その問題につきましては、多少現業業務の一元化ということにも関係してくるかと思います。私どもは、年金制度の公平と安定ということを念頭に置きながら、負担と給付の公平を図る、なおかつ、各制度の安定を図るということを主眼といたしておるわけでございます。ただ、これは昭和七十年度までに一元化するということでございますから、若干時間がございますので、いろいろの問題もよく研究してみたいと思います。
運用の面につきましては、保険料の積立金とその運用益というものが将来の課題になる支払いに対する元手になるわけでありますし、またピーク時におきましての保険料負担の軽減にも役立つわけでありますので、年金の積立金の高利運用は一層要請が高まるものと考えておるわけでございます。 特に共済年金におきましては積立金の自主運用が認められておるわけでありまして、これも一面からの官民格差と言えるかもわからないと思うわけでございますから、積立金の一部について民間の活力を利用した別建て高利運用の要求を六十一年度の概算要求でいたしておるところでございまして、調整の面につきましてはこれからの課題であろうかと考えます。
年金は、給付は個人になされるわけでありますから、給付と負担ということを考えますと、やはり人を雇っていない企業に負担を求めるということは問題があろうかと思います。また、御指摘のように、仮に企業の負担を多くすればするほど逆に人を雇うことをやめるという傾向もあらわれるのではないか。人を少なくした方が得だということになると思われる、そういう危惧もあるのではないかと思います。
今回の国立病院・療養所の統合再編成につきましては、その目的としては、適切であり、効率的な医療供給体制を確立しよう、そういう課題にこたえるために、国立病院・療養所が果たすべき役割等々、民間の医療機関も含めて役割分担を明らかにしようということでございますので、この統廃合そのものが民間活力を活用しようという趣旨のものではないわけであります。しかし、一部民間に移譲するということがあるといたしますと、結果的にはそういう側面を持つかと思いますけれども、目的としては先ほど申し上げたどおりでございます。
本年四月に社会保障制度審議会から「国鉄再建問題の検討に当たっては、この年金問題を抜きにしては考えられず、その際国民の公的年金制度への信頼を失わせないように特に留意されたい。」としておられることがあるわけでございます。したがいまして、国鉄共済年金につきまして、将来にわたって年金の支給が維持できるように対策を講ずる必要があるわけでございまして、その具体的な手順、方法につきましては、本法律案の成立後、できるだけ早く政府部内での協議に着手いたしたいというふうに考えておるわけでございます。 その際、この国鉄共済問題は、一つには国鉄改革の重要な一環となっておるわけでございます。その具体化に応じながら、またこれまでの経緯を踏まえながら、いわゆ
御指摘のように、国鉄共済年金が非常に破綻に瀕しておるということは私どもよく承知いたしておるわけでございます。したがいまして、昭和七十年までの年金一元化の中でこの問題をどう扱うかということが従来からの物の考え方の基本であったわけであります。しかし、御指摘ありましたように三十二万体制から二十一万五千人体制になるということが確定したわけでございますので、その対策を急がなければならないわけでございます。 ただ、その中でも、公的年金一元化をする場合の最初のステップは、やはり各年金に共通する基礎年金を導入することであろうというふうにとらえておるわけでございますので、この法案が通りました暁には、それを一つのステップとしてできるだけ早く結論を出
大筋として、今御指摘のありましたような方向に向かわざるを得ないだろうという御意見は大変有力な御意見だというふうに思います。しかし、私ども実務担当者といたしましては、まず現行の共済グループの中で財政調整の再検討をしていただくということが、現在のグループだけでやるあるいは枠を拡大する、いずれにしましてもそれがまず必要ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。 しかし、そうはいいましても緊急を要する問題でありますので、一応昭和六十四年度までは政府があらゆる方策を考えて年金が支給できるようにしようという一時的な暫定的な措置を大蔵大臣が発言なさったわけでございますから、その間に国民の御理解をいただけるような、各界の合意ができま
今回の一連の年金改革につきましては、先ほど農水大臣からお話がございましたように、いよいよ本格的な高齢化社会の到来を迎えるわけでございますので、長期的に公平であり安定的に運営していくための方策でございまして、そのために、具体的にはまず基礎年金を導入することによりまして制度間の格差の是正と制度基盤の安定化、重複給付の整理、婦人の年金権の確立等を図ることといたしております。さらに、現役労働者の所得水準との、バランスも考えなければいけないわけでございますので、将来の年金の給付水準を適正化をすること、あるいはまた、年金受給者のピークの時期に入ります際の保険料負担も軽減すること等を考えておるわけでございまして、共済年金の改正も同趣旨のもとでござ
現在の公的年金制度の中で、御指摘のような趣旨が生かされているかという御質問でございます。 これまで、公的年金制度の中にも、幾つかの制度に分かれておりまして、それぞれの沿革、歴史がございますので、個々に運営されてきたわけであります。そうして、今御指摘のような老齢、障害または死亡に関して年金給付を行うことにしておるわけでありますが、その生活の安定と福祉の向上に審与するという点については共通した問題でございます。 また、それと同時に、各制度間にあります不公平の是正、公平化というものが強く求められておるわけでございますので、私どもは、その制度を改革する中で総合的な公的年金の一元化というものを考えておるわけでございまして、それによって
