、戦後防衛庁、自衛隊が発足をして防衛力の整備をいたしますときに考えました基本の構想というものが、特に変わらず、変える必要なく続いておると私は思う。 脅威がない、脅威というものは考えておらないということの説明は、先ほども申しましたように、しかし周囲の武力、兵力というものはやはり考慮に入れなければならぬ。その武力、兵力に意図が加わった場合に脅威になる。いま、意図はないという意味で脅威はないということでございまして、周辺にはそれぞれ相当の武
せんだって愛媛県へ参りましたときに、記者会見で限度の問題の質問がありました。これはたいへん限られた時間のあれで、私の郷里愛媛へ帰ったときの記者会見という、そういうときであったわけですが、前々から委員会での御質問もあり、考えておったところを申したので、やはりたいへんむずかしいことではあるが、現在のような緊張緩和の情勢が続いていくという前提、日米安保条約というものがあるというような前提で考えて防衛力、自衛力の限界というものがつくれるのではないかということで、係の諸君にそういうことを考えてみてくれと言うてある。その場合に、きわめて大ざっぱなことを申せばというので、まず、陸は十八万ぐらいであろう、海は三十二、三万トン−四、五万トン、空は千機
装備問題は、外務大臣からせんだって話がありましたときには、いわゆるドル防衛といいまするか、日本対米国におけるドルの改善の問題にからんで、それぞれの大臣が、所管において米国からの輸入をふやし得るものがあるか、どれくらいのものを輸入をしてドル収支改善に役立つことができるか、そういうものを防衛庁のたてまえで検討をしてみてもらいたいということであります。これは以前にもそういう話はありまして、一応四次防の段階でいまの案がきまるということであるならば、米国から、これは兵器だけではありませんが、装備品輸入が七億ドル見当、これは五年間になる。これをしかし、緊急輸入とか、あるいは特に輸入をその間増加するということは、防衛庁の装備品等の関係から困難であ
加藤委員の御心配、たいへんありがたい御心配で、いまの数字の中には、いわゆる基地交付金は自治省に入っておるので、入っておりません。基地交付金を固定資産税見合いのものはきっぱり差し上げるというふうに、いまだんだんやっておるところですが、これは早く固定資産税に見合うものを満度にということに持っていきたいと思いますが、これは予算としては自治省のほうに入ります。そのほか、御意見のとおり、やはり基地のためにいわゆる迷惑がかかるというものは、これは相当に思い切っていままでの私どもの発想を変えて周辺対策を行なうべきものだと考えますので、これは年々の予算でも、いまの政府の方針の二五％にかかわりなく予算を組み、決定をある程度例外的にしてもらっておるとい
私も外からはずっと防衛庁を国会議員として見ておりましたが、やはり入ってみると、またなかなか外では気のつかぬこともありまして、いまはっきりした御質問のあれにお答えするものはまだきまっておりませんが、私は一つの問題は、制服の増というものは、とりにくい点もありますが、年々の法律改正で必要に応じた整備拡充をしてまいりましたが、内局のほうは、一般的な人員整理をやはり食ったりしまして、全体としての組織が大きくなっておるのに、内局のほうは十分な人的整備がむずかしいというふうな感じをいま受けておるわけです。したがって、内局の若干の人員増、整備強化をいたしたい、そういうことで各幕僚幹部の諸君との意思疎通、交流というものを改善していくことができるのでは
加藤委員お話しのとおり、田中総理から防衛庁幹部昼食会をしていただいたときに、中学卒業で入った一般隊員は、四、五年の勤務をしておる間に、隊員としての資質の練磨のほかに、一般教育として高校卒業程度の実質と形式を与えるようにしてはどうか、及び高校卒で入った一般隊員は、やはり四年とか五年とかいう勤務の間に、大学卒の実体、形式を与えるべきであるというお話がありました。これは防衛庁のそれぞれの係でも、そういうことを内々考えておったようでありまして、これはたいへん大事な示唆を受けたので、早急に具体案を考えてみよう。まだその途中で、結論、どういうふうな具体案ということを申し上げる段階に至りませんが、しかし、なかなかむずかしい面がありまして、隊務の運
どういう意味で御質問がありましたか、ちょっとのみ込みかねるところがありますが、いわゆる護国の英霊をお祭りをするといういままでの形で、大体、各県につくられておる神社である、こういうふうに考えております。
私も、本日、木原委員の御質問があるということでこのことを承知をしましたので、まだ私自身、具体的な事実をいまお伺いしたこと以外は知らないような状態でございます。しかし、護国神社に遺族が反対をしておる人を合祀するというようなことは、私はやはり適当であるとは思いません。その点は十分に取り調べまして、防衛庁の地方連絡部なり何なり関係の者がそういうふうなことをしておるということがあれば、そういうことは控えさせるというふうにしたいと思います。
具体的事情をよく調査をいたしまして、先ほど申し上げましたように、遺族が反対をしておるのに無理に合祀をするというふうなことは避けるべきだ、そういうことで具体的によく事実を当たってみたいというふうに考えます。
申し上げたように、その具体的事実が、いま木原先生のおっしゃったとおりであるとするならば、そういうことは私は避けていくべきだというふうに考えます。そういう基本的な考え方でこの問題に私ども具体的に当たってみたい、こういうように思います。
遺族がそういうことを反対をする、それも宗教的な問題であろうと思うのですけれども、そういう反対にかかわらずそういうことを押し通していくということは、私は申し上げたように、避けるべきだという考えのもとにこの具体的事実をよくあれしてみたい、こう思います。
遺族その他にも反対はないという前提で考えまして、そういういわば殉職者を護国神社に合祀するという問題については、私いまここで、そういうことには決定的に反対であるというふうにはちょっと——もう少し私も検討さしていただきたい、こう思います。
この文章を承っただけでどうとちょっと言いかねますが、いわゆる憲法に定められた信教の自由ということに抵触のあるようなことをしては相ならぬ、そう確信をいたします。
靖国神社国家護持につきましては、自民党として一応の案があるわけでございますが、その場合の靖国神社国家護持——神社という名前が使ってありますが、御承知のとおり、これは宗教行為をなすものではないという前提のついたものでございます。そういうものが自民党として一応あるということでございます。私は信教の自由ということと抵触をしないものという形においてこれを受け取っておるということでございます。
この報告書全体を防衛庁としては謙虚に受けとめまして、ことに勧告の事項などは、すみやかにこの趣旨に沿う措置をとるというふうに考えておる次第でございます。
その新聞のあれは間違ってはおりません。ただ、そのときの質問と答えの主眼点からいってそういうふうな言い方をしたのですが、御承知のように、四次防というものは、いわゆる中曽根原案、防衛庁原案として発表をされて、そうしてこれが昨年来論議をされて、そうして、本来ならばおそくともことしの三月三十一日までに国防会議で決定をしなければならぬものが、決定をされないで持ち越された。その間に四次防というものについて、御承知のように、四次防基本方針を国防会議で定められたわけです。その定められた基本方針というのは、すなわち三次防の延長である、三次防と同じような構想で基本方針がきめられたということがあるわけでございます。そういう点をちゃんと前提に申し上げるべき
