増原恵吉

そのいわゆる目玉といわれたようなものですね。そういうものについては、これを改めていくというふうな考え方はないのだということを言うたつもりなんです。

いまの受け答えの中には、私が言ったことが全部ではなく、省略をされておる面があるのですね。それとちょっと私の言い方が間違っておったかもわからぬが、私がそう言うたのじゃないと思うのは、敵の基地をたたくとは私は言わなかったつもりなんです。出てくるところをたたくということもあるという意味で申したわけです。私は、さっきも御質問に答えましたように、専守防衛ということばを言いかえて戦略守勢と言うたのではないのです、そのときは。専守防御ということばが使われておるけれども、これは少し観念として狭い感じを与え過ぎるから、ことばとしては、戦略守勢ということばが適当だ。これは私が考えついたのではなくて、防衛庁の係の者から聞いたことばであります。そういう意味

先ほどの質問者にもその点答えたのですけれども、繰り返して申し上げますが、ものの考え方は、専守防衛といい戦略守勢といい、同じ意味に私は使っておるということでございます。 　その記事が出ましたあと、防衛庁の記者クラブでも、懇談の席その他でその問題を話題にし、私があるいはそのとき言い間違いをしておったかもわからぬがということも言って、私は、専守防御ということではなくて、戦略守勢というほうがいいんだというふうに言うたつもりだが、間違いがあったかもしらぬ、心持ちは専守防衛と戦略守勢とは同じ意味に私は使っておるんだということを話をして了解も得たのであり、その後の委員会における質疑にもそういうことを言っておるわけでありまして、ごまかしておるので

私は、専守防御というのではなく戦略守勢というほうがいいと言ったつもりですが、そのときは、あるいはそういうふうに言ったかもわからぬ。言ったかもわからぬとすれば、それは言い間違いをしたことであって、私の意図するところではないということで了解を求めたということであり、その後の御質問に対してはそういうお答えをしておる、こういうことでございます。

その点、本日の先ほどの質問者に対してもお答えをしましたように、防衛力の限界というのはなかなかきめにくい、相対的なものであるということを申したわけであり、その点はいまもそう考えておりますが、しかし、そうした問題であっても、さらに考えを煮詰めていきまして、現在の国際情勢の推移、特にアジアにおいて国際情勢の推移がいまのような緩和の傾向を続けていくという前提に立ち、米国との安全保障条約を一つの背景にするというふうな前提に立って防衛力の限界ということを考えてみようではないか、むずかしいかもしらぬが考えてみようではないかということで、係の者にその旨を伝えまして、その検討にかかった、そのときそういうことを申したことはそのとおりでございます。そうい

その談話にこだわるわけではございませんが、その話をしましたときには、まだ防衛力の限界ということが強い問題としては出ていないときで、いわゆる中曽根原案というものは、十年先の防衛力というものが限界であるというふうに受け取られて質問応答が行なわれたというのが、そのときの実情でございます。しかし、その後、いわゆる中曽根原案というものを、緊張の緩和なり財政経済情勢の見通しが悪くなったという支うな重要な要素とからみまして、考え直していかなければならぬ、基本方針も変更をされるということになりまして、削減案というものを考えたわけであります。削減案というものはそういう意味で、中曽根原案と同じです、そういう意味でないことは当然でございます。さっきも申し

第一の、限界はいつごろまで出すか、あるいは四次防をいつごろまでにきめるかというお話ですが、四次防につきましては、国防会議議員懇談会で六月三十日に、夏以後なるべく早い時期にこれをきめるという申し合わせができております。夏以後なるべく早い時期という意味は、八月末を目途とするということであったということであります。だからそれに従ってやってまいりたい。もとより八月末ぎりぎりにきめるということではありません。若干のおくれが出るということは、こういうものとしてはあり得ることである。そういう意味で八月末を目途としてまいりたいということでいま準備を運んでおるわけであります。 　防衛力の限界につきましては、これは早いほうがいいわけですけれども、なか

基本方針というのは、二月七日に四次防の基本方針を国防会議できめた、そのことでございます。これは中曽根原案のときの方針は、十年を一つ見て、その間の五年ということで四次防をつくる、これは一つの基本方針です。それを、三次防と同じような考えで、すなわち三次防の延長として、新しい交代のものは、能力の高いいいもので力はふえるということでございまするが、三次防の延長としての整備というふうになった。それが、四次防としては初めてつくった基本方針ですが、中曽根原案で考えておった基本方針とは変わった、こういう意味でございます。

関係閣僚懇談会でアメリカからの兵器輸入のことで話があったという問題は、これはすでに前にも話のあったことでありまするが、防衛庁としてドル改善に資するための米国からの輸入にどれくらい寄与できるかという話がありました。そうしてそれは、いまの四次防が大体われわれの案のように認められれば、五年間で七億ドル強のものがあります。これはまだこまかい数字は当たっておりまするが、それがある。しかしそれを緊急輸入で、五年間ですから、一ぺんに輸入することはもちろんできないし、来年の分を繰り上げるというようなこともなかなかむずかしい種類のものでありますということを、そのときは答えたということでございます。 　そして、いま御指摘をされた、米国で大体今年中で製

