各制度の細かい数字は別といたしましても、先生御指摘のように、やはり年金でございますから、長年いただくことを前提にして若い間に掛金を掛けられるわけでございますから、長期的に安定をするということをまず基本的に考えるべきことであるという点につきましては同感でございます。
基礎年金の五万円という数字は、老後の生活の基礎的な部分、それを保障するものとしようという考え方でありまして、高齢者の現実の生計費等を総合的に勘案するとともに、また何年で五万円かということで四十年ということでございますけれども、この四十年というのは、これから将来は二十歳から六十歳まで四十年間加入されることが普通の状態になろうかということでございまして、その結果、四十年加入で五万円ということに決めたわけでございます。
このスライド停止になります部分に当たる方々は、厚生年金と同じ通年方式の計算よりか高い、超過した部分の方々であるわけでございます。そのスライドが何年間ずつ停止するのかということは、実は各省所管のそれぞれの年金制度の中でおやりになっておられることでございまして、それを個人にお知らせしてあるかどうかということにつきましても各関係各省にお任せしてある状態でございまして、こちらの方では正確な数字はつかんでおらないところでございます。
婦人の年金に関しましては、従来、サラリーマンの無業の奥さんにつきましては任意加入ということになっておりましたため、障害者になったり離婚した場合にその保障が不安定であるという問題がございました。今回の改正ですべての婦人が国民年金の加入者となるわけでございまして、自分名義の基礎年金に結びつくようになるわけでございます。これで婦人の年金権が確立されたものと考えておるわけでございます。 詳細につきましては政府委員から御説明申し上げます。
御指摘のように、それぞれの年金制度の成熟度によって負担というものは差異があるものと思います。したがって、この際負担の方の公平、整合性という場合に、その問題は全く無視して全く均一のものにするわけにもまいらないと思いますけれども、その問題こそがこれから各当事者間でいろいろ意見調整をしながら議論を煮詰めていかなければならない問題であろうかと思っております。
御指摘のように、抽象的なことで恐縮でございますけれども、しかし、そのことは実は関係当事者にとって最も大切な問題でもあろうかというふうに思うわけでございます。利害関係がそれによって生ずるわけでございますので、したがいまして、ただいままでのところは厚生年金と国民年金との調整をやってまいりましたけれども、これから先は政府内部で各省協議をしながら関係者の理解を深めていくという以外には方法がないように思うわけでございます。
そのようなことを申した記憶はございます。
今回、年金受給者につきまして、死亡した者に対しても支払っていたということは、検査院の御指摘を受けて大変遺憾に思っておるわけでございまして、従来からこのような事態が生じないように努力いたしておるわけでございますけれども、今後さらにその努力を積み重ねなければならないと存じます。 詳細につきましては政府委員から説明いたします。
国会で御指摘をいただきました事項につきましては、基礎年金の水準とその費用の負担のあり方であると考えております。 水準につきましては、老後生活の基本的な部分を保障するものとして設定したものでありまして、保険料負担のバランスを考慮すると妥当な水準ではないかと考えておるわけでございます。 また、その費用負担の方法につきましては、既に我が国に定着しております社会保険方式を引き続き維持することが妥当であると考えます。 この基礎年金の問題について、前国会における国民年金法の附則修正あるいは国会における基礎年金についての種々の議論の趣旨を踏まえ、今後も十分検討を行ってまいりたいと考えております。
一元化のプロセスにつきまして申し上げますと、今回の年金改革におきましても、年金の長期的安定の基盤づくりをするという趣旨から、基礎年金を導入するとともに給付と負担の適正化を図っておるわけでございまして、これも一つの一元化に至るプロセスであろうかと思います。その結果、将来にわたって給付と負担の見通しはある程度方向が示されたものと考えるわけでございまして、今後の一元化の具体的な構想を明らかにすべきであるという御意見もございますけれども、今回の年金改革におきましては、基礎年金部分においては公的年金が一元化されたと考えてよろしいのではないかと思います。さらに基礎年金の上のいわゆる二階部分につきましても、被用者年金間においては、将来に向けて給付
