増子輝彦

大臣や副大臣から、明日第一回目行われるこの有識者による事故対策検討委員会で様々なものを検討していきたいということ、それはそれとしていいんだと思うんです。しかし、これまでの様々な事故を検証したときに、やっぱり何が問題かということは、既に、かなりの部分で私はもう既に皆さんよく御存じだと思うんです。そこに対する対策がやっぱり少し足りなかったんではないだろうか。尊い命が失われなければやっぱりこの対策が十分に取られないということの反省をしながら、改めてこういう安全対策委員会を立ち上げるということではなくて、もっと早めに、過去の事例もよく参考にしながら、しっかりと私は徹底した安全対策をやっていくことによって様々な事故も防げたのではないだろうかと

大臣、最後に話がありましたとおり、検討委員会に任せるのではなくて、やっぱり所管の官庁あるいは国会、そういうところがその検討委員会の考え方、見解を参考にしながら、徹底した人の命を守るための交通機関のシステムをしっかりとつくってほしいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　終わります。

無所属の増子輝彦でございます。今日は時間いただきまして、ありがとうございます。 　私からも知床遊覧船事故について一言触れさせていただきたいと思います。改めて、お亡くなりになった犠牲者の皆さんに心から御冥福をお祈り申し上げると同時に、まだ行方の知れない方々の一日も早い、一刻も早い救助をお願いしたいと思っています。大臣も早速現地に飛んでいただきました。 　私、常々こういう事故が起きると思うんですが、やっぱり日本のこの安全対策、例えば八街市の学校に通学する子供たちのあの事故、そして今回のこの事故、何か日本では、犠牲者が出ないとなかなか思い切った、この徹底した安全対策が少し緩んでいるのではないかと、私はそういう心配をしているわけです。

ありがとうございました。 　東日本大震災の被災地は、平成二十三年当時でも全国に比べて地籍整備が結構進んでいた地域がありましたが、復旧復興に時間や労力を要しました。こうした東日本大震災の教訓を踏まえれば、地籍整備が進んでいない地域で万が一大規模な災害が発生した場合には、東日本大震災の被災地以上に復旧復興に多大の時間や労力を要することが懸念されております。 　南海トラフ地震、首都圏直下型地震等の発生の懸念や気候変動等による豪雨災害の激甚化、多発化を踏まえると、災害発生時の早期の復旧復興を図るため、事前防災の重要性が増していると考えています。 　令和二年の土地基本法の一部を改正する法律案の国会の審議録を改めて読み直しましたが、東日本

ありがとうございました。 　九割の達成を目標に、なかなか大変だと思いますが、しっかりと関係省庁力を合わせて頑張っていただきたいと思っています。 　所有者不明土地問題の対応においては、所有者不明土地を使いやすくする、所有者不明土地の管理の適正化を図ることが重要だと思っています。今般の所有者不明土地法の改正は大きな前進であると考えていますが、やはりこれ以上所有者不明土地を増やさないためにも、所有者不明土地の発生予防こそが重要だと考えています。 　そこで、法務省にお伺いしたいと思いますが、令和三年の民事基本法制の見直しにおいて、所有者不明土地の発生予防の観点から、相続登記の申請義務化が措置されたことは大きな第一歩であります。新制度を

ありがとうございました。 　加田政務官、御退席されても結構です、委員長。

ありがとうございました。 　所有者不明土地問題に対しては、政府においても段階的に一連の制度改正に取り組んできているわけであります。この問題は一朝一夕に解決することが私は困難なもので、不断の検証と、できるものから速やかに見直していくということが大変重要な姿勢だと思っています。 　そこで、現行の所有者不明土地法の附則を見てみると、施行後三年を経過した場合において、施行の状況に検討を加え、必要があるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずると見直し規定を置いており、今般の改正はこの三年の見直し規定を踏まえたものと認識しています。 　一方、今般の法案では、附則に見直し規定を置いていることは同様であるものの、その規定を見てみると、施行