日本で一応開発をしたいという方向のものも、それを考えまする場合に、何でもかんでも国産にしようという考え方は、いま政府、防衛庁はとっておりません。したがいまして、同じような目的のもので輸入すればたいへん格安なものがあるというときに、無理に国産をやろうという方針はいままでもとっておりません。十分その点は仰せのとおりに考えてまいるつもりであります。 　緊急輸入の問題については、現在四次防で考えておりまする輸入分、それ以外に、たとえば国産でやるものに考えてずっときておるＴ２というようなものを今度輸入に切りかえるというふうなことは、いま考えてはおらないということでございます。何でもかんでも、高くても何でも国産でいくという方針では考えておらな

そういうようなふうの話は、いままでもちろんありませんし、ありましても、そういうものをここでえらい計画変更をしてやるということは、ちょっとやるべきではなかろうというふうに考えております。

大体そういうことでございますが、ちょっと伊藤委員のおことば強いようでございます。われわれとしては、現在四次防で計画のものをしさいにお示しをするということを約束をした、それ以外のものについては、ちょっと緊急輸入のものはございません、こういうことでございます。

おっしゃるとおりでございまして、国と県との間のことでございます。いままでもずいぶんやっておりますが、これからも話し合いを続けて解決をする、特別措置法を考えるということはしないでまいりたい、こう思っております。

はい。

あとで防衛局長から追加をさせたいと思いますが、やはりレーダーサイトの防衛というものはたいへん重要でございまして、これがつぶされますと防空戦闘機の行動ができなくなるわけであります。最も重要なものの防衛をする防空戦闘機も、そこへ向こうの飛行機が来て爆撃をするというようなことを防衛をするということは、重要な一つの任務になっております。そういうことでございまして、高射砲あたりで防御するということも和田先生に申し上げたのだろうと思いますけれども、防備については考えは持っておりますが、りっぱにやれるかどうかという点では、まだ自信はなかなか持てないというところがあるわけでございます。

その点は、ただいま防衛局長から御答弁しましたように、また、和田委員のおっしゃるように、はなはだ不十分な点でございまして、これは主戦の第一線ともいうべき後方でありまして、そうした演習その他のことについても十分考え、陸、海、空からの攻撃に対する防御も考えていかなければならぬ。これからその点をひとつ大いに戒心をしてつとめてまいることにいたしたいと思います。

中国との国交正常化はたいへん望ましいことであり、私どもも、これが近く実を結ぶのではないかと思いまして、これを非常に望んでおります。その際、いわゆる緊張緩和という面で、アジアにおける緊張緩和というような大きい進展があるわけでございまするが、しかし、日本の防衛というものを総体的に全般的な問題として考えます場合に、やはりまだまだ、いまの世界情勢全般をながめ、アジア情勢全般をながめて、中国との国交正常化ができれば、それで日本の防衛力整備はもう大きく変更してもいい、軽減してもいいというふうには、私どもはいま考えるべきではないというたてまえをとっております。もとより、緊張緩和という方向としての整備の速度を若干ゆるめていくということはやるべきもの

たいへんありがたい御指摘を受けました。おっしゃるとおりでございまして、脆弱点も、そうしてつとめるべきところも、御指摘のとおりでございます。アメリカに対する関係も、もうもともとニクソン・ドクトリンということで、自分でやれることはやってくれということを言うておる時期でもあります。日中国交正常化というような段階を考えて、これはやはり御指摘のとおり、一そうそういうことはやらなければならぬというふうにも思います。ソ連との関係もなかなか微妙なところがある、御指摘のとおりでございます。ですから、レーダーサイトに限らず、いろいろなものがほんとうにちゃんと動けるようなことにしなければならぬという御指摘は、全くそのとおりで、いま戦車のお話がありましたが

たいへん微妙な御質問でございますが、私どもの立場からはもうちょっと理解のある書き方をしてもらいたいと思っております。どうしてそういうふうにわれわれの思うようなことになるか、ちょっと私もいまここで明確に申し上げるあれはありませんが、しかし、われわれとしても、特に防衛庁のクラブの皆さんとは、時々定例会見あるいは懇談というようなものを持ちまして話を続けておるわけでございまして、これはやはり、この間私がかわりましてまだ間がないので、増原というやつはどんなやつか、ちょっとわかりにくいという点があると思いますが、だんだんお話をしていけば、言外にある心持ちもくみ取ってもらうようになりはしまいかということで、いまのところは、しっかりと接触しコミュニ

御趣旨のとおりでございます。本日のいろいろ御質疑にもありましたが、やはり自衛力の限界というものを、私どもなかなかむずかしいという言い方ばかりいままでしてきておりましたが、そうではなくて、むずかしくてもひとつ考えてみるということで、いま作業を始めさせておるということでございます。その点はなるべく早い機会にひとつ皆さまに申し上げるようにしたい。そして憲法の問題も、いわゆる平和憲法——われわれが防衛、自衛に徹する防衛力を持つのだというたてまえは、これは憲法改正を言うておりまする自民党内の者でも、その点についての改正をしようという意見はいまもうございません。私どもも、平和に徹するといいますか、防衛、自衛に徹するというたてまえの憲法の趣旨とい