増原恵吉

それはいまの日本国憲法の趣旨を守るという形においてやっております。普通の法科大学においてやる憲法論みたいな趣旨のものではございません。

この反戦自衛官の問題につきましては、この起こりました事態は御承知と思うのですが、これに対して身分上、行政上の措置というものはとったわけですが、責任を問うという意味の刑事上の措置については、総理なり江崎前長官がいろいろお答えをしたと思うのですが、いろいろ研究をしてもらいましたが、うまく適用できる条文及び条文の解釈というものがなかなか固まらないということで、私、就任をしまして聞きましたところでは、はっきりとしたまだ結論を得ていないということでございます。

この前お答えをしましたのは、これは防衛庁の所管のことではございません。その前に、建設省のほうでそういう問題を考えていないという話でありましたので、私は、所管外であるまするが、いまの建設省のお考えのようで私もよろしいと思います、こう申し上げたわけでございます。建設省も、いま当面の問題として改正をするということはないというお話であったようであります。そういう趣旨で私もこの間申し上げた、こういうことでございます。

ちょっと一言ごあいさつをさせていただきます。 　このたび防衛庁長官を拝命をいたしました増原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　いまの御質問でございまするが、安保条約に、何といいまするか、基本的な問題として自由の制度を確保、尊重するということばが使ってあることはまことにそのとおりでございまするが、これは日本の国が自由主義、民主主義のたてまえでこれから参る、そういうたてまえの国として国の安全、防衛に努力する、米国と協力をしてまいるというたてまえをうたっておるわけでありまして、ただいま防衛局長が申しましたように、防衛というものの前提とする脅威というものは、戦後のと申しますか、自衛隊の防衛力整備の場合にわれわれとしては考え

安保条約を米国との間に締結しておる日本として、日本の防衛力整備の中にアメリカを考えていないことはおっしゃるとおりでございます。「周辺の軍事力」というものを一応考慮に入れて防衛力整備計画をつくると申しまするときに、特にどこの国がどれだけのものを持っておるからということを、何と申しまするか、明らかに想定をする形で整備計画をつくることは必ずしもいい方法ではないというふうにいままで考えて、「仮想敵国なし」というふうな表現を使っておるわけです。しかし、現実に周囲にある軍事力というものはおおよそわかっておるわけであります。そういう種類の軍事力を考えて防衛力整備計画をつくる、これはおっしゃるとおりでございます。そういう意味において、この計画作成に

いままで正規の形では、たとえば五カ年計画を数字等を国会に出して正規の審議をいただいたことはないそうですけれども、事実上はもう明確に防衛整備五ヵ年計画が二次防、三次防、できれば国会において審議を、論議をしていただいておるという状況でいままでも来ておるわけでございます。このたびも四次防の主要項目がきまりますれば、これも国会においてまた論議をしていただくということになるものと思うわけでございます。この防衛構想として十年先を一応見通した構想をある程度設想をし、そのうちの五年間を整備計画として四次防をまとめようという考え方が中曽根長官のときの四次防策定の考え方であったことは御承知であろうかと思います。これはその後の正規の四次防論議ではありませ

現在までのあれにつきましては、私からその経緯その他は特別に申し上げるあれはありません。従来は事実上三次防、二次防それぞれ国会において大いに御論議をいただいておるというふうな実際があって、そういう形で推移をしてきたと思いまするが、四次防主要項目等が定まった段階でこれを国会において論議をしていただくような形は、私はとって一向差しつかえない、とるほうがよかろうというふうに考えております。防衛白書の問題は、私、防衛庁に参りまして聞きますると、一応ことしの年末ごろまでに防衛白書を出そうという計画があるようでございます。この計画を私のほうは尊重して防衛白書を出すように努力をしてまいりたいという考えでございます。

三次防のときの問題でもありまするし、先に防衛局長にお答えをさして、あと私が……。

防衛白書を出すように、鋭意検討努力します。 　仰せになりましたような意向が完全に盛り込めるかどうか、なかなかむづかしいあれがありますが、まあ、御趣旨に沿えるように検討いたします。

経理局長からお答えをさしたいと思います。

将来の問題については、本格的に申しますると、相当の備蓄も弾薬、燃料その他についてなすことが適当であると考えております。しかし、三次防、四次防整備の段階においてそのほうに十分の経費を回すことがまだできないという段階でございます。燃料につきましては、その場合、全国所要量がたいへん膨大なものになりまして、防衛庁の所要というものは艦船重油を除きますると、もう防衛庁だけでいわゆる緊急時備蓄をするということが、昔と違った意味合いといいまするか、なってまいりました。その点についてはいま考慮中でございまして、まあ概していいますれば、やはり相当程度の備蓄、ことに弾薬等につきましては、この所要量を十分計算、推定できるわけでありまするので、やはり相当量の

この部分は、私もお話を承って、いまここではっきりとお答えのできないところがございます。検討をいたしましてお答えをしたいと思います。

ちょっと、そういうふうにどうしてなったかということについて、私もいまはっきりした知識がないので、少し検討をさしてもらってからお答えをしたいと思います。

いまの御指摘、ここで十分拝聴しておりました。私も昔防衛庁におった者でありまするが、その時分に非常食のあれについて検討をし、いまのめしかんみたいなものをいろいろ専門家にも委嘱をして研究をしてもらったような記憶が若干あるわけでございますが、御指摘の点を十分拝聴をいたしまして、この点については、先ほど数量その他について検討の上お答えをすると申し上げましたが、質、数量その他について、よく事情を聞きましてお答えをすることにお許しをいただきたいと思います。

たいへん恐縮でありましたが、十分的確なお答えができるように用意したいと思います。 　　　　—————————————

官房長官からお答えをしましたとおり、おかげでいろいろはっきりしました。官房長官、大蔵大臣と協議をいたしまして、あなたのおっしゃった趣旨に沿って検討をいたします。

そういう趣旨に沿って検討いたします。

政府委員からお答えをさせたいと思います。

ただいまの件、私も初耳で、たいへん申しわけございません。施設庁長官が申しましたように、さような誤りが絶対起こりませんように、十分戒心をいたしまして将来やるつもりでございます。御了承をお願いをいたします。

私がその事態を全然知らぬものですから、ちょっとお答えがしにくいので、施設庁長官からお答えをしたのですが、現在の調査の段階がもう一つ最終的なものがわかっていないというふうな施設庁長官のお答えと思うのです。その調査のもう一段階がわかったところで、適切な除外措置その他講ずるように申し入れをする、そういう趣旨でございます。調査結果の段階がもう一つはっきりしたところで措置をとりたい、こういうことだと思いますので、その点間違いなく調査の結果を早く、さらにもう一段階を聞きまして、そうして仰せられるとおりの除外の措置をとってまいるようにしたい、こう考えます。