公的年金制度の中には財政困難で破綻に瀕しておるものもあるわけでございますので、そういうものを救済するという立場から、そういうものが憲法の趣旨にもとることのないようにしようという意味で申し上げたわけでございます。
やはり負担と給付との適正化ということを考えますと、個人の負担というものが存在しなければならないわけでございます。その割合をどうするかということは、やはり国民的な合意の得やすいものにするということから、一般的には労使折半ということになっておるわけでございますので、この点につきましては今後ともそのような姿でやっていきたいと考えております。
私どもは、この積立金は将来の給付にとって大変大切な元本であり、その運用利益も将来の膨大な給付に対して、あるいはまた高額な負担を緩和する意味でも大切な財源であるというふうに考えておるわけでございます。一方、共済組合におきましては自主運用が認められておるわけでございます。そういう観点から、現在、昭和六十一年度の概算要求におきまして、自主運用をさせてくださいという申し出をいたしておるわけでございます。 その四兆円の中身につきましては、新規に発生する積立金の半分、それから、七年契約でございますので、その期限切れで再契約いたします分の半分、合計額四兆円となっておるわけでございまして、その申し出をしております以上は、自主運用についてどういう
これからいよいよ御指摘のような本格的な高齢化社会を迎えるわけでございます。その中でも、せっかく与えられた長寿、長生きというものを喜んで過ごせるような姿にしなければならない。御指摘のように、人生が充実をして活力のある福祉社会をつくるということが我が国の重要な課題であると思っております。 その基盤としましては社会保障制度でございますけれども、高齢化社会におきましても長期的に安定をしたものでなければならない、かつ有効に機能するものでなければならない、そうして国民が心から信頼できるそういう制度にしなければならないということで、今後とも制度の整備、改革に真剣に取り組んでまいる所存でございます。
国民年金、厚生年金の場合にはそのような規定はございません。
二十歳から六十五歳までの人がそのほかの年代層を養うということについては同感であります。ただ、それでは十九歳以下のパーセンテージと六十五歳以上のパーセンテージが問題になるのではないかというふうに思います。この際には十九歳以下が減ってきて六十五歳以上がふえていくという傾向であると思います。さて、その年金受給者というのは高齢者でありますから、したがって十九歳以下の方と比べますとやはり国民の負担というものはかなり多かろうと思いますので、先生の説にはちょっと賛同しかねるところがあります。
親孝行しなければならぬということはもちろんでありますけれども、ただ親の側から見ますと、長年生きてきて立派な業績を国に対しても残した、あるいは経験、知識を持っておる、それが若い者の世話にならなければならぬわけがない、自分で立派にやっていきたいんだというお気持ちもお持ちだろうと思います。そういう意味合いから、今日の経済発展を遂げた功績ある方々に対して社会がお報いするということも、私は理のあるところであろうかと思います。 また、教育費のことに触れられましたが、子供三人、四人になりますと大変な費用でありますけれども、先ほどおっしゃいましたように現在は一生涯で一・七人しか生まないわけでございますので、老人にかかる負担と子供にかかる負担と比
今回お願いしております医療法改正の中に、医療計画の策定とか医療法人についての規定の整備がございますので、間々そういう危惧の声を聞くわけでありますけれども、私どもといたしましては決してそのようなことを考えておりません。 したがいまして、医療計画そのものにつきましても、その策定に当たって、まず地元の医師会等の意見を聞いた上で、その上で作業に入ることにいたしておるわけでございます。また、決定に当たりましても、市町村や都道府県の医療審議会の意見を聞くことといたしておりますので、そのような御危惧に対しましては、官僚統制なども頭考えていないわけでございます。
ただいまいろいろ御指摘をいただいたわけでございます。政府といたしましては、もちろん慎重な検討を重ねた結果、現在御審議をお願いしておる案を提出したわけでございます。しかし、今御指摘なさいました問題点につきましては、御主張には理解できる点や傾聴に値する面があると思うわけでございます。いずれにいたしましても、今回こうした方向で御決定なさいました場合には、これに従うことは当然のことと考えております。
病院や診療所の機能の位置づけ等にさまざまな問題があることはよく認識いたしておるわけでございます。ただ、この問題は、それぞれ過去の固有の歴史、沿革というものを持っておるわけでございまして、その位置づけ等につきましてコンセンサスを得られることはなかなか難しいと思うわけであります。しかし、これから高齢化社会に向かうわけでございまして、医療につきましての需要が増大し、かつ多様化する中で、医療需要に的確に対応するための御指摘の医療供給体制のあり方に関しましては総合的な検討が必要であり、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
地域医療計画を策定するに当たりましては、まずその体制を確保するために調剤に関する学識経験者の団体の意見も聞くことといたしておるわけでございます。そのようなことから、この体制の確保の中には当然薬局薬剤師に関する事項も含まれておることは先生の御指摘のとおりでございます。
