医師と歯科医師のことにつきましては、その数が過剰になるであろうということは従来から言われておったわけであります。昭和七十五年には十万人当たり医師が二百二十人、歯科医師が八十三人、昭和百年にはそれぞれ三百人、百二十一人になるというおそれがあるわけでございます。そのために厚生省といたしましては将来の需給に関する検討委員会を作成しまして、その中でいろいろ御議論をいただいたわけでございます。 昨年秋には中間意見として、昭和七十年を目途として新規参入を医師については一〇％、歯科医師については二〇％削減すべきであるという御意見をいただいたわけでございます。厚生省といたしましては、その御提言を受けまして、文部省等関係方面にも検討を願っており、
適切な医療を国民が受けるためには、医療機関の経営基盤が安定をして業務を円滑に継続することが重要であろうと思うわけでございます。そのために六十一年度予算要求におきましても医業経営の近代化・安定化に関する検討費を要求いたしておるわけでございます。関係の専門家や学識経験者から成る懇談会を設置して検討を進め、政策融資、経営指導等さまざまな観点から総合的に所要の措置を講ずる等の努力をしてまいらなければならないと思っております。
御指摘のように、このまま推移いたしました場合には課税強化がされるということでございます。しかし、この公的年金制度改革に際しましても、企業年金の役割は公的年金を補完するものとして一層高まるものと考えておりますので、その総合的な普及育成対策を進めていく方針でおるわけでございますから、今回の共済年金制度の改正に伴いまして特別法人税が課税強化されることにならないよう実質的な対策を講じていかなければならないと思っておるわけでございます。現行の基準にかわる新しい基準の設定について税務当局と折衝中でございます。
諸外国の例にございますように、この年金基金は最大の努力を払って育成をしなければならない課題であるわけでございますので、当面、課税強化にならないように措置したいと考えておるわけでございまして、将来は撤廃をすべきであるという御意見は傾聴に値する貴重な御意見として承っておきます。
私も先生と同じような考え方を持っておるわけでございますけれども、今直ちに将来の構想を具体化し検討しておるわけでもございませんので、そのように申し上げましたが、御趣旨はそのとおりで承っております。
両省が考えておられます治山治水、森林整備等は、これは国の政治としての基本的な部分に当たるわけでございます。したがって、当然一般財源で措置されてまいりましたし、今後もそうあるべきだというふうに思っておるわけでございます。特に、これらの事業は水道を利用する人に直接利益をもたらすとは限っておりませんので、御指摘のように、水道の利用者に新たな新しい負担を課することになるということで妥当ではないというように考えております。 またさらに、厚生省としては従来から水道料金の高騰を抑制するために水道整備について補助を行っておるわけでございまして、このような観点からも、水道にかかわる国民の負担の増加をもたらすようなこの構想には反対でありまして、特に
御指摘のように、戦後四十年経過したわけでございますので、肉親が高齢化しておられるという問題もあり、また記憶が薄れるということもあるわけでございますので、これは一日も早く早期に解決をする必要があるということで全力を挙げて取り組む所存でございます。 ちなみに、昭和五十九年度の訪日調査は百八十人でありましたけれども、六十年度に倍以上の四百人にいたしました。さらに来年は七百人をすべて日本に迎えて、おおむね訪日調査は完了できるように概算要求をいたしておるところでございます。 したがいまして、そのようなことから、今後帰国される孤児が大量になる時代を迎えると思います。それに対処いたしましては、中国帰国孤児定着促進センターがございますけれど
先ほどから承っておりまして、従来からいろいろ言われておりました北朝鮮に在留されるいわば孤児と申しますか、そういう方々の消息がある程度わかり始め、外交関係はございませんけれども、向こう側から赤十字を通じてというせっかくの話し合いの糸口を見つけていただいたわけでございますので、これから厚生省並びに赤十字本社を督励いたしまして、一日も早くそのようなことが具体化するように努力してまいりたいと思います。
企画官の問題につきましては、ほかのある局の課長が病気で倒れましたので、その人事の一連として行われたわけでありますが、もちろん早急に補充すべき問題であることには間違いないと思います。
