増原恵吉

このたび防衛庁長官を拝命をいたしました増原でございます。本委員会の皆さんには格別これから御指導をいただかなければならないと存じます。何ぶんよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

ここに出ております者が承知しておらぬ。私も承知いたしておりません。取り調べてお答えするようにいたします。

大出委員のお述べになりました趣旨、私も全くそのとおりと思います。地位協定に基づいて相当行動の自由が与えられておりましても、これはもとより、国内法を順守するという前提の上で行なうべきこと、そのとおりと考えます。このたびの事故の発生と申しますか、実は長官の立場におりながら、いまあなたのお述べになった経緯は知らぬでおった。私にこういうことが十分に伝わらぬようであったということは、まことにこれは申しわけない、おわびをいたします。将来ともそういうことのないように、あなたの述べられました法理論なり筋、そのとおりでございます。私はそのとおりの方向で、こういうことが起こりませんように十分督励をいたしまして取り運んでいきたい、かように考えます。

その点まことに仰せのとおり、管轄から申しますると、外務省のほうで管轄をしてもらいまして、そういうことを申し入れることが適当であろうと思いますが、私どももその点について、将来遺憾のないように、十分私どもの立場としての意思表示なり折衝なりをするつもりでございます。

これはいわば道路行政の問題でございますので、われわれのほうが特別にこの問題について意見を言う立場にありません。防衛庁としてそういうことを考える必要はないと思います。

そのとおりです。

国務大臣としての立場からお答えを申し上げます。 　私は、いま外務大臣が言われたように、侵犯をしておるという言い方は適切でないように思います。米軍も地位協定に基づく諸種の権限はあると同時に、国内法を尊重していかなければいかぬということでありますから、国内法を尊重をしていない事例がある場合、これは当初にも申し上げましたが、国内法を順守してもらうように、順守されるようにわれわれとしても十分の申し入れをし、折衝をするということでまいるということにいたしたい、かように考えます。

ニクソン大統領の訪中決定ということ、そうして遠からず訪中が行なわれるであろう、そうして米中間の話し合いでアジアにおける緊張が緩和をされるということを期待をし、希望をするという日本の立場であるわけでございます。そういうことが期待どおり実現をされますることは、沖縄というものの戦略的な立場に相当な変化があると見るべきものであろう、かように考えております。

どういうような形で米中の話し合いが実を結びまするか、いま私どもがある程度的確な予想をすることはまだ困難でございます。どういう形で話し合いができ緊張緩和ができるのかということによってきまると思います。いま、どの程度ということを具体的に判断をし申し上げることはちょっとできないと思います。

その問題はちょっといま私としては見通し困難でございます。予想を申し上げること困難でございます。

ちょっと御質問の趣旨がのみ込めないところがありまするが、台湾が軍事的に解消して米国が中国と直接相対する、こういう御質問でございますか。

私が申し上げたのは、ニクソン大統領の訪中が実現をし、話し合いがいい成果をもって妥結をされるならば、すなわち、アジアにおける緊張が緩和をする、そういうことになるならば——なることを希望するわけですが——なるならば、沖縄の戦略的な地位というものに相当の変化があるであろうと、こういうふうに申し上げたわけでございます。

御質問の趣旨がちょっとのみ込みにくいのですが、御質問が、ニクソン訪中によって話し合いができるならば、極東の緊張が緩和されるであろう、そういう場合には戦略的価値が変わるのではないかという御質問にお答えをしたわけでございますが、現在のままというのはどういう意味ですか。訪中が実現しないという事態のままであるならば、沖縄の戦略的な位置というものは大きな変化はないだろうと思います。

訪中が決定したといういまの段階で、沖縄の軍事的価値が変わったかという御質問のように承りましたが、訪中が決定したということも、緊張緩和の方向への一つの事実でございます。

これからの展望としては、訪中が実現をする、そこで話し合いが、重要ないろいろな問題について——台湾の問題もありましょうし、ベトナムの問題もありましょうし、いま防衛局長が申し上げたように、韓国の問題もありましょう。いろいろな問題を含めて米国による中国の承認という形であらわれてくる。そのあらわれ方はちょっと私どもまだ的確な予想がつかない状態、こういう状態のときに、いまどのように沖縄の戦略的位置、価値というものが変わってくるかということは、ちょっと私どもにも申し上げることは困難でございます。

御質問の趣旨がはっきりしましたが、訪中が行われ話し合いが好ましい形で実を結んだならば、すなわち、極東における緊張が緩和されるということになり、それによって沖縄というものの戦略的な軍事的な価値というものが大きく変わってまいる。しかし、話し合いの結果で緊張が緩和をされない。かえって軍事的な備えを強化しなければいかぬようになる場合もあるかもしれないとおっしゃったのですが、そういうことがあれば、軍事的価値が変わっても——これは軍事的価値が増すという意味で変わる——これは当然のことでございます。

第二点のほうから先に答えますが、私はそういうことになるだろうと言うたのではなくて、あなたがそういう想定の場合もあるんだと言われたからそう申し上げたので、私はそういうふうになるとは思いませんし、なることを希望しません、第二のような問題は。 　第一の問題は、ニクソン訪中が実行をされ実のある話し合いが行なわれてこれが実現をすることになれば、アジアの緊張が緩和をされる。そういう場合には、沖縄における戦略的軍事的価値というものに相当変化を生ずる。したがいまして、そういうことが的確に見通せるような話し合いができた場合には、われわれとしても、もとより沖縄における米軍の配置というものをさらに縮小を要請していくということになってまいる。

自衛隊は、現在の四次防という程度は、たびたび申し上げますように、いわゆる専守防衛の立場の整備にすぎません。これはそういう戦略的、軍事的価値の変更によって動くという程度のものではまだないと私どもは考えております。

私どもはいま沖縄における、何といいますか、米軍の軍事的配備というようなものがだんだん強化をされておるというふうには見ておりません。

この点はすでにお答えしたようにも思うのでございまするが、沖縄におけるこのたびのこの取りきめによる自衛隊の配備、これは沖縄が今度返ってくる、返還協定を御承認をいただくならば、それの実施として沖縄が返ってくる。返ってくれば日本本土と同じく自衛隊がこれを自衛、防衛をする。すなわち、自衛隊の部隊を適当に配置をするということになるわけでございます。その配置をする場合、いままでは米軍が沖縄の防衛に当たっておった。これが退いて自衛隊が入る。その移り変わりの調整ということを取りきめておく必要がある。そういう意味の取りきめでありまして、向こうの承認を得るとかなんとかという性質のものではありません。内容も御説明をいたしてあるとおりでございます。したがい