不幸にして亡くなられた方々に対しては、深く哀悼の意を表する次第でございます。 したがいまして、その後、血漿製剤の輸入に関してのいわば無害化する措置をとっておるところであります。行く行くは、やはりいわゆる人間の臓器に当たるものでありますから、国産化をすることが肝要であろうというふうに思っております。
我が国は、アメリカに比べますと患者の発生も遅うございましたし、したがって研究体制もおくれておると思います。今後その挽回に努めてまいりたいと思います。
御趣旨を体して、できるだけの努力をしてまいりたいと思います。
御指摘のように、公的年金制度の改正に伴いまして給付の適正化が行われるわけでございますので、それを補完する意味としての企業年金制度の役割は一層高まるものと思います。したがいまして、中小企業を含めましてできるだけ多くの事業所に普及できるようにいろいろ工夫をしなければならないわけでございますから、積立金に対する課税問題等を含めまして、今後もその普及育成対策を進めてまいりたいというふうに思います。
私どもは国民年金は今健全に運営されておると思っておりますので、それを救済しようという考え方は毛頭持っていないところでございます。 ちなみに、基礎年金につきましては、どの年金制度も公平に国民全部で負担をして、より安定したものにさせようということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
全公的年金の問題として解決をしなければならない。その際、国民の御理解をいただけるような方策でなければならない。この点は先ほど自治大臣からいろんな条件を云々とおっしゃいましたことと同じような理屈であろうと思います。したがって、そういう問題が全部解決されるのには相当な年月を要すると思いますけれども、ともかく公的年金制度全体で支えるということでございますから、一定の条件が整えば厚生年金も参加せざるを得ないかな、これは参加するということを決めたわけではございませんけれども、そういう感触を持っております。
国鉄共済の問題は、担当が大蔵省でございますから、第一義的には今の救済グループの中での財政調整計画のあり方についていろいろ再検討していただかなければならないと思います。しかし、それのみで解決できる問題ではないと思いますので、公的年金制度全体の問題として関係者の理解や合意を得なければならないということになりますと、大蔵省がまず中心になっていただきまして、影響するところもあろうかと思いますので、関係省庁が一緒になって相談すべき問題だと思います。
昭和七十年度におきまして確立しようといたしておりますことは、各制度間の給付と負担の面での公平を図ろうということ、それから、それぞれの年金制度が安定をするということ、ほかにもございますけれども、この二つを大きな目的といたしておるわけでございます。そのために基礎年金制度というものを導入いたしましてお互いに共通項、土俵をつくっておこうということでございますので、この制度が発足をいたしません場合には公的年金制度の一元化ということについては大きな難点を残していくようになると思います。
基礎年金の水準につきましては国民の老後の生活の基本となるべき部分を補てんをできる程度ということで一応五万円といたしておるわけでございますけれども、なお物価スライドもございますし、五年ごとに経済情勢、賃金、その他の事情を勘案して水準を見直すことにいたしておるわけでございます。 私から申し上げることは以上で、その他のことは政府委員から答弁させます。
御指摘のように、中小企業の従業員にも生活の安定を考えてあげなければならないわけでございます。幸いにしまして、最近中小企業を母体とした厚生年金基金、すなわち同業同種の方が集まって加入されます総合基金というものが順次設立されつつあるわけでございまして、今後高齢化社会の到来を迎えるわけでございますので、今度の改革に伴いましても、公的年金制度を補完するものとして企業年金の役割は一層高まるものと考えておるわけでございます。 御指摘のとおり、中小企業も含め、できるだけ多くの事業所に普及できるような設立条件の改善あるいは加入員のニーズに応じた給付設計等の多様化、弾力化など総合的な育成普及対策を進めてまいりたいと考えております。
国民年金、厚生年金並びにすべての公的年金を通じて言えますことは、先ほど農水大臣からもお話がありましたように、本格的な高齢化社会を迎えるに際して、長期的な安定をしたものでなければならぬということと、もう一つは、制度間に不公平があってはならないということでございます。 長期的に安定するという面から考えますと、従来縦割り的でございました年金制度に横断的な、横割り的なものを導入しよう、これがすなわち基礎年金でございまして、これが各年金の間に共通項として取り上げられるわけでございますから、そのようなことを通じて公平な姿に一歩でも近づけたいということでございます。と同時に、公的年金全体の見直しも行わなければ部分的にはなかなか財政状況困難な年
