増子輝彦

無所属の増子輝彦です。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、この法案が出たということは私も大変よかったなと。先ほど来話があるとおり、今国会、次の参議院が控えていますから、なかなか大変だなということで、結果的には遅れましたけれども、出たことを大変よかったと思いますので、これ、できるだけしっかりと成立後は実施をしていただきたいとまず冒頭にお願いして、申し上げておきます。 　本法律案においては、二〇二五年度以降に新築される原則全ての建築物を対象に、現行の省エネ基準への適合を義務付けることとされております。 　そこで、主要先進国、ほかの、先ほど来野党、いろいろ質問、答弁がありましたけれども、外国では比較的この問題については

今の答弁を聞くと、アメリカ、なかなか難しいんですね。そこに倣わないで、我が国も、少し遅れたかなと思っていますが、これをしっかり進めていくことが大事だと思っています。 　今回の改正案では、これまで中大規模の非住宅に限定されていた省エネ基準適合義務が全ての新築住宅あるいは非住宅に義務付けが拡大されたこと、私はよかったと思っているんですが、これまでなぜ義務化が見送られてきたのか、その理由。そしてまた、今回義務化に踏み切った理由は何か、これ大変大事なことであります。幾つかの質問の中にも若干似たような質疑がありましたけれども、大臣からこのことについては御答弁いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今、大臣の答弁の中にコストの面がありました。ここ、大変重要だと思うんですね。そういう意味では、省エネ基準適合義務を、義務付けをすることによって、建築主にその基準達成のための追加コストがいずれにしても掛かります、多くはないと言いながらも。この追加コストと、一方では省エネによる光熱費削減のメリットもあることは、先ほど来いろいろな答弁の中にも、住宅局長からもありましたけれども、この追加コスト、そして、それによって省エネによる光熱費削減のメリットもあると。 　そういう状況の中で、省エネ基準に適合する住宅の建築コストアップと光熱費削減によるメリットはいかほどになるのか、またそれは、建築コストは何年で回収が可能とな

ありがとうございます。 　今、このコストとそしてメリット、削減のですね、ここのところを、余りないようですが、やっぱりこれはやっていかなければいけない、と同時に、回収する年数も住宅によって違うということもありますから、ここはしっかりと支援をしながら、時間は掛かるけれどもやらなければいけないということは当然のことですので、しっかり対応していただきたいと思います。 　と同時に、ストック建築ですね、住宅が欧米では主流ですが日本ではそうではないということもありましたけれども、それについて、大事なことは、やっぱりエネルギー消費性能の高い建築物が市場で適切に評価されるということが大事だと思っているんですね。そうすると、建築物の購入者がきちっと

ありがとうございます。大変重要なところだと思いますので、ここは徹底してやっていただきたいというふうに思っています。 　ちょっとこの省エネとはまた違う点、表示について一つ質問をさせていただきたいと思いますが、建築物の性能表示において、まさに省エネ表示も大変重要ですが、耐震性能についてもきちっとやっぱりこれは、私は購入者の関心が高いと同時に、安全性という点から、おいても、ましてや地震の非常に多い我が国において本当に大事なことだと思っているんです。是非、三・一一以降、かなりの頻度でこの大型地震も頻発をしておりますので、今後も想定される現状において、耐震性能表示義務化について、私は大きな今後課題だと思っていますが、現状どのような状況になっ

ありがとうございます。 　推奨するということではなくて、是非、私やっぱりこの耐震性についても表示を義務化すべきではないかというふうに思っていますので、これはしっかりと検討して、今後、南海トラフ始め、この東京直下型、関東直下型も想定されるわけですから、しっかりとこの耐震に対する表示も義務化をしていただければ有り難いと思いますので、強く要望しておきたいと思います。 　法案に戻りますと、省エネ基準の義務化に伴い、建築をする工務店や建築士がしっかりと省エネに関する業務ができることが極めて重要だと思っています。現在のところ、省エネ性能の計算ができる工務店及び建築士は全体のうちどのぐらいの割合でいるのか、十分対応できるのか、このことについて

