今回の改正におきましては、遺族年金についてその保障が必要であるかどうかという必要性に着目いたしておるわけでございます。したがって、夫が死亡したときには、子のある妻及び一定以上の年齢に到達していた妻に手厚くするなど、重点化を図ることにしておりますが、その逆の場合の父子状態のものにも支給すべきではないかということにつきましては、一般的に稼得能力を有すると考えられる父に対して所得保障を行う必要は薄いと判断しておりまして、このことは現在我が国の社会通念上合理的かもしれないと考えられまして、男女平等に反するものではないと考えております。ただ、厚生年金に加入している妻が亡くなった場合に、死亡時五十五歳以上の夫、父母、祖父母等に対しては六十歳から
保険制度でございますので、したがいまして、その保険制度の中で遺族に対して給付を行う場合には、やはりその遺族に対して所得保障を行う必要があるかないかということが基本になろうかと思うわけでございます。したがって、女性がお亡くなりになった場合でも、男性がかなり高齢であってそういう稼得能力がないという場合には、先ほど申し上げたように遺族厚生年金が支給されるようになっておるわけでございます。
その問題こそ、この共済年金法を上げていただいて来年の四月一日以降協議をしようということでございますので、現段階では申し上げられないと思います。
国の負担が減ります分は主として給付の適正化によるわけでございまして、その適正化によりまして働く人の保険料も上がるべき部分をかなり縮めておるわけでございますから、私は先生御指摘のようなことはないと思います。
年金を充実するにつきましても、やはりその手順として関係者のそれぞれの理解が必要でございますし、国民の合意ができるような方法でやらなければならないと思っております。
五万円というのが生活に要する基礎的な、基本的な部分ということで策定いたしておるわけでございまして一御指摘のような比例報酬制度の上乗せその他は、所得の把握が困難であるとかいろいろなことがありますけれども、一応の検討課題でありますので、何らかのいい方法があれば検討をしてまいりたいと思います。
国鉄共済年金につきましては、今支援グループで財政調整をしておられるわけでありますから、まずその財政調整計画の見直しをしてください、しかし恐らくそれはなかなか困難な様子があろうと思います。一面、私どもは年金の一元化を考えておるわけでありますから、その中で国民的な合意ができるような方策を模索したい、ただその開始時期は来年四月一日以降であります、そういうふうに申し上げております。
一元化の問題につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本年の厚生年金、国民年金の改正、今回の共済年金の改正によりまして、一部分でありますが、基礎年金としてある程度一元化の方向に向かうわけでございます。その御決定をいただきまして来年の四月一日から今後の制度間のそのほかの問題についての調整計画を立てなければならないところでありますので、そのように考えておるわけでございますけれども、その中でも、私どもが考えておりますのは、制度間に公平というものを考えていかなければならぬ、あるいはそれぞれの制度が安定をするようにしなければならぬということが基本でございます。来年四月一日以降の問題と考えておるわけでございます。
国民年金、厚生年金の改正につきましては、その基礎年金も含めて生活状況の激変あるいは賃金の激変に伴って改定を行うようにという修正をいただいておるわけでございまして、年々スライド制で改定をいたしますけれども、五年ごとの再計算期にはそのような諸条件を勘案して見直しを行うことにいたしたいというふうに思っております。
無年金者に対しましてはある程度の救済措置をとろうということでございますけれども、脱退なさった方々については、その後のもちろん保険料の払い込みも何もないわけでございますので、大変困難であろうかというふうに思います。 何にしても、先生御指摘のようにスライド制がなかったとかそういうことが原因であろうかと思いますので、今後はもうそういう制度ががっちり行われておりますので、今後の無年金者、脱退者というものはかなり減少してくるものと考えられます。
この問題は、国民年金が発足して経過がまだ短時間でございますので、その経過措置として五年年金、十年年金というものをつくりました。その年金の方々が比較的低い水準にあるということは御指摘のとおりでございます。また、当初から、もう国民年金が始められたときから高齢であられた方々に対しましての福祉年金も同様でございますが、この相互について今後できる限りの措置をとりたいと思うわけでございますけれども、何分現在の厳しい財政状況でございますので、いろいろ御理解をいただきたいと思います。
福祉年金につきましても従来厳しい財政の中で精いっぱいやってきたわけでございますけれども、今後も努力してまいりたいと思います。
免除者の件につきましては、ずっと保険料を払わない場合には三分の一国庫負担分になるわけでございます。そういう方もかなりの数字になるわけでありますけれども、往々にして安易に、例えば免除者になった場合でも丸々年金をもらえるのであるまいかというような考え方の方々もおられるのではないかというふうに憶測されるわけであります。したがって、そういう方々に対してのことはＰＲその他でこちら側が十分注意しなければならぬ問題であろうというふうに思います。 次の九十万円以上云々という問題につきましては、多少技術的な面になりますので政府委員から答弁させます。
この九十万円の問題は、被保険者本人であるか扶養者であるかという限界の問題でございまして、これは健康保険その他も全部そのように一応そろっておるわけでございます。この限界は、仮にもし変えることがありましても、さてそれじゃ、それから上の五万円超えた場合はどうかという問題は常に必ずついて回る問題ではないか。したがって、現状のままでやむを得ない課題であると考えます。
これは給付と負担の関係であろうかというふうに思うわけであります。給付が同じでありますから負担も同じにせざるを得ないという事情でございますので、御理解を願いたいと思います。
特に基礎年金につきましては、老後の生活の基本的な部分を保障するものと考えておるわけでございます。高齢者の現実の生計費等を総合的に勘案して月額五万円、夫婦の場合には十万円の水準としたものでありまして、あくまで生活の基礎的な部分の保障という趣旨でございます。
先ほども申し上げましたが、老後生活の基本的な部分を保障するということでございます。現実の生計費の中でそれに当たる部分を総合的に勘案して五万円と算定したわけでございます。
そのようなものは私の記憶では計算をしていないと思いますけれども、詳細にわたりましては政府委員から答弁いたさせます。
軍歴の期間を通算することができないという一つの例としては、厚生年金保険制度ができましたときに、それまでに働いておった方々についてはその制度を適用しないということがございましたので、そういう方々との公平の観点から問題があるということでありました。軍歴通算問題に関する報告におきましても、「恩給受給資格年限に満たない軍歴期間を厚生年金保険及び国民年金に通算することは適当でない」という報告をいただいておるところでございます。またさらに、そのことは戦後処理問題懇談会報告においても確認されておるわけでございますので、まことに残念でございますけれども、目下のところ可能性はないということでございます。
先ほども申し上げましたようなほかの例との公平の観点、あるいはいろいろな研究報告の結果がございますので、この点につきましては、まことに残念でありますけれども、御期待に沿い得ないものと思います。