先ほど申し上げました制度間の公平化ということは、実は現在の制度改正の問題ではございませんで、この制度改正を行うことによって基礎年金を導入する、そのことによって将来の公平化、各制度間のバランスというものをつくりやすくしようというわけでございまして、したがって、そういう作業は来年の四月以降始まるわけでございます。
給付の面では、今度の改正で、ある程度公平化が一段落すると思います。なおしかし、詳細にわたっては、今後も継続をして行わなければならない面があると思います。 負担の面におきましても一応の改正が行われるわけでありますけれども、これはそれぞれの年金制度の中での改正でございまして、将来一元化をした場合に果たしてどうなるかということは、これから計算をしてみなければわかりませんけれども、その面での手直しというものはあり得る。給付の面でもそうだろうと思いますが、一応の第一段階というふうにお考えいただければ幸せだと思います。
国鉄の問題につきましては、ただいま国家公務員共済制度その他が支援グループとなっておるわけでありますから、それが今財政調整の計画を立てておられますものを再検討しなければならぬということは、国鉄の人員が三十万人体制が二十万人以下になるかもしれないということでございますから、まずその再計算をやっていただかなければならぬと思います。しかし、それはおっしゃるように、再計算をいたしましてもその中で支え得るものであるかどうかということにつきましては大きな疑問があると思います。 したがいまして、私どもといたしましては公的年金全体で国鉄を支えていく方法しかないかなということを考えておりますし、それから公的年金全体を通じて制度の安定を図るという趣旨
先ほど申し上げました財政調整計画の見直しということも、実は国としてどう対処するかということのための資料にもなるわけでございますけれども、それがまた出ていない段階ではございます。 もともと国鉄を三十万人体制から二十万人体制に、切りかえたのは、実はこの法案を出しました後でございますので、その点は御理解をいただきたいと思うわけでございますけれども、ともかく、実のところを申しますと、もう既に何回か関係閣僚会議を開きまして統一見解をつくろうということで鋭意作業を進めておるさなかでございまして、できるだけ早く成案を得たいと考えております。
政府の従来からの統一見解は、昭和六十一年四月以降各公的年金の間の調整をしようという、そうして七十年を目途に一元化するというのが決まった方針でございます。 それではその前の手順を示せというお話、また国鉄問題をどうするのかという新たな御提案がございましたことについて、今鋭意協議中であるわけでございますけれども、その中でも昨日大蔵大臣は、三十万人体制が二十万人体制になった現在でも、昭和六十四年までは御迷惑をおかけしないように政府が責任を持って行いますということを言っておられるわけでございますので、私どもといたしましては、来年四月以降、その間に各関係方面の御理解が得られるようなものを出さなければならぬ。それを出しますにも、やはり何といっ
国鉄共済につきましては、その中の追加費用でありますとか公的経済の負担の問題でありますとか、いろいろの課題がたくさんあるわけでありまして、それをすべて国に持てということもいかがかと思いますし、また一切国が責任を持たないということは許されないことだというふうに思いますから、その個々の問題ごとに今後検討していかなくてはならない課題であろうと思っております。
先ほど申しましたように、昭和六十四年までは政府が責任を持って支払いに支障のないようにするという約束をしておるわけでございますし、また、救済策を考える際にも、各年金間の共通項であります基礎年金というものが導入できていなければなかなか救済策そのものも考えにくいという事情にあるわけでございまして、この年金四法案が成立することによっていよいよ本格的に国鉄問題に取りかかることができる、そういう状況になると思いますので、御理解を願いたいと思います。
私個人の考え方でございますけれども、（発言する者あり）私個人ということはもちろん厚生大臣としてお答えしておるわけでございます。政府の統一見解までになっていないという趣旨のものでございますけれども、国鉄の赤字を支えるといいましても、その赤字の中にいろいろな種類の問題がございます。その中の一番大きい金額については、分割後の旧国鉄で負担するという、そういう追加費用の問題がございます。これが一番大きな課題であろうと思います。よく言われておりますことに、国鉄共済を助けるならば身ぎれいにしてこなければいかぬよということをよく言われますけれども、それはそういう意味のことであろうと思います。旧国鉄が負担をするということは、それができる財源があるかな
農水大臣が慎重に対処するとおっしゃったのは、国鉄の共済年金におきましての過去のいろいろな債務状況がどうなるか、あるいはまたこれからお互いに助け合う場合のお互いの条件はどうかということがまだ明らかでありませんから慎重に対処なさるとおっしゃったわけでありまして、私どもも、そういうことの点についての合意ができるように、そういう姿で全年金で支えていこうということでありますので、別段差異はないというふうに思っております。（発言する者あり）