将来のことでございますけれども、ただいま御審議いただいております年金改革に当たりまして、年金制度全体の長期的な安定の基盤づくりを進めることといたしておるわけでございまして、そのために基礎年金を導入することによって給付と負担の適正化を図ることとしておりまして、この点が将来にわたる給付と負担の見通しについてその方向性を示しておるものと考えておるわけでございます。 なお、その際もっと具体的な構想を明らかにすべきであるとの御意見でございますけれども、今回の年金改革によりまして基礎年金部分についてある程度の一元化が図られたと考えておるわけであります。そうして、その上に上乗せいたしますいわば二階建て部分につきまして、具体的にどのような方法に
基本的には、先ほども申し上げましたけれども、各制度の安定を図っていかなければならぬということがまず第一に挙げられると思います。 それから、負担と給付の公平性を確保していかなければならぬ。また制度間の整合性を保っていこう。こういう基本方針でやります場合に、それでは一元化ということは具体的にどういうことかと言いますと、一方では統合一本化するというお話もございましょうし、また制度それぞれ独立しておいてそうして制度間の調整を図って負担と給付の公平化を図ってはどうか、いろいろな考え方があるわけでございまして、それをまさに先生がおっしゃるように組み立てていくことはこれからの議論でありまして、その大前提として基礎年金の導入の法案をお願いいたし
そういうお考えも一元化の一つの方法でございまして、したがって、そのことを来年四月以降詰めていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
先ほど申し上げた統合一本化も一つの考え方でございますけれども、私としては各省の意見をまとめる役でございまして、私の方から立案してこういうものをやりたいからやれというわけにはまいりませんので、関係者の御意見もよく承ってまいりたいと思います。
これまでいろいろな対策が行われてまいりましたし、これからも行われようとしておりますのは、一元化に向けましての地ならしの作業だというふうに思います。したがって、最終的な一元化の姿がどういうものであるかということはこれから関係者が集まって協議をしなければならない問題であろうというふうに思います。
私、年金担当大臣でありますけれども、事務局は厚生省ではございませんで内閣審議室でございますので、その方でいろいろ勉強はいたしておりますけれども、まだお示しいたすような案を持っておるわけではございません。
国鉄の救済につきましては、現在、従前の三公社あるいは国家公務員の共済組合で財政調整をやっていただいておるわけでございまして、昭和六十四年度までは大蔵大臣の言明によりまして支給に差し支えないようにいたすということでございまして、現在のところ、そのような国鉄の救済をどうするかということは年金全体の問題としてはまだ考えるに至っておりません。
所管が違いますので、私なりの個人的な感想を述べたいと思いますが、民間の企業年金の場合には退職金相当分がかなり、含まれておるわけでございますので、そういう意味から企業負担が多くて個人負担が少ないという結果につながっておるんだろうというふうに思っております。したがって、公務員の方をどういうふうに考えるかということは、これはいろいろ審議会なり何なり御意見があるようでございますの で、御所管の方でお考えいただければ結構ではないかというふうに思います。
財布を一つにするということは、恐らく年金制度全体を統合するというふうにお考えではないかと思いますが、私どもは、それも一つの考え方であるけれども、しかし制度の分立を前提として制度間調整にとどめるといった構想も考えられるわけでございますので、そのいずれか一方に偏った考え方を今持っておるわけではございませんで、少なくとも、一元化の過程では公的年金制度全体について長期的な安定を図ることと、給付と負担の各制度間の公平性を図る、整合性をとるという、抽象的なことでありますけれども、そのような基本で対処してまいらなければならないというふうに考えておるわけでございます。
制度が別でも、事実上先生のおっしゃる財布を一本化する、これはまあ全部の財布でなくても、そういう調整機能を有する財布を一緒にするという、その部分を一緒にするという考え方もあろうかと思いますけれども、いずれにしましてもまだそこまで具体的に詰めておりませんので、今具体的な構想をお示しするわけにはいきませんのが残念でございます。この法律案が通りまして、基礎年金によってある程度の一元化がスタートした時点から早急にその構想を固めてまいりたいというふうに考えております。