終わります。

自民・国民の声の増子輝彦です。 　今日はお時間をいただきまして、ありがとうございました。 　大臣、御就任以来、度々福島あるいは岩手、宮城へと足を運んでいただいていることに感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　そういう中で、去る十六日夜半起きた地震、びっくりしました。あの地震によって、またかと、特に福島県の皆さん、新地や相馬、南相馬、こういうところは、台風災害、そして地震が重なる、東日本大震災、心が折れてしまうと、本当にこの地に住んでいていいんだろうかという声も私のところに届いております。 　そういう状況の中で、今日は東日本大震災に関わる質疑をさせていただきますが、その前にこの地震について若干御質問させていただきたいと思いま

ありがとうございます。 　ライフラインが傷んだということについて、生活が大変困窮していくという中で、比較的短期間で復旧ができたのかなというふうに安心はしておりますが、しかし、度重なるこの災害の中で、普通の御家庭も、あるいは中小企業の皆さんも、あるいは農家の皆さんも大変厳しい現状に今も引き続き置かれているということを改めて我々は認識しながら、更なる復旧に全力を尽くしていかなければいけないと思っています。 　まず最初に、被災した中小企業の皆さんに対するこの財政支援というものについてしっかりやっていかなければいけない。東日本大震災でつくったグループ化補助金がその後の災害等も含めてずうっと継続してこれが実施されている。激甚災害はなくとも

ありがとうございます。 　今の石井副大臣の御答弁の中で、手厚い支援をしていきたいということですから、当然、グループ化補助金と名指しはしませんでしたが、当然行われるものと理解をしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　そして、先ほどもお話がありましたとおり、七万戸の断水があったということ、これやっぱり大変なことなんですね。給水車を、時間ごとに来ていただいて給水をするという、これが度重なることですから、やっぱり地域の皆さん大変苦労されています。 　今、全国の自治体の中で給水車と、あるいはそれに関わる給水タンク等の設置状況がどんな状況になっているか、教えていただければ有り難いと思います。

大臣、最後の言葉大事ですね。やっぱりあの風景を見て、あるいは現地に行って、長蛇の列で時間が限られた中で給水を受けるということ、大人だけならいいんですが、子供もいる、乳飲み子もいる、あるいは障害者の皆さんもいる、様々な方々が断水というこの厳しい環境の中で生活をしていくということは大変なことです。 　全国で見てもこれしか給水車がないということを考えたら、大臣の最後のその答弁の中にあった、やっぱり何らかの支援制度、行政制度はしっかりやっていかなければいけないんだろうと思います。 　特に、自治体の方から強い要望があったのは、今回その給水車に対する補助をしっかりとやってほしいと、やっぱり少なくとも、自治体に一台でも足りないと、できれば万が

大臣らしくない答弁ですね。しっかりやってくださいね、これね。 　やっぱり、関係省庁と相談する。じゃ、その場に行って生活をしなければ分からない。東日本大震災のとき、我々、それぞれ皆さん避難した生活の場所で、増子さん、我々と一緒に寝泊まりしてよと、どんな生活状態か分からなきゃ国会で何もできないじゃないかと大変お叱りをいただいて、何軒かのところに私も一緒に寝泊まりをしたこともありますけれども、是非、その立場に立ったときのことを我々は常に考えていかなければいけない。ましてや国の立場であれば、国民がそういう困窮した生活の中で苦しんでいるならば、一日も早く手を差し伸べる制度を、長い間放置されていると言っても私は過言ではない状況がこのやはり災害

ありがとうございます。 　大臣、やっぱり福島は、宮城と岩手と違うのは原発事故なんですよ。このことが、やはりどうしても復興が遅れていると、また十分でないという点になっているんです。 　私は、そういう意味では、復興と廃炉の両立というものが極めて重要だと思っているんですね。ですから、私が考えている最大の課題は、廃炉、そして除染、その上で生活再建、この三つに集約できると思うんです。それぞれ、今大臣お話をされた区域内外の除染の問題やいろんなことにつながってくるんですね。処理水の問題もそうなんです。 　ですから、そういうことをもう少し深めていきたいと思っているんですが、大臣、これから三十年、四十年掛かるかもしれない福島の復興、今申し上げた

