御指摘のように、せっかく制度がございましてもその対象から外れていくという方々があることは大変残念でございますから、そういうことをなくするためにはどういうやり方をすればいいかということを含めまして、よく研究、検討をさせていただきたいと思います。
公的年金一元化のスケジュールについてのお尋ねでございますけれども、まず今回の年金改革によりまして基礎年金部分について公的年金の一元化が図られるわけでございます。またいわゆる二階部分、比例報酬部分と申しますか、これにつきましても、給付の面でもある程度の公平化というものが図られるわけでありますが、さらに上乗せと申しますか、その趣旨を徹底させること、あるいはまた負担の面での公平化というものを展望するにつきまして、具体的にはいろいろな方法が考えられるわけでありますけれども、その一つは年金制度を統合するという考え方もありますし、また各制度の独自性をできるだけ保ちながら制度間調整を通じて一元化を図るという考え方もあるわけでございまして、そのいず
一元化に当たりましては、まず第一に各制度の安定ということを考えなくてはならないと思います。それから二番目に、制度間におきましての給付と負担の公平ということも考えなくてはなりません。そのほかいろいろの面において整合性のある制度、こういう三つを基本として考えておるわけであります。その具体的な姿につきましては、まだ定めておるわけではございませんけれども、一つには、本当に統合して一本化してしまうという考え方と、また各制度を残しておきながらもその間の財政調整を行うという一元化の方法も考えられると思いますが、そのいずれにしましても、その制度の関係者に多大な影響を与えるものでございますから、本日御審議いただいております改正案によりまして、一応基礎
これかる先の作業は給付と負担の公平化ということでございます。その中でも比例報酬部分の給付と負担の公平化ということが中心課題になろうかというふうに思います。
年金一元化を考えます場合には、先生がおっしゃったような事項も念頭に置きながら考えざるを得ないというふうに思います。しかし、まだ統合するのか、各制度別々のままいくのかという、そういうことをこれから相談するわけでございますので、今私から確たることを申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますけれども、ともかくどの制度も安定して、負担と給付の面で公平である、整合性がとれたものになるということは、原則として守っていかなければならないというふうに考えております。
年金一元化を考えます際は、先ほども申し上げましたように、どの制度も安定して、給付と負担の公平を図ることが必要であります。したがって、どこかの年金制度が支払いができなくなるというようなことがありますと、これは公的年金全体に対する信頼も揺らぐおそれがありますので、そういう事態は避けるべく、関係者の合意が得られるような方策ができるだけ早く見出される必要があるということは先生のおっしゃるとおりであろうと思います。 ただ、その作業を進める際につきましても、現在御審議いただいております基礎年金というものを導入して、ある程度の一元化というものを進めておくことを足がかりにやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
農林年金の創設の趣旨は、御指摘のとおりのように私も承っております。 ただ、これから公的年金一元化の中で農林年金の独自性をどう位置づけるかにつきましては、今後政府内部におきましても十分議論を尽くさなければならないと思うわけでありますが、その際でも、制度の安定と負担と給付の公平等々の観点から、いずれにしましても関係者の理解と国民の合意がなければならないというふうに存じておりますけれども、先ほど申し上げました安定と負担と給付の公平、整合性のとれた発展を図ることを中心、基本に考えてまいりたいと思います。
一元化と申します際に、言葉どおり統合して同じ制度の中に入れるという考え方もありますし、また、制度間の調整を行うことによって整合性のとれたものにするというこの双方の考え方があるわけでございまして、このいずれになるかということは、来年の四月以降、本法案が可決されました場合には基礎年金の一元化がスタートするわけでございますので、その時点から検討を始めてまいりたいと思います。
私どもは、やはり各界関係者の方々の御意見を尊重しなければならないと思いますので、これからそういう御意見を集めながら政府内部で調整をいたそうということでございます。