今の局長の答弁で約五割ということ、これ多いのか少ないのか。やっぱり私は、この工務店や建築士がしっかりとこの省エネ基準の義務化に伴ってこれらの計算ができることが、性能計算ができることが極めて重要だと思っています。ここのところをどのように今後国交省としてもやっぱり指導をしていくのか、またそのための支援をどのようにしていくのか、重要だと思っています。是非、ここに力を入れて、これもしっかりと対応していただきたいということを要望しておきたいと思っていますので、大臣よろしくお願いします。 　最後の質問になりますが、建築士等の資質向上に向けて今後どのように取り組むのか、今にも関連してまいりますが、省エネ性能適合義務化を円滑に進めるため、国交大臣

ありがとうございました。しっかり対応していただきたいと思います。 　陸海空、観光、そして人の命を扱う国土交通省の所管の中で、大臣の今後の活躍を期待しております。頑張ってください。 　終わります。

無所属の増子輝彦です。 　大臣、もう少しですから、よろしくお願いしたいと思います。 　今回の航空法等の一部を改正する法律案、まさにカーボンニュートラルの目標を設定して、二〇五〇年には何としても実現したいと、そういう意欲的な、野心的なものが出たということは私も大変うれしく思っています。そういう中で、航空分野における脱炭素化の推進というのは極めて重要だと思っておりますので、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、ちょっと細かいところに入っていきますけれども、航空脱炭素化推進基本方針を定めようとするときに、環境大臣、経済産業大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならないとしております。その他の関係行政機関の

今の局長の答弁の中にあるとおり、共用航空ということは、自衛隊が民間空港を使用するあるいは在日米軍の飛行場も一部これを使用するという中でこの防衛大臣が入ってくると思います。 　お答えは結構なんですが、そうすると、いわゆるこの共用空港以外の在日米軍の飛行場はほかにもたくさんありますね。そうすると、航空分野全体ということになると、このいわゆる在日米軍の飛行場等については、空港については、どのような形で今後やっていくかということは極めてデリケートな部分もありますので、これ全体的に見れば、ここのところにも何らかの形で私は関与していかないと、このカーボンニュートラル実現、ましてや、これは実現するのは極めて高いハードルがあると思いますが、是非こ

ありがとうございます。 　当然そういう形になれば、次の質問ですが、国土交通大臣以外が設置管理者となっている空港、まさにそれぞれの地方公共団体の中にあるわけですから、このいわゆる国交大臣以外の当該空港管理者は、空港脱炭素化推進計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができるとしているわけであります。 　国内の全ての空港を想定しているのか、これは任意なのか義務化なのか、また、航空分野における脱炭素化の推進の必要性から見れば、私は個人的には、将来的にも全空港が当然その対象になるんではないかというふうに思っているわけですが、様々な事情があるかもしれませんが、この問題について国交大臣として全ての国内の空港を想定しているのかどうか、こ

ありがとうございます。 　ただ、時間軸としては、やはり空港によってはそう簡単にできるようなところもないような気がしております。例えば離島の空港とか、あるいは規模の小さいところとか、それぞれの自治体の中でどのような形でこれらについて対応していくかということは、ある意味では国交省の指導が極めて大事だと思っていますので、関係大臣とも協議をしながら是非このことについてもしっかりと進めて、まさに航空分野における脱炭素化の推進の大きな柱ですから、このことについてはしっかり対応していただきたいというふうにこれも御要望させていただきたいと思っています。 　次に、先ほど来各委員からもたくさんの質問が出ておりますが、持続可能な国産のＳＡＦの開発及び

ありがとうございます。 　先ほど来話が出ているとおり、斉藤大臣は環境大臣も経験されておりますから、しっかりと横連携を図りながらこれらの実現のために頑張っていただきたいと思っています。 　さて、この法案のもう一つの目的は、新型コロナ感染症の影響を踏まえた航空会社への支援ということもあるわけであります。御案内のとおり、本当に新型コロナによりインバウンドはほぼゼロに近い形の中でここ二年ほど進んでいるわけでありますし、なかなかこの航空会社始め、前回も質問させていただきましたけれども、国内の旅行業者も大変厳しい環境にあるということはもう御案内のとおりであります。 　そういう中で、六月一日、昨日から入国者の上限が緩和され二万人となったこと