この問題は前から言われておりまして、担当者、厚生省、外務省、それぞれ鋭意努力をしてくれたと思うわけでございます。しかし、何分にも年月がたっておることは大変申しわけないことでありますので、人道上の見地から、今後この問題解決のために鋭意努力をいたしたいと思います。
国会ではやはり真実が議論されるべきだろうと思いますから、その真実に対して誠実にお答えを申し上げたいと思います。
厚生大臣が決定するわけでありますけれども、厚生大臣は業務的な専門知識はございませんので、やはり審議会の意見を尊重しなければならないと思います。
先生御指摘のとおり、汚染されるのが遅かったということで体制の整備がおくれておる面があろうかと思います。今後鋭意その体制を整えるように努力をしてまいりたいと思います。
御指摘のように、見込み違いを生じましたその結果を実態調査を行ったわけでございます。もちろん今後の対策といたしましては、国保事業の安定的な運営が損なわれることがないようにしなければならぬということでございますので、実態調査の結果を踏まえまして、市町村の財政状況や影響額等見きわめつつ所要の財政措置を行いたいということで財政当局と折衝中でございます。
医療法の規定によりまして、医療自体は企業によって行われることを禁止いたしておるわけでございまして、今御指摘の点につきましては、私、詳しい内容は知りませんけれども、世間一般的に、いわゆるマンモス企業によってこういうものが侵食されるということは決して好ましいことではないというふうに思います。
国立病院が全国二百五十三カ所、療養所を含めてございますけれども、その性格が、戦後のいわば一般医療をその地域地域において分担してきておったというウエートが、いわばシェアという言葉を使いますと当たるか当たらぬか知りませんけれども、かなり落ちてきておるということ、それから、今御指摘のように、より高度な医療というものが求められておるということ、そういうことから、相当広い範囲の地方における指導的役割を持つ国立病院を目指さなければならないという意味合いから、今回の再編成に着手をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
ただいまのお話でございますが、もし仮に統廃合を行った場合でも後に御迷惑をおかけはしませんよという意味合いで書いたものだと思います。しかし、それじゃ統廃合する前に何ら相談しないのかというふうに受け取られますとちょっと困惑するわけでございますけれども、もちろんこれまで地域の医療に果たした役割はあるわけでございますから、それを云々する前には地元の関係者、県、市町村なりと十分相談した上で対処していかなければならない、そういうように考えております。
まあ統廃合を含めてといいますと、統廃合を話し合いの結果しないという場合もあり得るというふうにおとりいただけるかもしれませんけれども、全国に何しろ二百五十三カ所ございますので、ある程度の統廃合はやむを得ないものと思います。その際にいろいろ御相談申し上げながらやらしていただきたいというふうに思っておるところでございます。
先ほどから年金局長から御説明申し上げておりますように、何分にも建造費が高額でございますので、したがって運航費用、すなわちお客さんが乗って一日にお払いになる費用がかなり多額なものになるようでございますから、できれば私どもは、年金のお金は年金受給者あるいは加入者に御利用いただけるものに使いたいということとちょっと相反しておるような気がいたしております。 もう一つは、地上でございますといろいろ投資し回収をする上に不動産として残るわけでございますけれども、船の場合には寿命があるということでなかなかまだ踏み切るに至っていないところでございます。せっかく運輸省で検討していただいておりますので、今後とも私どもも検討してまいりたいと存じます。
生協が国民生活の上に果たされた役割というものは、一応は評価しなければならぬと思います。しかしやはり、今問答されておりますように、依然として出店、員外利用等の問題をめぐりまして摩擦があるわけでありまして、そういう問題点が指摘をされておるわけでございます。なおかつ、生協法の制定からかなりの年月がたっておるわけでございますので、そのあり方全般について所要の改善策を講ずるべく見直しをしなければならないというふうに思っております。
