御指摘のように、いろいろな制度というものは、その目的、沿革等それぞれ役割を果たしておるわけでございます。大蔵大臣がおっしゃいましたのは、恐らくその中でも新しい要求が出てきたときに、それに対応する余力を残しておかなくてはならないという意味合いではなかろうかというふうに思うわけでございます。 今回の改正につきましても、単に財政的な負担を少なくしようという目的だけではございませんで、将来の過重な負担に耐えかねる面を改善しておこうということの今日的な意味合いでございまして、したがって、今回の改正というものも、後ろ向きと申しますよりも、むしろ将来の安定というものを前向きに考えておるというふうにも思えると考えております。
今回の公的年金制度改革に当たりまして、負担と給付の面で公平を図るということから、一元化ということも将来の構想として考えておるわけでありまして、その第一着手として今回の基礎年金の導入を図っておるわけでございます。 したがって、基礎年金の導入ということだけを考えますと、おっしゃるように一元化の方向に向かっておるということで特殊性がなくなるということを御主張なさっておるのだろうと思いますけれども、この基礎年金以外に所得比例方式もありますれば、職域年金もあるわけでございますので、基礎年金の導入をもってして直ちにその特殊性がなくなると言うべき筋合いのものでもなかろうというふうに私どもは考えております。
御指摘の点につきましては、事が法文そのものの中身にかかわります問題でございますから、私が御答弁申し上げますよりも、所管大臣からお答えいただくのが適当ではないかというふうに考えましたので、そのようにお答え申し上げたわけでございます。
過日の本会議におきまして、先生御指摘のように多少すれ違いの答弁がありましたことはまことに遺憾でございます。
前国会におきまして、国会修正によって附則の規定が加わりまして、その趣旨は踏まえて十分検討を行ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。私が申し上げましたのは、その間、当面社会保険方式をやらざるを得ないという趣旨でございますので、御理解をいただきたいと思います。
そのとおりでございます。
御趣旨はよくわかりましたので、承っておきます。
私学共済の問題につきましては、これから来年の四月、すなわち共済年金法案を御可決いただきました後に基礎年金の一元化ということがスタートするわけでございますから、その時点以降におきましていろいろお話し合いをいただかなければならない問題であろうと思います。今直ちにどのような姿でということは、関係者の御理解や国民の合意が要るわけでございますので、申し上げかねる次第でございます。
一日も早くという考え方でおりますけれども、やはりまず基礎年金の一元化というこの問題を片づけていただきますことが物事の相談のスタートの第一歩になろうかというふうに思うわけでございますから、来年の四月以降はできるだけ早い時期にそういう作業を進めてまいりたいというふうに考えます。
この際の所得保障と申しますのは、例えば障害でありますとか死亡でありますとか、そういうことによって起きる問題についての所得を保障しようという意味でありまして、最低生活を保障しようという、いわば社会一般の通念の場合と違うわけでございまして、そういう立場から私どもはいわば一人一年金としておるわけでございますけれども、その一人一年金というものも、それぞれの年金が一人前の年金の水準を支給することにしたいということでございまして、例えば加入期間が短くて障害や遺族になった場合、さらには過去の報酬が低かった場合等につきましても、いわば一人前の水準の年金を支給しておるという、そういう建前でございますので、その以外の事由が発生した場合に所得をさらに上積
私どもといたしましては、それぞれの、障害にしましても遺族にしましても、年金というものにつきまして一人前のものにしておこうという考え方でございます。しかし他面、先生がおっしゃるような御議論もあろうかと思います。今後の参考として研究をさせていただきたいと思います。
ただいま審議官から御説明申し上げましたように、この問題につきましては、いろいろ御議論もあろうかと思いますけれども、現在の社会情勢の中では今回の措置がとり得る最善のものであろうかというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
先ほどの問題と、ただいまおっしゃいました問題、特にただいまおっしゃいました将来の構想につきましては、今後の将来への検討課題となっておるわけでございますので、鋭意検討させていただきたいと思います。
これからいよいよ本格的な高齢化社会を迎えるわけでございます。その際の公的年金制度のあり方といたしましては、やはり制度全体が長期的に安定をしておるということが必要だろうと思います。その次に、給付と負担の公平性が保たれておるかどうか、さらには、整合性のとれた発展を図ること、この三つを基本にしなければならないと考えておるわけでございます。前国会で、国民年金、厚生年金の改正を成立させていただきましたけれども、この今回の共済年金の改正をお願いすることによりまして、基礎年金部分について公的年金の一元化が図られるものと考えておるわけでございます。 なお、今後残された問題といたしましては、基礎年金の上のいわゆる二階建て部分についてでありますが、
基礎年金の水準につきましては、これは老後生活の基礎的な部分を償う、保障するものであって、したがって、現実の生計費等を総合的に勘案して、月額五万円の水準としたものでございます。したがって、あくまで老後生活の基礎的な部分ということに着目をしたものでありますので、この程度の水準でよかろうというふうに思っておるわけでございます。
生活保護の場合には、財産も収入も全くない方々を対象にいたしておるわけでございまして、こちらの基礎年金につきましては、そのような方々とは違う階層に対しまして、その生活の基本的な部分ということを保障したいということでございますし、また基礎年金を余りにも高くいたしますと、やはり負担もふえていかざるを得ないという両面がございますので、この程度でやむを得ないというふうに考えております。
無業の妻につきましては、従来の制度でございますと、例えば障害者になった場合にもその年金を受けられないということもございます。今度、婦人一人一人に年金権がつくわけでございますので、そのような問題も解消するわけでございますし、私は婦人の年金権は確立されたものと考えております。
将来の検討課題として研究をさせていただきたいと思います。
国庫負担につきましては、各年金制度を通じて負担の公平を期するために、従来からの国民年金の国庫負担をもとにいたしまして基礎年金の三分の一といたしたわけでございます。この水準をふやすことは現在の財政状況のもとでは非常に困難ではなかろうかというように考えております。
高齢化時代を迎えるに伴いまして、ややともすると年金の支給はその負担に耐えかねるような状態になろうかということで、厚生年金も改正をしていただいたわけでございまして、そういう意味合いから、給付と負担の公平ということは保たれているように思うわけでございます。