ありがとうございました。 　大臣、しっかり対応してください。 　ありがとうございます。終わります。

無所属の増子輝彦でございます。質問させていただきたいと思います。 　新型コロナ発生以来、約二年半、大変日本は、社会的にも経済的にも生活環境は厳しい状況に強いられていること、これがいつまで続くのかなと大変憂慮しながら日々の生活を送っているわけであります。 　それぞれの事業者の中にあっても、経営基盤が極めて脆弱な中小企業もたくさんありますし、特に観光産業を中心とした、いろいろな交通手段を持っている事業者にとっては大変死活問題だという現状が、この二年半の間、しょっちゅう私どもにも声が寄せられているわけであります。 　今日は、その中でも、観光産業に関わる中小企業の皆さんが今どんな状況なのか、そして、インバウンドはもちろんのこと、国内旅

大臣、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　あわせて、交通手段というと、やはりＪＲ各社の現状も大変厳しい現状があります。最近、ＪＲ各社で赤字ローカル線の見直しを検討する動きが広がってきているのかなと。それぞれＪＲ各社が赤字ローカル線についての収支の公開を始め、いろんな動きがしつつあります。 　御案内のとおり、一九八七年の国鉄分割・民営化から三十五年、社会情勢や交通事情も大きく変化してまいりました。他との交通機関の競争も激しいということ。しかし、ＪＲは、赤字路線を抱えるといいながらも、やはり経営基盤が強いところ、弱いところがありましたけれども、現時点ではもうコロナによってそれぞれが厳しい今経営を

終わります。

無所属の増子輝彦でございます。 　大臣、連日御苦労さまでございます。 　私も知床観光船事故についてお尋ねをしたいと思っています。 　前回のこの委員会でも、ちょうど事故が起きて間もないことでしたので、そのときも少し質問させていただきましたが、私は、やっぱり人の命の大切さというものが何か軽く見られている傾向があるのではないかと、こういう事故を起きるによって感じることがあります。 　前回申し上げましたけれども、八街市のあの児童たちの通学時の交通事故によっての、尊い命が失われた。今回もこのように二十六名の皆さんが犠牲に遭われて、まだ十二名の方が行方不明という状況であります。人の命が失われないと、何か行政やあるいは政治の分野もいま一つ

今大臣の御答弁、いろいろお伺いしました。 　しかし、結果的には、特別監査や行政指導が生かされていなかったという結果にならざるを得ないんだろうと思うんです。ましてや、この運航基準あるいは安全管理規程に基づいて徹底して行われていたならば、ひょっとしたらこういう事故が起きなかったかもしれない、ここが大きな問題だと思うんですね。 　なぜこの特別監査や行政指導が生かされていなかったのか。今回こういうことがしっかりとやられていれば私は事故も起きなかった可能性もあるんではないかというふうに思うわけですが、これについては徹底したこの行政指導が実施されていなかったというふうに思わざるを得ませんが、どういう見解をお持ちなのか御見解を、副大臣でも結構

先ほど大臣の御答弁の中に、二〇二一年のＫＡＺＵⅠの起こした二度の事故の公表の問題がありましたけれども、十分公表まだされていないという話がありました。 　私は、事故情報開示というのが極めて重要だと思っているんです。消費者が、そういう事故情報が開示されて、遊覧船を利用する方、あるいは列車を利用する方、飛行機を利用する方、様々な交通機関を利用するときに、過去の事故の問題がきちっと情報開示されていたら、ここの会社は危ない、ここは危険だというような、事前にそういうものも私は判断する材料になるんだろうと思っているんですね。ですから、この事故情報開示基準というものが極めて今後重要な問題になってくるんだろうと思います。 　このことについて、船舶