大臣、安心して生活できる、子供が成長していくということ、そのためにはやっぱり放射能との闘い、まさに廃炉なんですね、これは。ですから、そこをどういうふうにして長期間やっていく、並行して今付け加えたいろんなことをやっていかなきゃならないんですね。 　やっぱり私は、何といっても放射能との闘いの福島原発事故のこの復興ですから、大変なことだと思っているんです。そこはやっぱり、今これから入っていきますが、大臣も先ほどおっしゃったとおり、拠点整備あるいは区域外の今後の除染、生活、ここが極めて難しいんですよ。処理水も同じです。 　ですから、是非ここは、大臣、私思うんですが、大臣は十代目の復興大臣なんですよ、復興庁ができてから。約十年ですよね。十

大臣は、沖縄という地も抱えている。長年やってきましたよね。福島の復興、兼務された。私は、むしろ、西銘大臣が、沖縄と福島は俺に任せろというぐらいのやっぱり気持ちで、ずうっとやるんだというぐらいの気持ちを持っていただきたい。そして、それは、岸田内閣がいつまで続くか分かりませんが、岸田政権が続く限りは私がやるんだぐらいの気持ちを持ってくださいよ、是非。あなたならできる、そんな信頼を私は持っていますので、そのことをよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　そして、今大きなポイントの一つは、困難区域をどういう形で解除していくのか。これは順調に進んでいるということで私もよく承知をしておりますが、しかし、それでも課題がある。しかも、問題は、こ

それはもう既に承知しています。 　須藤さん、ほかの五町村と拠点外の除染等について、反対を表明していますよね、ちゃんと除染してもらわなきゃ困ると、そのことについて協議をきちっとしているかどうかということをお聞きしたいんです。基本的にはちゃんとしてもらわなきゃ困ると言っていますよね。国が方針を示したこととは違う話をしているはずですよね。それは間違いないですね。五町村は基本的にはちゃんと除染をしてもらいたいんだと言っていますよね。イエスかノーかだけ答えてください。

大臣、町村長さんたちはやっぱり約束どおりちゃんと除染をしてもらわないと困ると。今回、国の方針は示したけれども、そこはちょっと違うんですよ。よく関係町村長と話をしてください。 　その上で、次の大事なことは、今答弁がありましたとおり、帰還意向のある住民が帰還できるような除染を行う方針だと。しからば、帰還をしたいという方々の意向調査はいつから始まるんでしょうか。具体策を示してください。

そこは大事なところなんですね。二〇二〇年代にかけて意向調査をすると言うけれども、十年の、この約十年の期間があるわけですから、その間にどういう変化が起きてくるか分かりませんので、丁寧に、かつ意向は迅速に私は把握すべきだというふうに思っていますので、しっかりとした具体策を私はつくり上げていただきたいと思っています。 　それで、例えば帰還を希望する人がおられた自宅周辺の除染の具体策、どのぐらいまでの周辺の除染をするのかというような具体策はもう決めているんですか、これからですか、お答え願います。

帰還を希望する方々の自宅周辺ということですが、じゃ、その部落に五十戸あった場合、一人しか希望しないというときには、その周辺しかやらないということになりますよね。そうすると、残されたところは基本的には除染はしないということなんでしょうけれども、それで本当に生活できるんでしょうかね。そこはきちっと詰めていただきたいと思っていますので、できるだけ早くこのことも具体策を私は作って示すべきだと思っていますので、是非そのことは早急に手を着けていただきたいと思っています。 　そうすると同時に、そのいわゆる困難区域の拠点外のところにある家屋解体のスケジュールというものはどういうふうにしていくんでしょうか、お答えいただきたいと思います。