基礎年金につきましては、水準、費用負担等のあり方等についていろいろ御議論のあるところでございますし、また、前国会におきまして、その結果、国会修正というものも追加されたわけでございますので、今後その趣旨を踏まえて十分に検討してまいりたいというふうに思います。
基礎年金につきましては、老後生活の基礎的な部分を保障しようというわけでございます。したがって、お年寄りの生活の実態というものを考えますとともに、やはり給付上いうものは負担を伴うものでありますから、負担とのバランスを考えますと、一応妥当な水準であるというふうに考えておるところでございます。したがって、そのような観点から五万円ということでお願いを申し上げておるわけでございます。
今回の改革をお願いできますと、基礎年金部分につきましての公的年金の一元化が図られるわけでございます。 その基礎年金の上の、いわば二階部分につきまして、今後どのような方向で展望するかということにつきましては、さまざまな構想が考えられます。一つには、統合一本化するのか、あるいはまた制度はそのまま残しておいて財政調整を行うのか、いずれも一元化の範疇に入ると思いますけれども、その具体的な問題になりますと、それぞれの制度への影響が非常に大きい問題でありますので、今回の年金改革を御可決いただきました暁には、昭和六十一年四月からスタートするわけでございますので、その時点から検討を尽くさなければならないと思います。 いずれにしましても、公的
やはり制度にかなりな影響を与えるものと思われますから、御指摘のように、関係者の理解と国民の合意というものがぜひとも必要であろうと思いますから、関係者との話し合いは十分になされることが望ましいことであることはもちろんでございます。
今後のことにつきましては、御指摘のように、政府部内で関係者の意向を十分にお聞きした上で対処してまいりたいと思います。
これは所管の省において行われる問題でございますけれども、基本的には、やはり先生のおっしゃるような人情的には話し合いというものが大切であろうかと思いますが、規則というものもあるわけでございますので、その点につきましても御理解をいただきたいという気持ちもいたしております。
ただいま御説明申し上げましたように、旧法のままでありますと、いずれ将来高負担に耐えられなくなるということが目に見えておるわけでございますので、したがって給付の適正化をやらせていただいたわけでございます。その結果、被保険者の負担の方も国の負担の方も従前の例に比べますと下がっておるということは給付の適正化の結果でありまして、財政上の理由からこういうことをいたしたわけではございません。
これは共済年金のみならず公的年金全体に言えることでありますけれども、本格的な高齢化社会を迎えるわけでございますが、その際には年金受給者の数、あるいはまた年金の額等がこれまでよりかなりな増加傾向にあるわけでございます。したがって、そういう給付面での増加傾向は必ず負担にも影響してまいると思うわけでございますので、したがって負担と給付の適正化、これは世代と世代の間の適正化あるいは単一世代の中での適正化を含めるわけでありますけれども、そういうことを考えて今回の措置を行おうとしておるわけでございます。
この年金制度の全体を一元化しようという考えの基本は、それぞれの年金制度が安定をするように、また、それぞれの年金制度の間に給付と負担の面で公平であるように、整合性がとれるようにということを基本にいたしておるわけでございます。 なぜ一元化をするかということにつきましては、やはりこれまで縦割りの年金制度でありましたものは、その時代の経済社会情勢の変化によってもろい面が出る。これは国鉄の例がそうでありますけれども、そういうふうでない方が、横割りの一元化を考えた方がいいではないかということから発足したものと考えております。
基礎年金を導入することによりまして、一元化への大きなステップを踏み出すものと考えております。
一元化と申します場合には、先生御指摘のように、統合して本当に一本化する場合と、それから各制度はそのまま残しておきながらお互いの財政調整を行っていくという両方があるわけでございますけれども、その両方について論じる場合には、各制度に多大な影響を与えるわけでございますので、したがって、そのような改正措置は関係者の御理解と国民の合意を得ながらやっていかなければならないということでございまして、先ほど審議官から御説明申し上げましたように、できるだけ早く、基礎年金の導入が決まりました後の段階において策定をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
