これはきのうもこの問題でお答えをしたように思いまするが、協議委員会にかかっているということは、安保条約にかかわりがあるということにはもちろんなると思います。これは沖縄が返還をされるということで、こういう取りきめを調整のために行なうということでありまして、返還協定に関係あること、そういう意味において、もとより、ただいま局長がいま申したのは、安保条約の条文、返還協定の条文等に直接取りきめのような問題についてリファーしたものはないと、そういう意味で局長はいま申したと、私はそういうふうに思います。
ちょっと小さいことばですが、何と申しますか、返還協定というものは日米安保条約に基づいて……。
そう申したらば、それは間違いでございます。今度の取りきめは安保というものがあることに基づくものであり、返還協定というものが結ばれることに基づいて返ってくる。返ってくるということについての調整の必要上の取りきめでございます。こう申したわけでございます。
沖縄が返ってくれば、日本が防衛をするために自衛隊を配備するということはできるので、ほかの協定その他の条文によって自衛隊を配備するのではありません。返ってくれば、日本が日本の独自の、何と申しますか、権限というか、考え方で自衛隊を配備をする。その際に、しかし、いままではアメリカがそういうことをやっておったので、そういう意味の自衛隊のための措置は日本が行なうので、アメリカが行なってくれておったものがなくなるので、そういう調整のための取りきめを行なう、こういうことであります。
できるという権限の問題はなくたってできます。できますが、円滑に、ある意味では引き継ぐ部面があるわけです。実体的には。そういう意味で、やはり円滑にやるためには、こういう取りきめがあることがよろしい、必要である、こういうことであります。
そういう権限の問題であるならば、沖縄が返ってくれば日本が独自の権限でこれは配置ができる。これがなくても配置ができます。しかし、それではいままでのあそこの防衛というものは日本が直接当たっていない。アメリカがそういうことをやっておってくれていた。それと、その部面においては、交代をするというか、引き継ぐという関係にあるので、円滑を期するため——円滑を期するということは決して悪いことじゃない。権限としては、ああいう取りきめがなくてもできます。
沖縄返還という形において、何といいますか、総合戦略構想として沖縄が強化をされねばならぬ。そういう意味で自衛隊も整備強化をする、また沖縄に配備する自衛隊も相当なものを持っていかなければならぬということがアメリカの要請であると言われましたが、私どもはそういう要請を少しも受けておりません。そういう要請を受けておらないで、私どもが、沖縄が返還されるならば、自国の領土の一部としてこれを自衛、防衛するためにそれに必要な自衛隊を派遣する、こういうことを考えたものでありまして、そういう意味で事を円滑に運ぶための取りきめを行なったということでございます。
どういう趣旨かちょっと私のみ込めぬところがありますが、六千八百という形で整備をされると、日本の沖縄自衛のための配備が行なわれる、それだけの力があそこにふえるということはそのとおりでございます。日本の自衛隊の力としてそこに自衛の力がふえる、こういうことでございます。
繰り返すようで恐縮ですが、沖縄が返ってくれば、沖縄の防衛の第一義的責任は日本が負うということは当然でありますから、そのための必要な限度の陸海空自衛隊を配備するということであります。これに対応してぴたりとアメリカがこの際に兵を減少しないということが、この数字の上では、ありますけれども、アメリカといえども、これは漸次縮減をしていくという傾向は明確であります。全体として、沖縄における、何と申しますか、武力、防衛力というものがこの際強化されるという、そういう考え方と方向で自衛隊を配備するものではありません。
はっきり申しているつもりですが、自衛隊としては、沖縄が返れば日本の自衛隊で第一義的な自衛、防衛の措置をする。その意味において申し上げ、協定に書いてあるような、御説明をしたような陸海空自衛隊を沖縄に配備する。そのうち、いま申したように、ナイキ、ホーク等はアメリカのものをこちらで受け継いでやるという形で、アメリカのその兵力はなくなるということであります。全体としてあそこの沖縄における防衛力、兵力を強化するという形とねらいで自衛隊を持っていくということではありません。ただ、自衛隊が六千八百名配備をされるという段階で、米軍が、人員でいうならば、六千八百名ぴたりと減員にはいまのところなるようにはなっておりません。しかし、それまでの経過のうちに
この点は私どもとしても必要なところ——やむを得ず必要なところと申しまするか、必要なところに部隊を配置をしたい、適当で必要なところに部隊を配置したいということで、いまの関係の市町村長さんあての協力のお願いを出したということでございます。あくまでもお話し合いをしっかりいたしまして、了解を得て提供してもらうということで進みたい、これを原則として進みたい、こういうふうに考えております。
申し上げたように、しっかりお話をして、了解を得てやることを原則としてやります。
了解を得ることを原則としてやります。
例外という言い方をしますと少々適当ではないように思いまするが、土地の提供等について、必要な、どうしてもそこでないと困るという適当、必要なところについて、あくまでも了解を得てやるということを原則にしてやりまするが、状況の推移によりまして、やはり立法措置によって適当な土地などの使用権を得るということも場合によっては考えなければならぬこともあるかもわからない、あくまでもこれは例外として。お話をして了解を得、協力を得て具体的にという原則でやりたいと、こう考えております。
協定をやりました当時私はいなかったわけではありますが、聞いてみますると、そういう事実はないということでございます。
ただいま施設庁長官からお答えいたしましたように、沖縄の方々の心情、心持ちを十分に私どもお察しいたしまして具体的な措置を進めて、いま申しましたように、たいへんむずかしい領分は土地の賃貸借、借りて提供するというところにあるように思うのでございます。そういう問題についての運びは陣容を整備をしまして、沖縄の方々の御心情を十分私どもでくみ受けまして、話し合いによる解決をするという形でまいる。提供あるいは返還を受けるところの測量その他の問題、なかなか事務的には相当の量になるし、陣容を整えまして、具体的な計画を整えまして復帰日までにできまするようにひとつ鋭意努力をいたしてまいるつもりでございます。
いま申し上げたように、その点が一番むずかしい。事務量としてもたいへん多い。そして内容もむずかしいということでございまして、具体的な計画は施設庁長官から御説明をさせまするが、ちょっといま御関連で「土地収用」というおことばを使われました。先ほど上田委員も土地収用をやるのかと言われましたが、私どもはまだ土地収用という具体的な形で——例外の場合でございます。例外の場合の土地収用というような考えでいま考えておるわけではございませんで、何らかの土地使用権という形のものを考えることがあるいは必要になるのではないかというふうなことを考えておるので、まだその具体的な構想等を持っておる段階ではございません。これは、まあ、念のためと申しまするか、申し添え
いま御指摘の、その手紙の件は、人事局長が申しましたようなことで、まことにこれはまあ申しわけのない誤りでございますが、そういうことのないように厳重にやらせる所存でございます。いままで局長が申しましたように、沖縄においての募集行為はやってないのでございまして、本土においでておる沖縄出身者の方に自衛隊に入ってもらうということは従来もやっておったようでございます。そうして、学校長に対する、何といいまするか、依頼の問題等は、これはまあ慎重にもとよりやるべきことでございまして、学校教育に、何といいまするか、重大なそごを来たさせるようなことをやってはなりません。十分その点は注意をしてまいります。
核抜きの問題は、衆議院の本会議でも総理からお答えをいたしたところでございますが、前中曽根防衛庁長官が、何らかの方法で、核のなくなったことを確認する適当な点検の方法等をできれば考えてみたいというふうに言われているわけでございますが、この問題は、総理が本会議でもお答えをしたところでございますが、点検という問題は、もとより相手方の了承を得て行なわなければならない問題でございます。この了承の問題が現在まで適確に進められている状況ではないようでございますが、しかし、なかなかむずかしい情勢にあると思います。総理が本会議でお答えをしましたように、核抜きということをしっかり了承をし、確認をするのには、佐藤・ニクソン会談の共同声明あるいはこのたびの返
その問題については、ただいまちょっと私からお答えを申し上げるだけの資料、知識がないわけでございます。
